誰のための三角合併なのか
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マル激トーク・オン・ディマンド第318回（2007年05月02日）
誰のための三角合併なのか
ゲスト：山崎養世氏 （シンクタンク山崎養世事務所代表）
5月1日、三角合併による企業買収が解禁された。自社株との交換による買収が可能になったことで、時価総額で日本企業を大きく上回る多国籍企業による日本企業の買収に拍車がかかる可能性が取りざたされ、一部では日本企業に触手を伸ばす外資を「黒船」呼ばわりする風潮も散見される。
しかし、元ゴールドマン・サックスの山崎養世氏は、それは明らかに現実を反映していないと、昨今の「外資脅威論」を一蹴する。
そもそも「黒船」や「企業防衛」といった考え方は、規制に守られながら非効率な経営を続けることで株主利益を蔑ろにし続けてきた日本企業の経営者の立場のみを反映したものであり、株主や日本経済全体の利害を反映していない。M&Aにより企業価値が高まれば、株主は利益を得るし、労働者も一時的にはリストラなどの憂き目に遭うかもしれないが、最終的には経済全体としてはより多くの雇用が維持されることになる。にもかかわらず、経営者の立場のみを反映する情報を垂れ流しする日本のメディアもまた、規制による保護と非効率の象徴的な産業であると、山崎氏は喝破する。
もともと「三角合併」が解禁されれば直ちに外資による買収が横行するという見方自体に問題がある。日本企業は総じて時価総額が低いため一見お買い得のように見えるが、実際は株価収益率（PER）などの指標で見ると魅力の低い企業が多い。また、三角合併を仕掛ける企業は、現金の調達も容易にできるはずなので、わざわざ手間のかかる株式交換などを行う必要は無い。
「買収が脅威なのではなく、買収さえしてもらえないダメな企業が多い」のが日本の現実なのであって、買収対象になるということはむしろ「国際的に評価された」ことを意味すると、山崎氏は言う。
実際、90年代後半から日本企業のM&Aは急増しているが、その内実は外資に日本の企業が買収されるよりも、日本企業が海外で買収を行うケースが数では大きく上回っている。「外資黒船論」がいかに恣意的な表現であるかは、これでも明らかだ。
一方、山崎氏は製造業を中心に日本の企業はかなり競争力をつけてきていると語るが、ことメディアと金融については、いまだに世界基準の競争力がまったくついていないと苦言を呈する。この２つは人間に喩えれば血液やリンパ液を循環させる役割を担っている。日本ではその２つの生命線が機能していないため、いまだに東京への一極集中や効率的な経営が生き延びてしまっているという山崎氏は主張する。
山崎氏はまた、M&Aなどの市場原理を導入して合理化を進めることはいいことだが、教育や医療など、必ずしも市場原理だけでは解決できない分野があることも、認識しておく必要があると言う。
元祖「高速道路無料化論者」として知られる山崎氏とともに、三角合併で改めて浮き彫りになった後ろ向きな日本企業の経営体質と金融、メディアとの癒着した関係を再考し、日本が21世紀型の経済に脱皮するために何が必要になるかを考えた。
＜ゲスト プロフィール＞
やまざき やすよ（シンクタンク山崎養世事務所代表）
1958年福岡県出身。東京大学経済学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）でMBA取得後、大和證券に入社。94年米・ゴールドマン・サックス本社に移り、98年日本法人ゴールドマン・サックス投信（現ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント）社長、米・ゴールドマン・サックス本社パートナー（共同経営者）に就任。02年、同社を退社し徳島県知事選に出馬するも落選。同年、山崎養世事務所を設立。著書に『米中経済同盟を知らない日本人』、『チャイナ・クラッシュ』など。
May 6, 2007
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コメント
たとえば否定的に物事を語る人が多い中で
これほど肯定的に「目からウロコ」を
教えてくれる人も少ない気がします。
たいへん刺激を受けました。
著書も是非読むことにします。
May 7, 2007
山崎養世さんを年末に拝見したとき、外資上がりであそこまで言い切れるとはなんと立派な方かと感動したんですが、今回の放送ではボロが出てしまったんじゃないでしょうか？？所詮政治を目指すオッサンはこの程度・・という落胆（再確認）がありました。「外資にどんどん買ってもらえることが喜びなのである！」とは珍説じゃないでしょうかね？？下手にヤラれたら普通に国益を損うと思いますけど。山崎氏は前回、宗教的体験を語られてたように「実存系」のお方のようで、そういう側面もあってか、宮台氏のいつもの病気が出て「感染」したのかもしれませんが、僕は今後は少し大人になって、宮台フラグ（宮台銘柄）には警戒しようと思います。ただ、言説としては面白そうなので二冊の本は買ってみます。
やはり庶民（小市民）の感覚では、株関連のニュースを見ていると、例えば溜池にも近い「飯野ビル」目当てに「飯野海運」ってとこが香港系に狙われたり・・・というカモネギ話が、平成不況以降ずっともちきりですので。あるいは・・クルマに少しでも詳しい方なら分かるでしょうが、日産なんて株価経営の悪いお手本で、ファイナンス的に健全になっただけで全然復活してませんよ。「奇跡のV字回復」「コミットメント達成」という華やかな成果も、よく見ればいずれも会計上のテクニックや、非常におかしな販売政策、リストラ、製品そのものの陳腐化・・・などを駆使した結果に過ぎません。人や伝統が死んで会社だけが残る、の典型です。
May 7, 2007
あたりまえのことですが、海外との経済・資本のやりとりがなければ、日本経済の現在水準の維持はおろか、そもそも現代において経済が成り立たないのは明らかでしょう。グローバリズムに対して、「反」をもっても、それを無視することはできない、という状況に置かれています。
その点、その状況下で日本の国力を維持するにはどうするかということでは山崎氏の意見は妥当なものです。
一般のマスコミは、それに対しドメスティックな感情から報道しています。しかし、それも悪いとは思いません。そういう感情は当然起きるし、そうでなければ国民概念がなりたちません。
逆に言えば、山崎氏のような意見と今の日本のマスコミの意見の布置が生じるのはただ当然のことのように感じます。
May 7, 2007
エコノミストの森永卓郎さんは三角合併で日本は活性化しないとおっしゃっています。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/80/
連休中にNHKのBSの討論番組に森永さんとともに出演した堀紘一さん（ドリームインキュベーター）も同じ論陣でした。
私は山崎さんの今回放送分の内容を尤もだと思って視聴しておりましたが長期展望となると森永さんのご意見の方が説得力があるかのように感じます。
森永さんは上記URLのコラムにて、以下4つの理由を述べておられます。
1.「歴史的に外資の積極導入で経済成長が促進された事実はない。」
積極的に外資導入を図った南米経済は一時的に高い成長を示したが、1980年代に軒並み失速して債務の返済ができなくなり、債務不履行が続出した。 その最大の理由は、融資も含めて外資への高い利回りを支払いきれなくなったから。このように国家レベルでは資本の自由化が経済成長を促進したことはない。
2. 「そもそも日本は資本を必要としていない。」
日本は世界最大の債権国で、海外に180兆円もの対外純資産を持っている。 日本の資金がローリスクの海外債券などの投資に向かい、そのカネが日本に環流して企業買い占めの資金になっている。 だから、いま必要な政策は日本の貯蓄が直接、日本の企業に向かうようにすることであって海外から資本を入れる必要はない。
3.「投資ファンドはM&Aを企業再生だと言うが、今まで日本で行われてきたM&Aで事業が再生した事例はないと考えられる。」
ダイエーがアドバンテージパートナーズの傘下に入って果たして経営がよくなったのかといえば結局、何もよくなっていない。はげたかファンドはカネを貸すのが仕事であって、流通のノウハウもないし、ビジネスを再生する力などあるわけがない。
4.「M&Aは吸収される企業の文化を破壊してしまう。」
吸収された企業の従業員は吸収した側の従業員に「支配」され、吸収された側の企業が培ってきた製品や文化は容赦なく切り捨てられる。
UFJ銀行と東京三菱銀行の合併の例を取り上げると、UFJは自由闊達（かったつ）な社風で、社員は好きなことができたが、三菱は体質的にきちんとしていてルールと手続きを重んじる。だから、UFJの商品開発力も生かされない。 UFJの会員制組織があって、私（森永卓郎氏）は会員たちを秋葉原のメイド喫茶ツアーなどに連れて行ったが、三菱文化ではそれはできない。
結局、M&Aによって企業文化の多様性が失われる。これは、株主以外のステークホルダー、つまり従業員や顧客、取引先に幸福をもたらさないと思われる。
長い目で見れば、経営者だけでなく、他の多くの日本人にとっても幸福をもたらす法改正ではなさそうに感じられます。
要するに良い買収の実例があるなら、示して欲しいですね。日本企業の株価が割高でまだ買収が本格化していないことが理由で良き実例はまだ無いということでしょうか？・・・。
May 9, 2007
森永さんが国内主要銘柄の今の価格はNYに比べて安過ぎるみたいなことを言ってたように思いますが、そうだとすると山崎さんのいってることと真逆なんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょーかねぇ。
私見ですが日本企業に買収されてそのまま安楽死される企業も多いかと。
ものはつくれどもちぐされ。。。
May 9, 2007
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