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まちがいだらけの東シナ海ガス田開発問題
国益と国際法の観点から東シナ海ガス田問題を考えてみました。
マル激トーク・オン・ディマンド第238回 [10月14日収録]
「まちがいだらけの東シナ海ガス田開発問題」
ゲスト：猪間明俊氏（元石油資源開発取締役）
プレビュー
東シナ海のガス田開発をめぐる日中対立に解決の兆しが見えない。先の日中局長協議で日本側は、中国側が開発したガス田が日本が主張する権益境界線をまたいでいる可能性があるとの理由で、共同開発、地下のデータ提供、中国による開発の中止を求めている。
しかし、石油・天然ガスの探鉱開発の実務に40年携わってきた猪間氏は、境界線については日中双方に言い分があるとしても、日本の要求は国際的基準や業界の常識からはずれたものだと懸念する。また、日本にとっては日中中間線の東側での共同開発を受け入れることが「えびで鯛を釣る」選択であり、中国が既に巨額の費用を投じているガス田にこだわればその機会を逸するとも主張する。
なぜガス田をめぐる日中対立は続いているのか。なぜ中国側が提案する共同開発ではいけないのか。日本側が意図的に対立を長引かせている面はないのか。ナショナリズムのはけ口になる気配すら見せている東シナ海ガス田開発問題の深層を探った。
October 16, 2005 | トラックバック (5)
誰のための共謀罪か
郵政国会なんて誰が言ったんだ。
実は共謀罪国会じゃないか。
今回はそんな話です。
丸激トークオンディマンド第237回 [10月7日収録]
「誰のための共謀罪か」
ゲスト：海渡雄一氏（弁護士）
与党圧勝の影響が早くも具体化し始めている。過去2回廃案となっていた共謀罪の法案が今週、郵政国会に提出された。衆院で圧倒的多数を持つ与党は今国会で可決させるつもりだ。
この共謀罪は、実際に犯罪の準備や実行をしていなくても、犯罪を行うことを事前に話し合い合意していれば罪となるというもの。麻薬犯罪などを取り締まる「国連越境組織犯罪防止条約」を批准する際に求められる国内法として創設されようとしている。
しかし、法案に反対してきた海渡弁護士は、現在の法案では対象となる罪が窃盗や脱税などを含む６００以上の多岐にわたることや、取り締まり対象が犯罪組織に限定されていないことから、会社や市民団体をもが対象になり得るため、一般市民の人権侵害につながる危険性が大きいと警鐘をならす。また、共謀を密告すれば刑が減免される点も「密告社会につながる」として問題視している。
なぜ今このような法案が出てきたのか。このまま共謀罪が可決されるとどのような問題が起き得るのか。盗聴法から個人情報保護法、住基法、共謀罪へと流れる一連の情報に関わる法整備は何を意味しているのか。今週国会に提出されながら、「刺客」議員たちの代表質問の陰に隠れてほとんどメディアで取り上げられない共謀罪の意味を考えた。
October 14, 2005 | トラックバック (16)
ついに丸激でオタク企画をやることになってしまいました
宮台さんと斉藤さんに「オタクリテラシー・ゼロ」の私がいじられまくるという、私にとってはあまりお薦めしたくない企画ですが、５金企画ということで、普段とはちょっと違った雰囲気の番組になりましたので、ご案内します。
第236回 [9月30日収録] 無料配信中
「マル激『５金』スペシャル 猿でもわかるオタク入門」
ゲスト：斎藤環氏（精神科医）
５回目の金曜日がある月のマル激「5金」無料企画。漫画やサブカルチャーに詳しい精神科医の斉藤環氏をゲストに、インターネット掲示板で話題となった「電車男」のヒッ トで注目を集めている「オタク」をテーマに取り上げた。
October 3, 2005 | トラックバック (7)
前原民主党新代表に聞く
今週の丸激は、民主党の新代表前原誠司さんに、民主党復活のシナリオを聞きました。
忙しい中を１時間近くも時間を取っていただき、じっくり（丸激的に言えばまだ時間が足りませんが）話を聞くことができたと思います。
ぜひコメントなどをお寄せ下さい。
丸激トーク・オン・ディマンド
第235回 [9月24日収録]
「前原民主党復活のシナリオとは」
ゲスト：前原誠司氏（民主党代表） ・高野孟氏（ジャーナリスト）
前原誠司民主党代表に、対小泉戦略と党復活のシナリオを聞いた。
また、後半では民主党の結党に関わった高野孟氏と共に、民主党敗北の意味と今後の民主党がとるべき戦略を考えた。
September 26, 2005 | トラックバック (3)
それでもあえて郵政民営化を問う
選挙後の最初の丸激では、あえて世論がお墨付きを与えた郵政民営化の是非を問う企画をやってみました。
郵政民営化そのものは正しくても、この法案が正しいかどうかは、今一度しっかりと検証してみる必要があるように思います。特にこの選挙で郵政民営化の是非は問われましたが、果たして現在の民営化法案の中身が問われたかと言えば、かなり怪しい気がします。
英語では「悪魔は細部に宿る」（なぜか日本語では細部には神々が宿ってるんですよね）と言います。民営化の総論が正しくても、この法案がまったく間違った法案である可能性は否定できません。おそらく今の状況で民営化に反論を提示するのは主要メディアではいろいろあって難しそうでもあるように思いましたので、あえて丸激で取り上げてみました。
コメントお待ちしています。
丸激トーク・オン・ディマンド
第234回[2005年9月17日]
「それでもあえて郵政民営化を問う」
ゲスト：山崎養世氏（シンクタンク山崎養世事務所代表）
「郵政選挙」で自民党が圧勝し、首相が改革の本丸と位置づけた郵政民営化法案成立が確実視されている。
しかし、金融の専門家で前回の総選挙で「高速道路無料化案」で知られる山崎氏は、現在の郵政民営化法案では構造問題の改革にはまったくつながらないと断定する。それはひとえに、郵政民営化の最大の目的であるはずだった郵貯、簡保の預入金の特殊法人への流入が手つかずになっているからに他ならない。特殊法人への「財政投融資」の焦げ付きで莫大な納税者負担が生じているにもかかわらず、財務省の貸し手責任を一切問わずに郵政民営化で責任の所在をすり替える小泉首相の手法は、首相自身の大蔵族としての族議員的行動以外の何ものでもないと言うのだ。
選挙で大勝すれば、問題のある法案も容認されるべきなのか。この法案が成立した場合、国民にどのような負担がかかることになるのか。法案成立が既成事実化しているかのような報道が目立つ中、今あえて郵政民営化の是非を考えた。
また、後半では民主党の敗北の原因とその意味を検証した。
September 23, 2005 | トラックバック (1)
