アフガニスタンで日本がすべきこと、やってはいけないこと
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マル激トーク・オン・ディマンド
第448回（2009年11月07日）
アフガニスタンで日本がすべきこと、やってはいけないこと
ゲスト：伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授）
来週のオバマ大統領の初来日を前に、鳩山政権は２つの安全保障政策上の懸案を抱えている。海上給油活動のためにインド洋に派遣されている海上自衛隊の撤退問題とそれに代わるアフガニスタン支援策が一つ。もう一つが、普天間基地の県外移設問題だ。いずれも民主党が総選挙前に公約に掲げて政権の座についたため、簡単に旗を降ろすわけにはいかないが、相手のある問題であるため、大統領の来日までに結論は出せそうにない。
特にインド洋の給油活動からの撤退は、日本側が考えている以上にアメリカにとっては大きな影響があるとの指摘が根強い。NATO軍を中心に編成されているアフガニスタンの対テロ作戦で、NATOに属さない日本が末席ながら作戦に参加していることで、アメリカはNATO諸国に対してより大きな貢献を求める口実を得ることができているという側面があるからだ。
とは言え、給油活動からの撤退は、民主党が選挙公約としてきた以上、今更撤回することも難しい。となると、給油に代わる新たなアフガニスタンへの貢献策として、果たして日本は何をすべきで、日本に何ができるかが問題となる。
しかし、アフガニスタンの現状はそれほど容易ではない。日本政府の代表としてアフガニスタンの武装解除に取り組んだ経験を持ち、つい最近もアフガニスタンを訪問してきた伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授は、国内治安の悪化によってもはやアフガニスタンでは、ほとんどの民生支援は事実上不可能に近い状態になっているという。
全土に広がる汚職や麻薬資金の流入など、「歴史上類を見ないほどひどい」（伊勢崎氏）腐敗政治が横行する中で、2001年に一度は掃討されたはずのタリバンが息を吹き返し、再び人心を掌握し始めている。既に国土の６～７割を実効支配しているとの情報もある。しかも、火力では圧倒的優位に立つはずの米・NATO軍は市民の間に紛れ込んだタリバンによって長期の消耗戦に引きずり込まれ、外国人兵士の死者数は年を追うごとに急増している状態だ。
アフガニスタン国内では最近は国連までがテロの対象になる有様で、国連の威信が低下する一方、腐敗政治に嫌気がさした民衆は、他に選択肢がないために、日々タリバン支持へと傾いていると伊勢崎氏は指摘する。
そもそも今日の状況を招いた原因は、民兵を合法化して警察に取りたてた結果、本来は治安を守らなければならないはずの警察が腐敗してしまったことにあると指摘する伊勢崎氏は、現在オバマ政権がこれを同じことをやろうとしていることに懸念を隠さない。
そうした中で鳩山政権は現在のところ、アフガニスタン支援策として、向こう５年間で約3600億円の資金援助、電力や道路のインフラ整備、警察官の訓練支援に８万人の給与の約半額の負担、ISAF司令部への連絡調整官の派遣などを打ち出している。しかし、資金援助やインフラ整備は日本が以前からやってきたことでもあり、給油活動の代わりになるものではないと伊勢崎氏は言う。
そして、伊勢崎氏が一番やってはいけないと指摘するのが、現在日本が計画しているアフガン警察への支援だ。訓練目的で８万人の警察官の給与の半分を日本が肩代わりするというものだが、日本の資金が本当にそのような目的で使われることを責任を持って最後まで日本が確認しない限り、その資金は警察の腐敗構造の中に消えていってしまうことは必至だと伊勢崎氏は言う。
むしろ日本が一番貢献できる分野は、テロとの戦いの名目でアフガンに侵攻したまま抜けられなくなっている米軍と米軍に支えられたカルザイ政権、そしてタリバンとの間の和解の推進ではないかと、伊勢崎氏は言う。依然としてアフガニスタン人の日本に対する国民感情は良好で、日本は欧米諸国に比べてアフガニスタンにいろいろ提案できる立場にある。実際今月末には、ノーベル平和賞受賞者のアハティサーリ・前フィンランド大統領を議長とするアフガン和平会議が東京で開催され、アフガン情勢の打開策が模索される予定だ。
オバマ大統領の来日を前に、アフガニスタン情勢の最新情報と、そこで日本ができる貢献とは何なのかを、伊勢崎氏と議論した。
今週のニュース・コメンタリー
制度変更の遅れに足を引っ張られる民主党政権
首相が改憲を提案することの是非
10年遅れのプルサーマルに見る原発の末期症状
成人年齢18歳引き下げについて
記者クラブアップデート 権力ゲームに利用される会見解放
関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第342回（2007年10月19日）
日本のアフガン支援論争のどこがまちがっているのか
ゲスト：伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院地域文化研究科教授）
ゲスト プロフィール
伊勢崎 賢治（いせざき けんじ）東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授
1957年東京都生まれ。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。NGOのシエラレオネ、ケニア、エチオピアの事務所長を歴任。99年国連主催DDR特別運営委員会日本政府代表、00年東チモール暫定統治機構県知事、01年国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、03年～04年日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。 02年立教大学21世紀社会デザイン研究科教授、06年東京外国語大学大学院地域文化研究科教授、09年より現職。著書に『武装解除―紛争屋が見た世界』、『日本の国際協力に武力はどこまで必要か』など。
November 7, 2009
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コメント
ちょっと話題がずれますが、週刊文春の10月1日号「鳩山由紀夫「裏切り」の官邸」てのが記者クラブ問題とその更に奥をレポートしてたんですね。官邸内の情報は今でも全て官僚が握っており、記者クラブ問題はその一面に過ぎないそうで。
さて、アフガン問題。解決方法はアメリカの撤退しかありません。カルザイなんてアメリカの後押しで大統領という肩書きをもらってますが、人望はないし、そもそも「カブール市長」と言われてきた程に権威もありません。国連襲撃はそのカブールで起きた訳ですから、もはや市長とも言えない。元々、今のカルザイ政権はまっとうな徴税も出来ていないのだから、政権と言える状態ですらないでしょう。
大体、アメリカが表向き高潔な理由をあげて擁立した政権ってのは、例外なく腐敗してます。韓国の李承晩政権、南ベトナムのゴ・ディン・ジェム政権、フィリピンのマルコス政権、チリのピノチェト政権、もちろんイラクのパーレビ政権など幾らでも見つけられます。
アメリカの狙いはあくまで資源か覇権にあり、それを確保する為に現地の勢力を煽って内部抗争に持ち込み、片方を支援して「正規の政権」として擁立する。あとはお定まりのパターンでアフガン問題もイラク問題も上述した米国製政権の成り行きを見れば全く同じであることが分かります。
アフガニスタンも最終的に米国の後ろ盾を得ている勢力が全土を支配するなど有りえないシナリオで、被害を少しでも少なく済ますのであれば外国勢力が撤退し、現地の人間だけで抗争させるのが一番です。タリバン系が勝利するでしょうが平和になる。麻薬にしたってタリバンがかつて全土を掌握していた時には作られてなかった。
日本の給油活動はまさに旗印だけであって、2001年に開始して以来、米国艦船への給油実績は確か１１回ほどで、しかも日本の政権交代を見越して実績を作ろうとしたのか今年の８月だけ３回行っているそうです。あとは全部パキスタン船への給油でそれも月に数回程度。その給油しているオイルを実はチェイニー系の石油会社から買っていると週刊朝日がスクープした事もあります。こんな事に毎年800億円の税金が使われている。アメリカにとって日本の給油活動が重要だなんてな根拠はなく、民主党が参議院で法案を否決して給油活動が停止した時にアメリカ政府は何も行動を起こしていないし、米国メディアも何一つ報じなかった。今現在、アフガンで窮地に立っているから日本の支援が、などと適当に言ってるだけです。
日本にとって最も合理的な政策は、今の給油船を西に1000キロほど動かしてソマリア沖で海賊対策に当たっている各国艦船への給油活動に切り替える事です。間違いなくヨーロッパやアジアから支持されます。アメリカは自国の商船があそこをほとんど通らないので、良い顔をしないのです。
アフガンの対日感情が良いのは、命の危険をも顧みずに現地で民生復興に尽力しているNGOなどの働きによる部分も大きいでしょう。それに対日感情が良いというより、対米感情が非情に悪い。アメリカは対テロを名目に現地の一般民衆を逮捕してはグアンタナモなどに送り込んでいますからね。アフガンでは日本の給油活動なんてほとんど知られていません（カルザイですら知らない）が、これが広く知られたりしたら返って危ない。
日本が現地の警察官の給料を手当てするのは、理屈としては合理的です。ただ、その前にまっとうな政治体制をつくらない事にはザルに水を注ぐようなものです。その為にも現地の治安を良くしないといけません。かつて日本はエコノミックアニマルなどと揶揄されましたが、金というのはどの政治勢力にとっても政権掌握の暁には必要となりますから、どちらの勢力とも対等にコンタクトする事が出来ました。しかし今、アメリカべったりの政策をとるようになって、アラブ系勢力との間がぎくしゃくしています。唯一の救いは日本人が国民的感情としてイスラムを嫌悪するような事がない点で、それこそが日本の強みであり、それを生かす方法こそ考えられるべきだと私は考えます。
November 8, 2009
鳩山がしていることはアソウまでのジミンと全く同じ。
他国の惨状に乗じて金儲けするアメリカの言いなり。
破綻している政府に金をばらまき資源と「護送船団チケット」を買い漁っている。
子供や女性が犯され惨殺される奴らに資金を与えることは「やってはいけない」程度の言葉で済まされるのだろうか？
日本政府の行為は、
犯罪への加担と扇動、
相応しい言葉が見つからぬ程愚かで残虐な行為をするものにカネを渡し、高みの見物対岸の火事を決め込んでいる。
犯行当事者よりも質が悪い。
「すべきこと」はペシャワール会ような活動を人的、金銭的に支援することなのではないだろうか？
これまでの報道を見ていると、
中村哲さんは日本人の誰もやらないやれないこと、すべきことをしている唯一の人ように見える。
November 10, 2009
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