日銀がゼロ金利を解除した本当の理由とは

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　nekopo さんをはじめとするマクロ経済学に関心をお持ちの方々のコメントを期待していたのですが・・・http://www.jimbo.tv/videonews/000135.php#comments
田中秀臣・野口旭・若田部昌澄共著『エコノミスト・ミシュラン』
「９割のエコノミストは日銀擁護派ですよね。（野口旭先生）」
「実際、あるエコノミストが、日銀政策を批判するリフレ派だと、どこにも就職先がないといっていました。将来の自分の姿をみるような気もしました（笑）。（田中秀臣先生）」　匿名でコメントできる訳ですから率直な意見交換を期待していたのですが、残念です。
　私には、岩田規久男先生の説明に対する国会議員の応答（「面倒くさい」）が意味深でした。為政者の能力に問題あり、というのは、「バカ」「陰謀」に加え、職責を全うせず「本気でない」ことにもあるようです。
外交官列伝・・・小室直樹著『日米の悲劇　"宿命の対決"の本質』
●在米日本大使館の大失策（１９４１・１２・８）
宣戦布告の１時間２０分前に、日本海軍航空隊がアメリカ戦艦を攻撃してしまった恥ずかしい記憶。前夜、転勤する寺崎英成書記官の送別パーティーで飲んだくれて、暗号解読を怠った井口貞夫参事官、奥村勝蔵書記官。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%8F%A3%E8%B2%9E%E5%A4%AB
お二人とも、外務事務次官に就任し、勲一等を授与。
●湾岸危機（１９９０・８・２）
片倉邦雄・在イラク大使、黒川剛・在クウェート大使、共に休暇で不在。
●ソ連のクーデター（１９９１・８・１９）
枝村純郎・駐ソ大使、休暇で不在。
いったい肝心な時に何をしているのでしょうか？
小室直樹先生の教訓　「外交官は本気になって外交をやらず、軍人は本気になって戦争をやっていない」
　金融政策の話に戻ります。
「デフレは「貨幣的現象」であり「実物的現象」ではない（岩田規久男著『まずデフレをとめよ』）」
岩田規久男先生を初めとするリフレ派（金融政策重視）の主張は、『デフレの経済学』の帯にある「歴史の教訓」に込められております。
　歴史に学ぶデフレ脱出策
歴史の教訓〔１〕
デフレ下で（需要創出型以外の）構造改革を進めれば、デフレ・スパイラルに陥るリスクが大きい。それでもなお、構造改革を進めて、２～３年後にデフレ・スパイラルから脱出できたという歴史的な事例はない。そうであれば、需要創出型以外の構造改革を進める前に、デフレから脱出する政策を優先すべきである。
歴史の教訓〔２〕
デフレから脱出して経済を正常な状況に戻すためには、デフレ政策からリフレ政策へと政策レジーム転換をはっきりと宣言し、人々にその政策レジーム転換を確信させ、それによってデフレ期待を完全に払拭することが重要である。
歴史の教訓〔３〕
人々のデフレ期待の払拭を確固たるものにするには、貨幣供給量の大幅な増加と為替レートの切下げが有効である。
歴史の教訓〔４〕
人々の期待を、デフレから、デフレの収束あるいはインフレ期待へと変化させるためには、金融政策のトップが、みずからの政策の効果を確信した人に代わらなければならない。
　リフレ派（金融政策重視）の方々の著作の中では、野口旭先生のものが読みやすく思えました。
野口旭著
『経済学を知らないエコノミストたち』
「「実験の不可能な科学」であるマクロ経済学においては、歴史的分析の中にこそ・・・不可知論を乗り越える鍵がある」
『ゼロからわかる経済の基本』
「貿易摩擦とは、貿易から得られる恩恵のやむをえざる副産物」
『間違いだらけの経済論』
「マクロ経済政策の難しさ」は「政策を実行するタイミング」
「景気が加熱しつつあるか、下がりつつあるかをつかむのは、非常に難しい」
『経済対立は誰が起こすのか』は、特に勉強になりました。
　番組中で岩田規久男先生が銀行擁護のコメントをされていたので、？？？と気になっていたのですが、『金融法廷』拝読後、マイッテしまいました。
「銀行の貸出金利よりも定期預金金利の下がり方が大きいため、貸出金利から定期預金金利を差し引いた、銀行にとっての利ざやは、この低金利政策の期間に拡大しています。」
「日本の銀行がリストラを全く怠り、経営者は給与も労働組合との関係で引き下げられないと言い続けて、経費削減に取り組まなかった」
「銀行の努力ではなく、公定歩合０．５％という神風ともいうべき超低金利政策に恵まれて、銀行は償却や引当をやっと本格的に始めることができるようになった」
「本来、償却や引当の財源は、徹底したリストラによってコストを引き下げ、さらに配当金や役員賞与といった資金の社外流出をくい止めて、そこで節約した資金を充てるべきなんです。」
「大蔵省はいつまでも護送船団行政を続け、金融自由化が進むなか、金融機関が量的拡大競争に走って不良債権の山を築いたり、バブル崩壊後は不良債権処理を先送りしても生き残れるような環境をつくってしまいました。こうした大蔵省がつくった環境の下で、銀行はリストラを怠り、自らはコスト削減の努力もせずに、超低金利政策に助けられて過去最大の業務純益を稼ぎながら、赤字決算もせず、利益を役員賞与や配当金として社外流出させ、赤字決算をする場合でも、自己資本である積立金を取り崩して役員賞与や配当金を支払ってきました。このようにして、銀行は自己資本を増強するどころか、食いつぶしてきたにもかかわらず、九八年には誰一人として経営責任をとる者がいないまま、平然と、税金によって資本注入を仰ぐという始末です。預金者、債権者、納税者から見て極めて悪質なモラル・ハザード的行動をとることを銀行に許したのは、大蔵省の護送船団行政と、金融破綻における場当たり的、泥縄的、裁量行政でした。」
「メーンバンクが企業を監視し、大蔵省がメーンバンクを監視するが、大蔵省を監視するものはどこにもいないというのでは、監視システムは完結しない」
「官僚は、国家公務員法に違反しない限り責任を取ることはありません。たとえ、行政ミスの責任を取ることはあっても、退職の時期が一～二年早まって、天下りするだけです。」
「税金投入は強制しておいて、ディスクロージャーを強制できないとはどういうことだ！」
リスクを抱えたコメントのオンパレード！！　岩田規久男先生の素敵な笑顔のその訳を覗けたような気がして、スッキリしました（笑）。
　私の本題は、ここからです。
小室直樹著『国民のための経済原論２　アメリカ併合編』をモノサシにして、岩田規久男先生、野口旭先生のお考えを比較するとおもしろいのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9
（小室直樹先生が小学校の用務員をして糊口を凌いでおられたと知った時の驚きは今も忘れられません）
岩田規久男、野口旭両先生のお考えは、リカードの比較生産費説に基づく自由貿易礼讃で、自由貿易の果実である経済厚生そのものが、所得格差をも縮小していく、という透徹した経済分析を紹介されています。「多くの実証研究が、所得格差の縮小にもっとも貢献したのは政府による所得再配分政策ではなく、経済成長だったことを明らかにしています。（岩田規久男著『日本経済を学ぶ』）」　その上で、三輪芳朗、Ｊ・マーク・ラムザイヤー共著『産業政策論の誤解　高度成長の真実』を参照されつつ、
野口旭著『経済対立は誰が起こすのか』
「通産省の政策目標の一つに「重要産業の育成」があったことは間違いない」が、「経済学者の多くは、それが特に必要であったとも、また成功であったとも考えてはいない」　産業政策とは「単に一国の比較優位構造を歪めるだけにすぎ」ず、「別のより有望な産業を押しつぶした結果なのである」
岩田規久男著『スッキリ！日本経済入門　現代社会を読み解く１５の法則』
「経済成長を鈍化させる要因になった」ものとして「全国総合開発計画、首都圏から工場や大学を追い出す工業等制限法」「非効率な零細小売業を保護する大型店舗出店規制法」「金融・証券業の競争を制限する護送船団行政などの産業保護策」を挙げ、「地方の住民、農民、中小企業を「弱者」に仕立て上げ、「弱者保護」の名のもとに利権政治を集大成した田中角栄元首相こそ、高度成長の終焉をもたらした実行犯である（増田悦佐著『高度経済成長は復活できる』）」を肯定的に紹介され、「財閥の解体や貿易・資本の自由化といった、市場を競争的に維持する政策の方が、戦後日本の高度経済成長に大きく寄与した」と結んでおります。
　食の安全がどうしても気になる私としては、我が国の農畜産業を比較劣位産業として、断念することができません。小室直樹著『国民のための経済原論２　アメリカ併合編』における自由貿易、保護貿易のケース・スタディを紹介させてください。「リカードによって唱えられた比較優位説は、論理的に完全である。・・・自由貿易がいちばんいい・・・こういってイギリスは、外国に自由貿易を押しつけていった。説得されて自由貿易に踏み切った国々は、世界に冠たるイギリス工業との競争に負けて、没落していった」「資本主義の勃興期に工業を失った国の末路」は「イギリスの経済的植民地」である。植民地も自国もイギリスの植民地にされてしまったポルトガル、圧死させられたアイルランド。「双方ともによりよくなるはずなのに、よりよくなるのはイギリスばかりなり」
　１９世紀半ば、所変わって舞台はアメリカ。当時の米英貿易において、北部の工業は、絶頂期のイギリス工業には、はるかに及ばず、絶対劣位にあった一方、イギリスに輸出していた南部の綿花は、絶対優位を獲得しておりました。ここで、自由貿易をすれば、イギリス工業との競争に敗れて全滅する、ということで、北部諸州は保護貿易を主張。一方、南部諸州は、北部の幼稚な工業など不要だと、自由貿易、すなわち、イギリスからの工業製品輸入を主張しました。これに北部諸州が猛然と反発した訳です。北部の言い分は以下の通りです。「南部諸州が、イギリスよりも、イギリスのいかなる植民地よりも、はるかに有利に綿花を生産し得る根拠は奴隷制にある。奴隷制あればこそ、南部の資本家は大量の奴隷を購入できる。綿花の栽培のためには、奴隷は労働者よりもはるかに安くつく。奴隷制こそ、南部が綿花の生産においてイギリスに対し絶対優位を保つ秘訣である。北部は、必死になって奴隷制を攻撃した。「人道的」理由とやらを持ち出して。が、真の狙いはそこにあるのではない。南部の対英絶対優位の根拠を崩すこと」にあったのです。
　南北戦争の年である１８６１年、南部諸州が保護関税禁止。アメリカ合衆国（南部脱退中）は、モリル関税法（高率２５％の保護関税）を制定。
南北戦争の真の原因は、奴隷制の存否問題というよりも、関税法制定の是非にあった訳です。二年後、平均４７％。１８９０年　マッキンレー関税法　４９．５％。保護関税法は、南北戦争後、約三十年間もそのままでした。さらに、自ら耕作する者には、１６０エーカー（６４．６ヘクタール）の公有地を無償で与えるという自営農地法（１８６２）が制定。西部の農業が大発展することで、幼稚なアメリカ工業の市場が確保され、アメリカ工業が大・大発展することになります。有効需要に応えられる有効供給があるときには、経済は健全に成長していく顕著な例です。関税法、自営農地法という徹底的な統制経済（保護貿易、政府助成）により、アメリカ経済が十分に成長するのを待って、勇躍自由貿易に乗り出してきたのがアメリカです。
　自由貿易をすることで没落したポルトガル、アイルランド。保護貿易をすることで、絶頂期だったイギリス産業を追い越したアメリカ産業（１８９０年）。比較優位説が成立しない条件、「多くつくればつくるほど生産性が向上するという、収穫逓増」が原因だと思われます。
　小室直樹先生の結論。
「比較優位説の導き出した結論と、歴史の現実とは、まったくもって正反対。保護貿易は有益である。」「アメリカ産業は、自由貿易をしている間はイギリス産業と競争できるまでには育っていなかった。しかし、関税障壁を高くすること、つまり保護関税を設けることによって、なんとかイギリスに拮抗できるような産業が、いくつか育ってきた」「幼稚産業は、関税障壁を設けるなどして保護すれば、スクスクと発育するかもしれない。が、自由貿易によって、幼稚産業が潰滅させられれば、これはもうどうしようもない。」
　為政者には「面倒くさい」ことかも知れませんが、我が国の食の安全に対する需要は相当なものと思われます。農水省の政策がねじれきっているのは承知しておりますが、「安全な食材」の戦略的保護貿易を夢見る次第です。

August 10, 2006

　岩田先生のインフレターゲットのお話を聞いていてよく分からなかったのは、具体的に何をして軽いインフレを起こすのかということです。

　低金利政策や相も変わらぬ財政出動ではどうしようもなかったのがバブル崩壊以降の傾向（宮沢政権あたりから小渕政権くらい）までだと思います。だってGDPの半分くらいは今なお公的支出じゃないんですか？。これ以上のマクロ経済手法はもうあまり効かないような気がするんですが・・。個人的には住宅面積（耐用年数）倍増計画でもあるとうれしいですね。

　日銀のメンタリティの話は面白かったです。銀行の日銀離れが進んだこの10年の傾向の中で、日銀が存在を誇示したということのようですね。社会主義日本が資本主義日本へ変わる過渡における、役人の心理現象の一つと理解しました。

　沈思黙考さん。食糧安保に対するご心配はまずエネルギー安保論を含めた国家戦略論から始まるような気がします。国内で作ろうと国外で作ろうと、石油を大量に使わなくては現代農業（大量生産）はできませんから。比較劣位と言ってもちょっとやそっとの劣位じゃないでしょうね。食糧自給率を高めることによるデメリットは計り知れないと思うのです。ここは数値で議論すべき話とは思いますが、いずれにせよ低所得者層の大反発を食らうことは必定かと・・。住環境に膨大な費用（価値下落する不動産購入は、住宅ローン金利負担を一層高いものにする。住宅ローンも個人保証だというに・・。）を取られている日本で、食費までがあがってしまってはとても生活が苦しくなりそうです。
（と言っても私も今よりは日本の食糧自給率を上げるべきと思います。）

　経済政策以前に、零細個人事業主・給与所得者への貸出金を個人保証させるという封建時代的制度をやめてほしいですよ。「失敗したら自殺」では事業起こそうって人も増えないでしょうから景気浮揚も起き難そうです。住宅ローン破綻者も今後は増えていく方向なのだからなおのことのように思います。
　いつまでたっても銀行は貸し手リスクを負おうとしないんだから・・・。生保強制加入の住宅ローンなんて結局、人の命を質に取っているようなもの。

　零細事業者への貸し出し金や住宅ローンを本当にゼロ金利にしないと景気どころじゃないのでは（冗談です！）。

August 11, 2006

そう言えば書き忘れていました。どなたか教えていただきたいのですが、日銀の量的緩和政策(当座預金残高によるマネーサプライの調整)って目的に対して妥当な方策と言えるのでしょうか？。銀行関係の方、どなたかお教えいただけませんでしょうか？。

　私はゼロ金利で日銀貸出金(現金の貸し出し)を増やして、預金準備率を圧倒的に下げることが肝要と思うのですが？。

　マル激の論調からすると、大企業の銀行離れが進んでいる昨今、日銀の世の中に対する影響力が小さくなってしまう傾向を嫌って準備率を下げたくないということでしょうか？。

　ゼロ金利解除も、解除して一番影響の出る零細企業を潰してその影響力を誇示するということなんですかね。
　　

追伸：

　日銀が市中への資金量を制御する方法として「日銀貸出金」と「公開市場操作」があり金額の比率は7：3で公定歩合による現金の貸し出しが圧倒的に多いことが知られています。

　日銀当座預金口座というのは、金融機関(日銀含む)の間での資金移動を小切手振り出しで行うための口座と聞きます。

　しかしながら、そもそも準備預金制度という仕組みによって、民間金融機関が預金総額の一定割合（法定準備率）を日銀に無利子で預け入れなければならないことととなっています。

　法定準備率を高くしてしまったら、金融機関の使える(小切手で振り出せる)額が高くなるかもしれませんが、同額を回収しなければいけないということでもありますよね。

　それじゃ意味無いんじゃないのって思うんですが・・・・。カネをジャブジャブにすると言いながら、逆に日銀に資金を集めて引き締めているという効果も同時に生じているのではないだろうかと思うのです。

　私の理解では国債の買いオペだけをやった方がより市中への流通量が増えるような気がするのですが・・・・？。だって日銀当座預金残高が増やせる根拠ってのは、日銀がただで金融機関にカネを貸す額が増えるということではありませんよね？(日銀貸出金の増量とは異なる)。
　日銀が金融機関から国債を買った時の支払を日銀の当座預金に振り込んでいるだけのことと思うのですが。

　わざわざ、日銀に預金しなければいけない金額を高くさせるなんて、目的に対して逆効果も生じているんじゃないんですかね？。
　

　日銀当座預金は安全ですが、利子は生みません。各金融機関が準備預金制度によって預けなければいけない金額を超えて日銀当座預金が増えるとどうなるか。

　金融機関にとっては、資産全体は膨らみますが、利益を生まない資産が増えるだけなので、資産の利回りは悪化してしまいます。金融機関は利子を支払う約束のもとに顧客から預金を集めていますので、資産を上手に運用できないとまずいです。

　そこで、必要以上に積まれている日銀当座預金を取り崩して、リスクを取った運用(貸し出しなど)を増やそうとするので、経済全体に回るおカネの量が増えるという効果（政策当局としてはここが狙い）が出てくるわけです。

　でも日銀当座預金なんて余計なものをすっ飛ばして、ゼロ金利の貸出金を増やして、準備率をうんと下げた方が貨幣流通量は増えると思うのです。

August 13, 2006

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