マル激トーク・オン・ディマンド公開収録のお知らせ

マル激トーク・オン・ディマンドの公開収録を
12月19日(日)、新宿ロフトプラスワンにて行います。

今年1年のマル激を振り返りながら、神保・宮台が2010年のニュースを総括します。
皆様のご来場をお待ちしております。

マル激 年末スペシャルライブ
『2010年総まとめ -今年の日本の難題-』


【日時】
12月19日(日) 12:30開場 13:00開演 16:00終了
※前売券ご購入のお客様は12:50までに会場にお越し頂きますようお願いいたします。12:50を過ぎてご入場の場合、お席を確保いたしかねますのでご了承ください。

【場所】
新宿ロフトプラスワン (新宿区歌舞伎町1-14-7林ビル B2)

【入場料】
前売券、当日券とも1500円(ワンドリンク付き)
※当日券は100名分ご用意しております。

【出演者】
神保哲生(ビデオジャーナリスト)、宮台真司(社会学者)

※前売券のお買い求めについて
前売券を発売しております。
前売券は、ローソン各店に設置されている端末「Loppi」、またはローソンチケットの販売サイト「ローチケ.com」にてお買い求めください。

お買い求めの際に必要となるLコードは【34825】です。
お間違いないの無いようお気をつけください。

お買い求め方法は下記URLにてご案内しております。
Loppi購入方法はこちら
ローチケ.com購入方法はこちら

http://www.videonews.com/news/001617.php

December 15, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

Daniel Elsberg氏(@DanielEllsberg)のインタビュー

ウィキリークス問題を考える上で私が参考にしたPentagon PapersのDaniel Elsberg氏(@DanielEllsberg)のインタビューです。英語ですが既に300万回以上再生されているようです。
http://www.youtube.com/watch?v=z1pTl8KdREk

December 10, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

ウィキリークス問題への一考察

ビデオニュース・ドットコムのマル激Nコメで、ウィキリークス問題について少し踏み込んだ話をする機会がありましたので、趣旨をこちらにも転載します。


ウィキリークスが問うこれからの国家機密のあり方
 内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の流出が続き、波紋は広がる一方だが、ウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジ氏が、強姦容疑でイギリスで逮捕されてから、ウィキリークスに対する風当たりがより一層、強まってきているように見える。今週だけで、ネット課金代行業者のペイパルがウィキリークスへの課金サービスを停止したほか、クレジットカード会社も、ウィキリークスへの課金を停止するなど、ウィキリークスへの包囲網が着々と形成されているようだ。

 確かにウィキリークスの機密公開は、複数の国内法に違反する行為だったのだろう。その意味で当局が法に則り、ウィキリークスを追求するのは当然かもしれない。しかし、われわれ市民としては、単にそれに一喜一憂している場合ではない。なぜならば、今回のウィキリークスによる機密情報の公開は、これまでわれわれが、本来であれば最も警戒しなければならない問題でありながら、なかなか問いたくても問う機会を持てなかった重要な問題を再考する絶好の与えてくれているからだ。

 それは、国家の機密権限は今のままでいいのか、という問題だ。

 そもそもウィキリークスが違反したとされる法律の多くは、その性格からして、妥当性を問うことが不可能なものばかりだった。それが今回のウィキリークスによる機密情報の漏洩で、その法律の妥当性を問うことが可能になっているということだ。

 機密というのは、一旦機密に指定されてしまえば、そのことの妥当性を問うことができないという特質をもっている。機密は機密なので、主権者であるわれわれがその中身を確認し、為政者がそれを機密に指定したことの妥当性を問うことができない。(例のカギのかかった箱の中のカギ問題です)つまり、為政者にとって機密指定の権限は、オールマイティな権限と言っていい。逆に言えば、情報を機密に指定する権限ほど、権力によって濫用される危険性が高い権限はないということだ。

 アメリカでは今回アサンジ氏やウィキリークスへの協力者に対して、スパイ活動防止法違反や国家反逆罪の適用を求める声も上がっているようだ。しかし、アメリカがスパイ活動防止法(Espionage Act)を可決したのは1917年、国家反逆罪にいたっては17世紀の法律だ。(厳密にはイギリスの1695年Treason Actに当たる国家反逆罪というものはアメリカ法には存在しない。最もそれに近いものは前述のEspionage Act of 1917の他、Alien and Sedition Acts of 1798(外国人治安妨害禁止法)がある。)国と国が侵略を繰り返したり、ナチスドイツや共産主義などと国家体制をめぐる熾烈な争いをしていた時代に、その戦いに負けないためには多少の濫用の危険性はあっても、できるだけ広く外交機密を認めようという考え方はコンセンサスが存在したかもしれないが、はたして今日時代はそういう時代だろうか。

 実際に今回ウィキリークスが流出させた情報によって、アメリカ政府が数々の外交問題について、外国政府のみならず、自国民に対しても、嘘の説明を行ってきたことが白日の下に晒されている。また、こうした情報が流出することで国益が損なわれるとの指摘は多いが、ペンタゴン・ペーパー事件で機密情報をニューヨークタイムズに持ち込んだダニエル・エルスバーグ氏は「国益を損ねるって?話が逆だ。むしろ今回の情報流出によって、アメリカ政府がいかに国益を損ねる外交を行ってきたかが明らかになっているではないか」と米メディアで語っている。

 また、リベラル派の論客でMITのノーム・チョムスキー教授も、情報流出でアメリカ人の命が危険に晒されているとの指摘に対して、そのような具体例はまだ一つも示されていないことを指摘した上で、「アメリカ政府がいかにアメリカ人の命を危険にさらすような外交を行ってきたかが明らかになった。」と、アメリカでは流出の意義を強調する立場をとる知識人も決して少なくない。

 特にエルスバーグ氏の指摘は、流出した情報が、情報を流出させる行為そのものに対する国民の認識を変える力を持っている場合があることを指摘している点で、示唆に富んでいる。それは、エルスグバーグ氏自身がその経験者であり実践者だったからに他ならない。情報が流出する直前まで国益と考えられていた行為や政策でも、市民がその情報を得た瞬間に、実はそれが全く国益に反する政策であったことが明らかになる場合があり得る。そうすると、それを暴露する行為は、直前まで「国家反逆的な行為」だったはずのものが、突然「最も国益に資する行為」に変わってしまう可能性があるということだ。情報は国民の「何が国益か」に対する認識を変える力を持っている場合があるということなのだ。

 恐らくこれは、最後には誰が国益を定義する権限を持つかと言う問題に帰するのだろうが、仮にわれわれは日常的にそれを為政者に委ねているとしても、それは不断のチェックを受けなければならないし、最終的な決定権者が主権者たる国民でなければならないことは論を俟たない。そのチェックがほとんど不可能だったのが、この「機密」問題の特徴であり問題であった、と。

 その意味で、今回のウィキリークスによる情報流出で、政府の情報管理の強化や、機密情報の漏えいに対する厳罰化の流ればかりが強調されることには注意を要する。また、日本でも尖閣ビデオの流出を機に、仙谷官房長官を中心に機密情報管理の強化や情報流出の厳罰化が議論されているようだが、わざわざそのような検討会を設けて議論をするのであれば、そもそも機密化の権限をこれまで通りに放置しておいていいのかという根本問題についても、再検討するべきだ。

 繰り返すが、情報を機密化する権限が、濫用や暴走の危険性を内包していることは、子どもでもわかる自明なことだ。しかし、諸般の事情から、その危険性を承知の上で、われわれはこれまで為政者に対して、その特権を委ねてきた。機密情報の(例えば25年後の)公開基準さえ定められていない日本では、事実上の白紙委任と言っていい。恐らく、国家体制を守るためであれば、それくらいの危険性はやむを得ない、ということなのだろう。あとは、一旦、機密権限を渡してしまえば最後。自分たちがどれだけ騙されているかもわからないのだから、騙されているともわからず、こちらはお気楽なものである。

 「その危険性を承知を上」と書いたが、それは論理的に承知しているだけであって、実際にその危険性が顕在化していても(つまり、本来は為政者の権力維持目的や、国益を損ねる形で情報が隠蔽されていたとしても)、それをわれわれが知ることができないのが、この特権の最大の特徴なのだ。(実は騙されていても、それを知らされなければそれはそれで幸せじゃないかという考え方はありなのか。夫が浮気をしていても、ばれなければ許すという良妻の鑑とされる話と同類なのか違うのか!)

 しかしながら、今回の情報流出のおかげで、その是非についてまで再考する機会を得た。ウィキリークスにしても尖閣にしても、流出させた当人の素性や意図とは無関係に、われわれは多くのことを考える必要がありそうだ。

 個人的には、機密指定については明確に法律でその基準を(これもできる限り限定的にすべきだと思います)定めた上で、濫用の余地をできる限り限定する。また、その遵守状況を確認するために、機密情報でも情報の内容に応じて、5年後、10年後、25年後には必ず開示しなければならない開示義務を課す。また、公益的な内部告発の余地を残す意味で、現在の内部告発者保護法を強化した上で、情報漏洩、とりわけ直接人命や人権(プライバシー)に関わる情報の漏洩に対しては、罰則を強化して抑止を図る、といったところが考えられるのかな、と思いますが、これは思いつきレベルなので、一案程度に考えておいてください。

December 10, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

第2回保坂のぶとフォーラムに出演します

第2回保坂のぶとフォーラム
「政治の言葉」をどう伝えるか マスメディアとインターネットの間に

【日時】
12月11日(土)午後5時~8時
【会場】
東京中央日本語学院(〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-30-3)
【出演】
神保哲生(ジャーナリスト)×保坂のぶと【参加費】
参加費 1000円 (30歳以下65歳以上500円)

詳細はこちらで。

December 4, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

SFC Open Research Forumシンポジウムに出演します

SFC Open Research Forumシンポジウム

メディアと民主主義

【日時】
11月23日(火)10:30~12:30
【会場】
六本木アカデミーヒルズ40(六本木ヒルズ森タワー40 階)
メインセッション会場

【出演】
郷原信郎(名城大学コンプライアンス研究センター長・教授、弁護士)
神保哲生(ビデオジャーナリスト)
堀茂樹(総合政策学部 教授)
清水唯一朗(総合政策学部 准教授)
土屋大洋(政策・メディア研究科 准教授)

http://orf.sfc.keio.ac.jp/

November 22, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

尖閣ビデオ流出問題に対するビデオ屋の一考察

今日のビデオニュースのNコメでも話したことですが、ビデオ報道を生業とする人間としては、今回のビデオ流出問題での議論を見ていて歯がゆい思いのしっぱなしです。

もちろんビデオを流出させた犯人を追及すること以外にも、この問題は多くの論点があるので、その話ばかりに焦点を当てることには注意が必要でしょう。

しかし、現実にビデオを流出させた人間が国家公務員法の守秘義務違反の警察の取り調べを受けている以上、今回流出したものが秘密だったのかどうかについては、ビデオ屋としての一考察を述べずにはいられません。

ビデオという媒体は非常に多くの情報量を含んでいる特徴がありますが、その莫大な情報の多くが、実は5W1Hうちの1W1Hに費やされているという特徴があります。つまり、事実関係を示す4W(いつ(when)どこで(where)誰が(who)何を(what)した)とは別に、それがどのような状況だったのかを示すhowと、なぜそのようなことをやったのかを伺い知るヒントとなるwhyの1W1Hが含まれていて、それがビデオ情報の大半を占拠していることが、ビデオの最大の特徴です。

ただし、その1W1Hは他の4W のようにfactつまり事実として明示されているわけではなく、あくまでその映像を見る限りそのように見える、もしくはその映像を見た人はそのような印象を受けるという次元の話であって、そこにファクトが写っているわけではないことに注意が必要です。

今回のビデオについては、4Wすなわち事実関係としては、中国漁船が日本の巡視船と衝突したファクトが写っているわけですが、それと当時にこのビデオには、「中国漁船が突如として方向を変えてぶつかってきたように見える」、「コツンとぶつかった程度ではなく、かなり激しくぶつかっているように見える」ことを指し示すシーンなどが写っています。ただし、そこで注意しなければならないのは、これがあくまで、このビデオを撮影した立ち位置やこのビデオのサイズからはそのように見えるというところです。まったく同じファクト、つまり同じ事象を別の立ち位置から別のサイズで見たら(撮影したら)、上記の点が全く異なって「見える」可能性があるのがビデオ特徴であり、ビデオを扱う上で常に注意しなければならない点ということになります。

また、あのビデオは日本の巡視艇の上から撮影されています。あくまで日本の巡視艇という視点からの映像が写っているということです。日本側から見れば中国船が一方的にぶつかってきたように「見える」のは確かですが、本当に2つの船がどう動いたかを判断するためには、第三者の視点、つまりぶつかった船のいずれでもない、動いていない視点からの情報が必要になります。日本の巡視艇の上から撮影した映像には、その時日本の巡視艇がどう動いたかを客観的に判断し得る映像が映っていないからです。

ここで私が言いたいことは、どっちがどっちにぶつかったかといった事実関係ではなく、あくまで映像を生業とする人間として、ビデオの持つ特徴やビデオの証拠能力には限界があるということです。

しかも今回ユーチューブにあがったビデオは10時間余りあるビデオの中から44分分だけが編集されたものだったと聞きます。となると、編集過程で更に編集者もしくは発信者の恣意性が強く入ってきます。そのようなビデオにはファクトを示す効力などほとんどありません。

また、今回のファクトである、「中国漁船が海保の巡視艇と衝突した」という事実情報は、既に広く公知されていた情報です。ぶつかったという事実は中国政府側も否定していませんし、そもそも船に衝突痕という物的証拠が残っているので、それを今さら事実として示すことに意味があるとは思えません。もちろんそれが秘密だったとは言えないはずです。あのビデオを見て「ああ、やっぱり本当にぶつかっていたんだ」と思った人は恐らくほとんどいないでしょう。

ただし、あのビデオを見て「中国船からぶつかってきているのは明らかじゃないか」との印象を持たれた方がいたとすれば、それはそのような印象を持たせる映像、あるいはそのように編集されているビデオを見たからそう感じたのであって、それは必ずしも「事実」とは関係がないことを指摘しておきたいと思います。つまり、最初の話に戻りますが、ビデオは何が起きたかを示す4W1Hに基づく事実(fact)とそれが如何に起きたか、その状況を示す(how)が同居しており、ファクトはファクトとして非常に重要ですが、それとhowとは区別されなければならないということです。

それを踏まえて結論を言うと、今回海上保安庁の保安官が流出させたものは何であったかと言えば、それは秘匿情報などではなく、(それが正当であったかどうかは別にして)政府が出さないと決めていたた「HOWが写っているビデオ」を表に出してしまったということです。ビデオにファクト情報としての価値がゼロだったとは言いませんが、公知の事実だった衝突の事実自体には何の情報価値もないわけだし、howの部分には情報としての価値はあったかもしれませんが、証拠能力も無ければ、事実関係を正確に指し示す能力も無いわけです。だから、これに対して秘匿すべき情報を流出させた場合に適用される「国家公務員法の守秘義務違反」の適用が困難なのは当然なのです。

ただし、印象を操作する能力に長けたビデオは、情緒的な反応を呼び起こす能力だけは抜群なので、たとえ事実情報としての価値が低くても、動員装置としての価値は非常に高いものがあります。実際には事実を映し出しているわけではないのに、見た人にそれが紛れもない事実だと感じさせてしまう力を持っているメディアだからこそ、ビデオの取り扱いは常に注意が必要だし、私がビデオジャーナリズムという手法で、ビデオの取り扱い方にジャーナリズムのルールを適用する必要性を訴えているのもそのためです。

また、仮に今回の行為が国家公務員法の定める守秘義務に違反していないとしても、政府の職員が政府が決定した「非公開」の方針に反した業務不服従があったことは、まちがいありません。ただし、それは公益を守る目的で定められた法律違反としてではなく、菅さんなり仙谷さんなりが、「おれの言うことが聞けない奴は許さん」と思うのであれば、政府が独自に懲戒処分なり何なりをすべきことです。

さて、今の菅政権にそれをするだけの根性や覚悟があるかどうかは見物です。私はいつもの「捜査当局が決めたことなので」の台詞が頭に浮かび、厭な予感がしていますがが、法に触れる行為と内規違反との区別はしっかりとつけて欲しいものです。

以下に今日収録のNコメ記事へのリンクを貼っておきます。

ビデオニュース・ドットコム
ニュース・コメンタリー (2010年11月13日)
尖閣ビデオ流出事件の捜査が困難な理由

November 14, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

JAM THE WORLD に出演します

81.3 FM J-WAVE
『JAM THE WORLD』

【日時】
11月8日(月)20:00~22:00(15MINUTESコーナー)

【出演】
ナビゲーター:角谷浩一
レポーター:鮎河ナオミ

http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/contents.html

November 8, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

ニコニコ生放送に出演します

ニコニコ生放送
『緊急特番!尖閣ビデオ流出 日本政府の危機管理を問う』

【日時】
11月5日(金)21:00~

【出演】
司会:角谷浩一氏(政治ジャーナリスト)
川内博史氏(民主党・衆議院議員)
山本一太氏(自民党・参議院議員)
小池晃氏(共産党・前参議院議員)
神保哲生氏(ビデオジャーナリスト)

http://live.nicovideo.jp/watch/lv31381386

November 5, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

ニコニコ動画に出演します

ニコニコ動画
『小沢一郎ネット会見~みなさんの質問にすべて答えます!』

【日時】
11月3日(水)16:00~

【出演】
小沢一郎(元民主党代表)
角谷浩一(ジャーナリスト)
神保哲生(ジャーナリスト)
江川紹子(ジャーナリスト)
小菅信子(山梨学院大学教授)

http://live.nicovideo.jp/watch/lv31110371/

November 3, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

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