マル激第205回 [2月23日収録]
Tweet第205回 [2月23日収録]
神保リポート 今ツバルで起きていること
三村信男氏(茨城大学教授)
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2月16日、ようやく京都議定書が発効した。
しかし、発効条件が整うまでに7年以上要したためにその間日本も含め各国の温室効果ガス排出量は大きく増加し、2012年という期限までの削減目標をクリアするためには批准国には大きな負担が伴う。その一方で、最大の温室効果ガス排出国アメリカが議定書から離脱している上、今後排出量が大きく伸びるとみられる発展途上国が削減義務を負っていないなどの課題も多い。
しかし、その一方で、地球温暖化に起因すると見られる気候変動の予兆は日に日に明らかになり、海面上昇のために今にも海に沈みかけているツバルのような国もある。世界はこの問題にどう取り組んでいくべきなのか。日本の責務とは何か。 神保氏のツバルの現地リポートをみながら、茨城大学の三村教授とともに、京都議定書の意味をあらためて問い直した。
March 1, 2005
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コメント
温暖化を含めたさまざまな環境科学での論争の根本的な原因は科学者共同体の行動原理の特異性があまり知られていないことがあると私は見ています。 知識の相互批判によって前進する科学者共同体においては温暖化のような問題についてコンセンサスを形成するのが非常に難しく、データに関して言えばIPCCレポートなどがよく引用され国際的に広く受け入れられていると思いますが、たとえばIPCCに引用されている数値モデルの精度を批判的にみる地球科学者は多くいます。 論争を生き残った理論が後代に受け継がれていきますが、終わりなき論戦に入る案件も多くあります。 実際、多くの科学者は意図的に極端な主張をすることがよくあります。 極論することによって問題の本質が明らかになり、よって理解のすすむことがあるからです。 科学者共同体の中ではそれでいいのです。 しかしこのような論争があることを脇において、一部の科学者の極論がある特定の立場を正当化するために引用される、ということがおきています。 また企業が大学の研究者に研究費を出して意にかなった論文を書かせる、ということも起き得ます。 温暖化対策はエネルギーや自動車産業をはじめさまざまな業界の利権がからむので、研究資金のながれなども含めて本質を見抜くのが環境問題を扱うジャーナリストの使命だと思うのですがどうでしょうか。
March 19, 2005
神保さんはじめまして。すみません、京都議定書についての記事やツバルのことに興味があったので、やり方もあまりわからないのに、トラックバックを勝手にしてしまいました。もし問題がありましたら、消してください。
March 20, 2005
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