なぜネット上の言論を規制するのか
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マル激トーク・オン・ディマンド
第350回（2007年12月15日）
なぜネット上の言論を規制するのか
ゲスト：堀部政男氏（一橋大学名誉教授・通信・放送の総合的な法体系に関する研究会座長）
インターネット上の言論や表現に法的規制がかけられる可能性が、現実のものとなりつつある！
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が12月6日に発表した最終報告書に関する報道では、そのような文言がメディアの見出しを飾った。
実際、同研究会の最終報告書は、現在、１０本以上ある、放送と通信に関する法律を「情報通信法」（仮）に一本化し、放送から携帯電話、インターネットにいたる通信と放送全体をプラットフォーム、伝送インフラ、コンテンツの３つの階層に分けた上で、階層ごとに適切な規制を設けることを提言している。そして、階層の最上段に位置するコンテンツについては、影響力に応じた段階的な規制を提唱している。これは、政府によって影響力が大きいとみなされれば、インターネット上のコンテンツでも放送並の規制を受ける可能性があることを意味していると受けとめることが可能だ。総務省はこの報告書をもとに具体的な検討をはじめ、２０１０年をめどに、法案を国会へ提出する予定だという。
通信と放送の融合については、新たなＩＴ技術の登場とともに、これまで現状を追認する形で新たな法律が次々と作られるパッチワーク的状況が、1980年代以降続いてきた。しかし、1990年代後半以降のインターネットの普及によって、いよいよ通信と放送の識別が困難になってきた。ＮＨＫを含む各地上波放送局がネット上でも動画配信を行うようになる一方で、インターネット上での個人情報の流出やプライバシーの侵害が社会問題となるなど、旧来の電波法と放送法を中心とする法体系の枠組みの中で、消費者や視聴者保護の観点から必要となる規制を実施することが、困難になってきていることは間違いない。
そうした状況を受けて、今回の報告書では、これまで事業体別に個別に規制されてきた縦割りの法体制を見直し、コンテンツ、伝送インフラ、プラットフォームの3階層ごと横ぐしの法規制を行うとしている。例えば、コンテンツには、地上波テレビ番組、ＣＡＴＶの番組、ＳＮＳ、２ちゃんねる、個人のブログが一律に含まれるが、これまでインターネットのコンテンツには新聞や出版と同様に、一切規制がなかった。しかし、この提言通りに法制化が進めば、インターネット上のコンテンツも、影響力に応じて「地上波テレビ」並みの規制がかかる可能性がでてきたわけだ。少なくとも、報告書発表直後の報道では、そのように解釈されていた。
しかし、同研究会の座長を務める堀部政男氏は、この法律で「ネットの自由が侵される」という一連のマスコミの報道を言下に否定する。個人情報保護法の生みの親としても知られ、個人情報やプライバシー保護に造詣が深い堀部氏は、匿名掲示板を舞台とする犯罪行為やプライバシーの流出、個人ブログなどでの事実無根の情報の流布など、インターネットが多くの問題をはらんでいることは指摘しつつも、今回の研究会の報告書でインターネットのコンテンツに規制を掛ける意図は無かったことを明言する。
同報告書ではむしろ、インターネットそのものは原則自由であることを堅持する姿勢を明確に打ち出し、むしろ、既存の放送メディアがインターネット上でコンテンツを配信する場合に、現在は何の規制も受けていない状態を改め、現存の放送法並みの規制を設けることを提言しているに過ぎないと説明する。つまり、ＳＮＳや掲示板、個人ブログなど従来からあるインターネットのコンテンツは「オープンメディアコンテンツ」として今後も自由が堅持され、地上波テレビやＣＳ放送、ＣＡＴＶなど既存の放送メディアが、「特別・一般メディアサービス」として、社会的な影響力に応じた段階的な規制が設けられるべきと考えたに過ぎないと言うのだ。
研究会の座長が直々にそう説明していることの意味は重いが、とは言え、あたかも報告書が「ネットの言論にも規制が必要」と提言したかのように一部で報じられ、それが一人歩きし始めている兆しも散見される。また、影響力を誰がどのような基準で測るかなど、一歩間違えば言論への政治介入となり得るような懸念も少なからず残る。
今回は、そのような誤解を解く意味でも、研究会座長の堀部氏に報告書の真意を質すと同時に、ネットの言論規制に対する考え方と、ネット上で発生している個人情報の流失やプライバシーの侵害などの諸問題にどう対応すべきかを考えた。また、ジャーナリストの佐々木俊尚氏にも、今回の報告書の評価を聞いた。
＜関連情報＞
●総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」メンバー
座長・堀部 政男（一橋大学名誉教授）
構成員・安藤 真（東京工業大学工学部教授）、多賀谷 一照（千葉大学法経学部教授）、中村 伊知哉（スタンフォード日本センター研究所長）、長谷部 恭男（東京大学法学部教授）、濱田 純一（東京大学大学院情報学環教授）、舟田 正之（立教大学法学部教授）、村井 純（慶應義塾大学環境情報学部教授）、村上 輝康（野村総合研究所理事長）
●研究会の報告書
ダウンロード
＜関連番組＞ スペシャルリポート（2007年12月15日）
佐々木俊尚氏インタビュー
第275回マル激トーク・オン・ディマンド（2006年07月07日）
それでも通信と放送は融合する
ゲスト：松原聡氏 （『通信・放送の在り方に関する懇談会』座長）
＜ゲスト プロフィール＞
堀部 政男(ほりべ まさお)一橋大学名誉教授・通信・放送の総合的な法体系に関する研究会座長
1936年栃木県生まれ。62年東京大学大学院修士課程修了。78年一橋大学法学部教授、97年中央大学法学部教授、04年中央大学法科大学院教授を経て、07年に定年退職。97年より現職。著書に「プライバシーと高度情報化社会」、「インターネット社会と法」など。専門は情報公開・個人情報保護。99年より00年まで政府「個人情報保護検討部会」座長、06年より総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の座長を務める。
December 15, 2007
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コメント
メディアファージ事業部
http://blog.crypton.co.jp/mp/2007/12/vocaloid2_cv02_4.html
まとめWiki
http://www32.atwiki.jp/mickmiku/pages/13.html
＼(^o^)／またもや初音ミクで騒動だ。ブログ界でも騒ぎになっている。今度はJASRAC絡みだ。『初音ミク』と呼ばれる音源ソフトがある。クリンプトン・フューチャー・メディアから、VOCALOID（ボーカロイド）として擬人化して発売されているソフトウェアだ。『初音ミク』を使い作成された楽曲も、ネット上で公開されている。既存の楽曲にミクに歌わせた作品もあれば、完全オリジナルの作品もある。
オリジナル曲の中に、Ika氏が作成した「みくみくにしてあげる【してやんよ】」という作品がある。この「みくみくにしてあげる【してやんよ】」の権利を譲って欲しいという内容のメールが、ドワンゴからIka氏へ届いた。
以降はややこしいので、まとめサイト参照。
http://www32.atwiki.jp/mickmiku/pages/13.html
TAKARAとギコ猫、avexとモナー、に続き、今回の、ドワンゴと初音ミクで騒動は三度目だ。
December 23, 2007
日本語版ウィキペディアに関して、アカデミシャンとジャーナリストはどう考えているんだろう。話題にすらしてないじゃないですか。あくまで2chはシャレです。学者と記者が叩いてるネタです。自分達が勝手に期待して落胆してるだけなのだ。
匿名を批判してますが、むしろ実名や仮名とは何かを考えてみたらどうですか。ネットで実名・仮名で活動してる人というと限られてますよね。学者、ジャーナリスト、専門家、政治家、芸能、クリエーターなど、特定の人々です。一般の人にとって実名にするメリットはありません。せいぜい私みたいに仮名するくらいだ。
手段と目的が転倒しているのです。実名を使いたくなる社会状況を目指すべきなのであり、実名を使わせるのが目的では結果が手段になってます。実名にする動機が「どこの誰だか知らんが気に食わん。何か文句を言ってやりたい。」と言った理由では、あまりにも情けない。もっとポジティブな理由が欲しい。
匿名で何か書かれても結局はそれで終わりです。しかし実名・仮名では歯止めなく酷くなって行きます。ネットゲームやネットオークションなど、実名・仮名でも酷い所は酷いです。
なんだかんだ言って2chは結果なのですよ。仕方がない面がある。それに2chは遊びがメインです。経済的にも浸透してます。
ある種、決まり文句的に「ま〜た、2chか！」と言って思考停止に陥る風潮は否定できません。風潮作りを学者や記者が率先して行っているのです。
日本語版ウィキペディアなんてギャグですよ。署名させてないんです。署名管理もずさんなので執筆者がよく分からない状態です。金は海外からジャブジャブやってくるから甘え放題。官僚も執筆しています。前は「誰もが自由に執筆できる」と言ってたのに最近は言わなくなりました。腐敗体質がバレているからです。
ビデオニュースでは2chを叩いて来た様子はないみたいですが、今まで2chを叩いて来た人は、どう思ってるんでしょうか。反省しているとは思えない。挙げ句、「2chのせいだ！」とアホのように騒いでる始末。これはノーチェックで来た、学者と記者の責任じゃないですか。
Wikipediaの前身にNupediaという、専門家のみで作ろうとしたWeb百科事典がありました。ところが記事が中々集まらないので断念しました。そこで質は劣っても構わないので記事が集まる様に、一般の人でも執筆が可能なWikipediaが出来ました。ほぼ同じ時期に日本にもWikipediaがやって来ました。
December 23, 2007
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