現在国会で審議中の2010年度予算案は、一般会計総額92兆円余り、うち国債発行額が44兆円超と、ともに過去最大規模となった。それに対して税収は1985年以来最低水準の37兆円にとどまる。国債発行額が税収を上回るのは何と1946年以来のことだという。

　国と地方を併せた債務残高が対GDP比で190％（OECDデータ）に達する日本の財政事情は、すでに先進国中最悪の水準にあり、数字上は先のG7でも財政難が懸念されたPIGS諸国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）をも凌ぐ。特に日本の純債務残高の大きさは突出しており、2010年には対GDP比でイタリアを抜いて日本が世界一になるといわれている。少なくとも数字を見る限り、先頃暴動にまで発展したギリシャの深刻な財政危機も、対岸の火事と暢気に構えてはいられそうにない。

第一回　朝までダダ漏れ討論会
開催日：2月28日（日）19時～
出演者：田原総一朗、津田大介、河野太郎、上杉隆、神保哲生、田端信太郎、そらの他

USTREAM
http://www.ustream.tv/channel/ptf-live

プレビュー

　この4月、東京都が国に先駆けて、ＣＯ２の排出量取引制度を立ち上げる。これは2005年にスタートしたＥＵのＥＴＳ、アメリカ北東部10州が2009年から実施しているRGGIに次ぐ、世界で3番目の本格的な排出量取引制度となる。一自治体の制度とは言え、東京都は国に置き換えると世界で15位の経済規模を持ち、それはオーストラリアよりも大きい。いよいよ世界は本格的な排出量取引の時代に突入したと言っていいだろう。

ツイッターやブログで「いのちを守る睡眠キャンペーン」に
ご協力いただけないでしょうか

　一日100人近くが自殺で亡くなる現状に歯止めをかけよう。そうした思いで今年から、例年、日本で自殺の最も多い時期である3月を、「いのちを守る自殺対策強化月間」とすることが決まりました。
　「睡眠キャンペーン」は、自殺者全体の4割を占める中高年男性向け啓発事業の言わば切り札。弱音を吐いたり、相談したりすることが苦手とされる中高年世代に対して、「眠れてますか？」と比較的素直に答えやすい質問をすることで、「疲れているのに2週間以上十分眠れていないのは"うつ"のサイン（かも）」であることを知ってもらい、うつの早期発見・早期治療につなげようという試みです。

　3月1日のキャンペーン月間初日から、政府では啓発用のテレビＣＭを流したり、サラリーマンの街新橋駅での大型広告ジャックや列車広告を行うなどして、全国的な啓発に取り組むことにしています。
　あわせまして、インターネットを活用した普及啓発も行えないかと考えており、直前のご依頼となり大変心苦しいのですが、以下の点につき、ご協力いただけたら幸いです。

　　（１）3月1日（できれば午前中）に、ツイッターやブログで「眠れてますか？」とつぶやく
　　（２）その際、内閣府「自殺対策　睡眠キャンペーン」特設ＨＰへのリンクを張る
　　　　　http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suimin/index.html
　　（３）お仲間のツイッターやブログ利用者に、同様のつぶやきを広く呼び掛ける
　　（４）清水康之のツイッター（http://twitter.com/yasushimizu）のフォロー

　誠に勝手なお願いばかりで恐縮ですが、以上4点につき、ご検討いただけないでしょうか。

ＮＰＯ法人 自殺対策支援センター ライフリンク　清水康之
shimizu@lifelink.or.jp
http://www.lifelink.or.jp

プレビュー

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地取引をめぐる問題は、小沢氏自身が不起訴処分となったことで、とりあえずは収束の方向に向かっているかに見える。しかし、政権の中枢を揺るがした一連の事件が古くて新しい「政治とカネ」の問題をあらためて浮き彫りにした。

プレビュー

　昨年世界一の自動車メーカーの座に着いたばかりのトヨタ自動車が、今週火曜日、日本での最大販売数を誇る最新型プリウスのリコールを発表した。スリップを防ぐためにブレーキに付けられたABS（アンチロック・ブレーキ・システム）の設定に対してユーザーから「効きにくい」「スーッと滑る」などのクレ－ムが相次いだことを受けた措置だという。

パネリスト（敬称略）
青木理（フリージャーナリスト 元共同通信ソウル特派員）
河内孝（元毎日新聞社常務）
川戸惠子（元ＴＢＳテレビ・ニュースキャスター）
リンダ・シーグ（ロイター通信政治社会部長）
神保哲生（日本ビデオニュース代表取締役）

　リーマンショックに端を発する世界同時不況から約1年5ヶ月。日本経済はGDP実質成長率が3四半期連続でプラスとなるなど回復基調の兆しが見られるものの、景気回復の実感は薄く、雇用情勢も失業率5.1％、有効求人倍率0.46倍と依然として厳しい状況が続いている。さらには円高や消費低迷でデフレの進行が止まらず、二番底を懸念する声も根強い。折しも5日、米国株式市場の急落を受けて日経平均株価が１万円を割りそうになるなど、景気動向については予断を許さない状況だ。日本経済はいつになったらこの不況を打破でできるのか。

正式なタイトルは忘れましたが、「インターネット時代のテレビの役割」のような話をしてきました。

テレビはテレビで、新しいメディア環境の中で自分たちの役割を真剣に考え始めているようです。

ただ、新しいメディア環境に対応し生き残るためには、あまりにも図体が大き過ぎて無駄が多いことと、まだまだ生産性（コストパフォーマンス）が低すぎる２つの大問題を克服するのは容易ではなさそうです。

多分それだけの問題ではあるのですが。

http://www.tv-asahi.co.jp/hai/

日時：　2月7日　4時50分～5時20分
番組：　テレビ朝日「はい!テレビ朝日です」

ゲスト：鈴木宗男氏（衆議院外務委員長）

プレビュー

　「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。

ゲスト：堀江貴文氏（株式会社ライブドア元代表取締役CEO）

　「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。

まずはこちらの映像を見てください
http://www.videonews.com/press-club/0804/001338.php
そしてこちらとこちら。
この会見を伝えるニュースとしてこの2本の記事の妥当性や如何に。

ここで活発に議論しています。
http://www.twitter.com/tjimbo