シリーズ・民主党政権の課題４
子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋
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マル激トーク・オン・ディマンド
第443回（2009年10月03日）
シリーズ・民主党政権の課題４
子どもを生みたくなる国に変わるための処方箋
ゲスト：渥美由喜氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）
少子化が今日の日本が直面する最も深刻な問題の一つであることは言を俟たない。国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは、現在の出生率がこのまま続けば、日本の人口は中位推計で2050年には9,515万人に、2100年には4,771万人にまで減少するという。
その間も高齢化が確実に進むことを考えると、現役世代の社会保障負担がどれほど重いものになるかは想像に難くない。そればかりか、天然資源に乏しい日本にとって、人的資源の減少が国力そのものの低下に直結するのも避けられないだろう。
しかし、日本とほぼ同時期に出生率の低下に見舞われた欧米諸国の多くが、子育て支援など様々な少子化対策によって出生率の回復に成功しているのに対し、日本は依然として先進国中最低水準の出生率に喘いでいる。
少子化問題に詳しい渥美由喜氏は、自民党政権下では社会保障政策が高齢者対策に著しく偏っていたため、少子化対策に十分な財源が回ってこなかったが、子どもは社会で育てるという考え方を前面に打ち出した民主党が政権についたことで、少子化対策も改善に向かうことが期待できるのではないかと語る。
民主党はかねてより「チルドレン・ファースト（子ども第一）」を謳い、子育て支援を重視してきた。マニフェストや政策集にも、子ども手当のほか、出産一時金の助成、保育サービスの充実、ワークライフバランスの実現等々、子育て子援や家族支援に関する政策メニューが多く並んでいる。
なかでも、子ども一人当たり月額2万6千円を中学卒業まで支給する「子ども手当」には、子どもを持つことの最大の不安要因であった経済的負担を軽減する上、これまでの片働き（専業主婦）世帯優遇から共働き世帯支援への明確な政策転換が感じられると、渥美氏はこれを肯定的に評価する。
しかし、民主党が子ども手当を始めとする子育て支援策を実施したとしても、日本の子育て支援はまだOECD加盟国の平均程度に過ぎない。むしろ、これまでの日本の子育て支援が、先進国としては余りに貧弱すぎたというのが実情なのだ。
経済的支援についてはある程度必要なメニューが出そろった感があるが、まだまだ日本が抱える課題は多い。特に、保育所の増設や保育サービスの充実、育児休暇の取得率やその延長にあるワークライフバランスの充実など、子育てや仕事、家庭の役割分担といった家族のあり方そのものを、市民一人ひとりがどう捉えるかに課題があると、渥美氏は指摘する。
実際、日本ではまだ公的な保育サービスが貧弱なため、共働きをしようとすると、無認可の保育所に高いお金を払って子どもを預けなければならない。また、日本はサービス残業を含めるとEU諸国と比べて年間労働時間が突出して長い上、育児休暇の取得率も男性にいたっては1パーセント台だ。制度としては欧米並みに整備された労働基準法や育児休業制度がありながら、その権利を行使できない「空気」の問題にどう対処していくかは、大きな課題として残る。いくら経済的な子育て支援を充実させても、これではワークライフバランスなど画に描いた餅になってしまう。
渥美氏と、子育て支援からワークライフバランス、そして、一見少子化とは無関係に見える婚外子差別の撤廃や選択的夫婦別姓にいたるまで、民主党の少子化対策の中身を徹底的に検証し、その課題を考えた。
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ゲスト：渥美由喜氏（富士通総研主任研究員）
＜ゲスト プロフィール＞
渥美 由喜(あつみ なおき)東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長
1968年東京都生まれ。92年東京大学法学部卒業。富士通総研を経て、09年より現職。内閣府「少子化社会対策推進会議」委員。専門は人口問題、社会保障制度、労働雇用。著書に『少子化克服への最終処方箋ー政府・企業・地域・個人の連携による解決策』など。
October 3, 2009
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コメント
CSの朝日ニュースターが放送している「ニュースにだまされるな」が、同じテーマでやはり子供の問題を取り上げてます。番組では出生率が少ないだけでなく、実に小学生の7人に一人が学校教材費も出せず、朝食も満足に食べて来ない「貧困児童」である事に重点を置いてました。現場では給食費未納どころの騒ぎではなく、先生が自腹を切って給食までの間を持たせるために飴を与えているという話も披露されました。義務教育ってのは無料ではなく、教科書代は別としても小学校の児童一人あたり年間に12万円ほどもかかります。中学だと倍ほどになります。それが払えない家庭が激増している。
そして問題なのは母子家庭の急増。そうした貧困家庭は多くが母子家庭です。しかしそもそも貧困な家庭では実は共稼ぎが多いのだそうで、共稼ぎをしても貧困から抜け出せないという実態が数字付きで解説されてました。こうして正しい教育機会を逃したまま成長した子供たちは（高校生で九九の出来ないのも珍しくない）、将来も貧困（学力的にも）から抜け出せず、社会の大きな負担となっていきます。教育というのは教えるべきテーマのタイミングが重要で、成長してから基礎学習をしようとしても間に合わない。
以下、私見です。「米百俵の教え」などと口から出任せを平然と言ってのけたどっかの総理大臣の顔が浮かびます。個人的には自殺者が年３万以上という状態がもう十数年に渡って続いている事も背景にあると考えます。自殺者の多くが実は働き世代で殆どが男なので、それだけ母子家庭が増えている事を意味します。
日本のこうした構造的な問題は長年に渡って自民党が築き上げてきたもので、一朝一夕に片付くような魔法の政策はありません。民主党の子供一人に26000円というのは無論効果はありますが、問題解決には80000円相当くらいの支援が必要という試算もあります。とにかく民主党が政権をとってまだ２週間とちょいなので、こうして問題点をしっかりとあぶり出す事がとにもかくにも重要でしょう。地上波メディアはもうどうしようもないので、こうした形でインディーズメディアが地道に頑張るしかないですね。
October 4, 2009
ここにきて、鳩山故人献金問題、検察特捜部のリークが始まりましたね。
検察とマスコミの癒着関係も相変わらずですが、果たして、この問題はどういう観点から観ればいいのか、いまひとつ、問題を整理できずにいます。
次回の丸劇で、分析と問題の本質、そして今後の展開について解説していただければ、ありがたいです。
October 6, 2009
臨時国会を前にしたこの時期、大手マスコミが一斉に鳩山故人献金問題を取り上げています。
今回の検察のリークは、小沢前代表の政冶資金問題と少し違うような気がします。
民主党政権になった今、検察が今の時期に、本格的にこの事件の捜査に乗り出す合理的な理由があるとすれば、おそらく鳩山政権側と何らかの取引があったのでは、と考えるのです。
事実、鳩山首相は、検察が捜査に乗り出したことを理由に、今後この問題についての言及を控える旨の発言をしていますが、これは臨時国会を乗り切るための策としては有効に思えます。おそらく、野党になった自民党からの質問には、捜査を理由に何も答えないと思うのです。
一方において、大変心配なのが、この取引で検察側が得たものは何かということです。取調べの可視化など、検察改革が大きく後退しないことを願うばかりです。
October 6, 2009
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