あいたたたたた
危険部位混入でも全面停止せず（読売オンラインより）
麻生外相は２５日のＮＨＫの番組で、米国産牛肉に再び特定危険部位が混入しても、全面輸入停止の措置をとるべきではないとの考えを示した。
外相は「いい加減なのが一つあったからといって、全部連帯責任でアウトというのはフェアじゃない」と述べた。
はあ？
フェアじゃない？
全部がいい加減なことがわかっているから、一つ危ないのが見えたら「やっぱりそうか」という意味で全部やめるべきなんですよ。
大前提が間違っていますね。
あれだけ政治的にもみくちゃにされた食品安全委員会でさえもが、アメリカ牛肉の方がリスクが大きいことは認めているんです。
その上で、この厳しい条件を守るのなら、輸入再開もやむを得ずという結論だったわけです、
だから、決してその危ない牛肉が入ってきていないことを確認する必要があるわけです。
もし決して入ってきてはいけないはずの牛肉が入ってきているとすれば、それは一工場や一事業者の次元の話ではないのは当たり前でしょう。
わけがわららない話になってきましたね。
June 25, 2006 | トラックバック (0)
マル激でワールドカップネタだって。やめときゃいいのに。
おれもそう思う。
マル激トーク・オン・ディマンド
第273回 [2006年6月23日]
Ｗ杯のマル激的考察
ゲスト：田崎健太氏（ノンフィクションライター）
プレビュー
Ｗ杯で日本は一次リーグ敗退に終わったが、予選ラウンド第二戦のクロアチア戦は平均視聴率が50％を超すなど、サッカーファンのみならず日本国民全体のＷ杯への関心の高さをが如実に顕れた形となった。
しかし、そもそもなぜ我々は俄かに国を挙げてＷ杯に夢中になっているのだろうか。サッカーそのものが持つ魅力や日本のチーム活躍への期待感も当然その背後にはあるだろう。でも、それにしても少し騒ぎすぎなのではないだろうか 。
この現象を説明する上で、貴重な情報がクロアチア戦後のジーコのインタビューの中にあった。インタビューの中でジーコは、テレビ側の要請で、現地で気温の高い午後3時での試合を２試合連続で強いられたことへの怒りを露にしたのだ。テレビ局がＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）に要請して、日本での放送時間により適した時間帯に試合時間を変更させたというわけだ。
しかし、スポーツジャーナリストで「Ｗ杯ビジネス30年戦争」を書いた田崎健太氏は、そもそ大会を運営するＦＩＦＡはその経緯からして中立的な国際組織ではなく、巨大ビジネスとしての性格を多分に持っていることがＷ杯の大前提にあるという。ＦＩＦＡに多額の放映権料を支払っているテレビの都合で試合時間が変更になるくらいのことは、ＦＩＦＡやＷ杯の常識ではむしろ当たり前のことだというのだ。
どうやらＷ杯への関心の高さの一端に、かなり徹底したメディアと電通によるパブリシティ戦略や仕掛けがあったことは否定できないようだ。
今回のＷ杯ドイツ大会で、ＦＩＦＡと組織委員会は直接収入だけで３０００億円以上を売り上げているが、そのうち２０００億円近くは放送権の収入によるものだ。巨額の放映権料を支払う日本のテレビ局を取りまとめている電通の力を持ってすれば、放送時間の変更などたやすいことだと田崎氏は指摘する。
しかし他方で、田崎氏は、サッカーの商業主義化が進み、選手が年間を通じて過酷なスケジュールをこなす状態が続くため、多くのスター選手がベストなコンディションを維持することが難しくなっているとも言う。行き過ぎた商業主義がこのまま続けば、サッカーのスポーツとしての魅力も失われていく危険性も出てきているようだ。
お祭り騒ぎの最中にあれこれ理屈をこねることの野暮ったさを認識しつつ、今週はあえてＷ杯について、マル激的な視点から考察を加えてみた。なぜわれわれはＷ杯にこうまで夢中になるのか。それは電通とメディアによって仕組まれたパブリシティにわれわれの多くが踊らされた結果に過ぎないのか。メディアはなぜ電通について報道を自主規制するのか。W杯の商業主義がこのまま進めば、どのような結果が待ち受けているのか。
オリンピックを上回る一台スポーツビジネスとなったＷ杯の歴史と現状、そして未来を田崎氏とともに考えた。 また、後半は、光市母子殺害事件最高裁の差し戻し判決や福井総裁の村上ファンドへの投資問題などを議論した。
June 24, 2006 | トラックバック (3)
アメリカはまだ飼料規制さえ徹底できていない。にもかかわらず輸入再開とは何とも・・・・
この記事を見てもわかるように、アメリカはまだ飼料規制さえ貫徹できてない。にもかかわらず輸入再開とは、トホホ。
これ、つまり飼料規制の抜け穴問題が、アメリカ牛肉問題の本質の一つです。
あとは特定危険部位の除去がアメリカは30ヶ月以上のみで日本向けだけ全部やることに、現場レベルでは無理があること。日本向けはせいぜい５％。５％のためにラインスピードを落とすようなことを、誰も見ていない時に精肉工場がちゃんとやるはずがない。これは精肉工場の日常の労働環境を見れば一目瞭然です。
そして、検査対象が少なすぎて、実際にどの程度狂牛病が発生しているか実態が掴めないこと。もともと年間出荷３５００万頭のうち２万５０００頭しか検査をしていなかった。しかし、狂牛病が出てそれを３５万～４０万程度に増やした。それでも１％強。９９％は無検査だってこと。しかも、しかし、これも抜き打ちではなく、現場レベルではかなりなあなあ。それをアメリカは、また２万５千程度に戻すという。もう金輪際アメリカで狂牛病が出ることはないでしょう。めでたしめでたし。
その３点セットがあって、尚かつ日本側の原産地表示義務が生肉に限られている以上、この問題から日本の消費者は逃げようがありません。加工品は、ラーメンのスープやカレールー、ブイヨンも全部入ります。
今新聞に出ている査察問題は完全に茶番ですね。典型的なすり替え。それにメディアが協力しているとしか思えません。もしくは本当にそこまで馬鹿かのどっちかです。
工場や施設がどんなに完璧でも、実際の製造過程で約束が守られなければ、何の意味もありません。
もともと１月に背骨が混入してしまった原因が、工場や施設にあったという話は聞いたことがありません。にもかかわらず、延々と施設の査察問題という本質をずらした論点で時間をかせぎ、ほとぼりが冷めた頃になって輸入再開と。
ちょうと２年前の１０月２３日に、大統領選挙が目前に迫っていたので、両者の主張に大きな隔たり残したまま無理矢理輸入を再開するということ一点のみで合意して、政府はその隔たりを埋める汚れ役を食品安全委員会に押しつけようとした。しかし、食品安全委員会の良識派がそれに反旗を翻したために、そのゴタゴタの収束に１年以上かかった。
でもって、食品安全委員会から良識派を全員駆除して、やっと輸入再開に漕ぎ着けたかと思ったら、何のことはない、もともとある問題が顕在化して、背骨が見つかってしまった。
要するに、２００４年１０月２３日の合意に無理があるんです。あれがインチキなんです。
あとは全部そのごまかし。
しかしまた２年たって、アメリカに政治の季節がやってきた。前回はケリー候補と接戦だから、ビーフロビーの支持はブッシュ再選に不可欠。なんとか頼むよ。だったけど、今回はイラク泥沼化で中間選挙共和党が過半数割れの危機。ビーフロビーの支持は不可欠なんでよろしく頼むよと。
月末の首脳会談でそう言われるのがわかっているので、それに先手を打って輸入再開で合意。論点は査察云々と。
違うって。
まずアメリカは飼料規制ができてない。牛→牛のみの禁止では狂牛病の蔓延は防げないことは、イギリスも日本も身をもって経験済み。牛入りも牛無しも、肉骨粉は同じ飼料工場で作ってるんだからさ。
特にアメリカは牛→鶏がＯＫで、鶏（糞、羽根、残存物）→牛がＯＫなんだ。じゃ、鶏が食べたプリオンはどこ行くんだ。どこかに消えて無くなるんかい。牛ｈ→鶏って言う場合の牛の肉骨粉にはＳＲＭも全部杯っているんですよ。アメリカは肉骨粉は牛には与えてはいけないことになているので、じゃあＳＲＭも全部入れていいでしょということになっているんです。つまり、その肉骨粉（bone meal)は確実にプリオン入りだってことです。
それにアメリカは牛の血液を牛に与えることもＯＫ。これも気になります。
今回のこの記事はその問題をあらためて浮き彫りにしていると思います。私の古巣のＡＰの記事でした。著作権上全文引用はできないので、見出しだけ紹介します。古巣から著作権侵害で訴えられたくはないので。
http://www.richmondregister.com/business/local_story_173081940.html?keyword=topstory
Feed shipped to Kentucky recalled over possible mad cow violation
Associated Press
WASHINGTON— Livestock feed ingredients shipped to Kentucky and eight other states may have been contaminated with cattle remains in violation of a 1997 ban to protect against mad cow disease, a manufacturer said Tuesday.→続きを読む
食品安全委は何を評価してきたのか
このまま米国産牛肉の輸入を再開して本当にいいのか
狂牛病の原因物質はプリオンではないかもしれない？！
June 23, 2006 | トラックバック (0)
何だ、最初から「テレビのための試合時間の変更」は公然だったのですね
豪、クロアチア戦の開始時刻を変更
http://germany2006.nikkansports.com/japan/jp051210-0068.html
何だ、最初から公然だったのですね。
去年１２月の日刊スポーツの記事です。
しかも記事には明確に「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１０日、Ｗ杯ドイツ大会の日程変更を発表した。テレビ放送のため、当初の予定から各国の時差などを考慮した。」となっているではありませんか。
他にもこんな記事を教えていただきましたので、紹介させていただきます。
Japan boss angry at match timings - BBC
http://news.bbc.co.uk/sport2/hi/football/world_cup_2006/teams/japan/5044540.stm
本当にそれが原因だったかどうかは知りませんが、こんな話にまで飛び火しているそうです。
電通が軟調、一部メディアがテレビ局の都合で試合時間が決定されたと報道
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200606191243
結局全てカネってことなんでしょうか。いやはや。
June 20, 2006 | トラックバック (1)
ひどすぎる。日本のテレビ局の要望で試合時間が変更だって？！
前エントリーの続きです。
あらあら、やっぱりこういうことだったんですね。
http://www2.asahi.com/wcup2006/news/TKY200606200140.html
３時開始の試合、ジーコ監督批判 暑さ「選手が犠牲」
豪州戦とクロアチア戦は、昨年１２月の組み合わせ抽選後に、日本のテレビ局の要望もあり開始時間が変更された。ジーコ監督は「サッカーはビジネスになっており、選手が犠牲を払っている」と指摘した。
・・・・・・・
相手も条件は同じとはいえ、あの選手の消耗ぶりを見ると、ジーコが怒らない方が不思議でしょう。3時開始が2試合あるのは日本とトーゴだけという情報もあります。もしそうだとすると、相手と条件は同じではないわけです。しかもそれがテレビの放映時間の都合だとすると、トホホを通り越して、怒りすら覚えます。
私も大学までは真面目にラグビーをやっていたので、４０度のフィールドで１時間半走らされることがどんなものかはよく知っています。疲労のあまり水が飲めなくなったり、逆に無理して水を飲むと、今度はメシが食えなくなったりします。しかも日本は１週間にそれを２試合です。
所詮は商業主義の産物と割り切ってみるべきなのか、とはいえ電通やテレビ局の偽善的な商業主義はやっぱり許せないと憤ってみるべきなのか。私自身はなんとなくだんだん前者の方に傾きつつあります。
でも、試合後の会見でのジーコのこのコメントだけ訳さなかったテレビ朝日は一体どうなってるんでしょうね。通訳まで咄嗟にそんな政治的な判断を下せるっていうのは、やっぱりこれまでの蓄積と言うべきか、インチキもあそこまでくれば立派というべきか・・・。
この件はみなさんがブログなどで騒ぎ始めたから、新聞も書かざるを得なくなったのではないでしょうか。あの発言自体はオン・ザ・レコードだったわけですし、通訳なあの部分だけは訳さなかったとはいえ、私はテレビ朝日で生放送で聞いていますし、海外のメディアはちゃんと報じているわけですから。この問題の日本の報道に妙な時間差があるのも不可解だし、一昔前なら完全に隠蔽されてたネタだったのかもしれませんね。
それにしても、あそこまで表面的には日本を応援しておいて、その裏でカネにものを言わせてこんなに商業主義的なことをやっていたとは、ちょっと恥ずかしいというか、残念ですね。商業主義の一言ではすまされないような何かもっと黒く深いものを感じます。あのお祭り騒ぎは何だったのかと。
もし日本のメディアに僅かでも良識が残っているのなら、自分たちのこの問題をしっかり取り上げて欲しいものです。それによって日本のメディアの現状がはっきりと見えてくるのではないでしょうか。
June 20, 2006 | トラックバック (2)
ジーコの「テレビ局がそれを望んでいる以上仕方がない」発言の意味は？
ワールドカップ、クロアチア戦の直後の共同インタビューでジーコが、「２試合連続で炎天下での試合になったのは、日本にとっては厳しい条件となった。しかし、テレビがそれを望んでいる以上仕方がない。」と語っていましたが、なぜか日本の通訳（テレビ朝日）はその部分だけ訳しませんでした。
通訳がアドリブでそんな判断をするのも大したものだと思って感心しましたが、他の部分は丁寧に訳していたので、あの部分だけはテレビ局にとっては何らの理由で訳したくない理由があったのでしょう。
ところで、どなたか、ワールドカップの試合時間がどのように決められているかご存知ありませんか。ジーコの言う「テレビ局がそれを望んでいる以上仕方がない」のセリフはどう理解すればいいのでしょうか。
体力的に劣っている日本が、テレビ局の商業上の都合で昼の時間帯の試合をさせられているとすれば、「あの頑張れ日本！」のパフォーマンスは一体なんだって事になると思ったので、ジーコ発言の真意をぜひ知りたいと思いました。よもや、日本のテレビのゴールデンの時間帯に合わせるために、早い方の時間帯を希望したなんてことは無いとは思いますが・・・。
恐らく、日本に限らず世界の主要メディアがその時間帯の放送を望んだことを指しているのだと推察しましたが（アメリカでもアジアでもヨーロッパでも、深夜や早朝の辺鄙な時間帯にぶつからないようにするためには、恐らくあの時間帯が一番都合がいいのでしょう）、私はワールドカップは守備範囲外なので、どなたか、試合時間の決定方法などをご存知の方がいれば、ぜひ教えてください。また、ジーコのあのセリフの意味をどう解釈すべきかご存知の方がおられましたら、ぜひご教示下さい。
June 19, 2006 | トラックバック (8)
毎日１０００人が自殺に走る国がまともなはずがない
こんなに重要な問題を今までとりあげてこなかったことへの贖罪の気持ちも込めて、今回は自殺問題を取り上げました。
この問題が重要なのは、単に万年3万人もの人が死んでいるからということだけではなく、清水さんが言うように、この問題が自分たちの現在のあり方の根幹に関わる問題だということです。
なぜ死ななければならないのか。なぜ死ななければ救われないところまで追い込まれるのか。なぜ社会や家族や友人はそれを助けられないのか。なぜ人に相談ができないのか。なぜ身内に自殺者が出たことを社会から隠さなければならないのか等々。これらはいずれも、今の日本のあり方そのものをにつきつけられた問いだと思います。
であるにもかかわらず、マル激では２７１回も番組をやっておきながら、自殺問題を正面から取り上げることを怠ってきました。
「自殺にまで至らなかったとしても、何かこの国に人間を生きにくくしている要素があるにちがいない」NHKをやめてこの問題に取り組むためのNPOを設立した清水さんの、この言葉がとても印象的でした。反省します。
番組の方は日曜朝には更新予定です。今しばらくお待ち下さい。
マル激第２７２回 ６月１６日収録
毎日１０００人が自殺に走る国がまともなはずがない
ゲスト 清水康之氏（NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表）
年間自殺者が８年連続で３万人を越えた。一日平均１００人という驚異的な数だ。現実にはその１０倍とも言われる自殺未遂者がいるため、毎日１０００人からの日本人が自殺に追い込まれていることになる。交通事故の年間の死者数が６０００人台であることを考えると、これはとんでもない数字だ。
June 18, 2006 | トラックバック (0)
辻元清美流社民主義のすすめ
丸激２７１回（６月９日収録）
辻元清美流社民主義のすすめ
ゲスト 辻元清美氏（衆議院議員）
３年半ぶりに国会に戻ってきた社民党の辻元清美氏は、今の国会の雰囲気を「つるつるしている」と表現する。抵抗勢力が一掃され、誰も言うべきことを言わなくなっているという意味だ。
２００２年に秘書給与の詐欺事件で議員辞職に追い込まれ、昨年９月の郵政民営化総選挙で返り咲いた辻元氏は、元来、歯に衣着せぬ言動で幅広い支持を得てきた。その辻元氏が、現在の国会を「物が言いにくくなっている」と評していることの意味は重い。先の総選挙での自民党の地滑り的勝利や、郵政民営化に対する反対した同党議員に対する容赦ない厳しい粛正に加え、国会の２割近くを占める小泉チルドレンの存在などによって、本来言論の府でなければならないはずの国会が、今や「物言えば唇寒しの府」と化してしまっているというのだ。
辻元氏が所属する衆議院の憲法調査委員会も、国民投票法案と呼びながらその実は改憲発議を行いやすくする条項を法案の中に忍ばせていたりする。にもかかわらず、そのことに異議を唱える議員もほとんどいない。メディアがその問題を指摘することもない。
しかし、そのような政治状況の中にあっても、野党は結束して対立軸を示すことさえできず、最大野党の民主党はむしろより自民党との差を無くすことによって、政権に近づこうとしていると、野党の現状にも批判的だ。
では、現在の政治情報をどのように打破すればいいのだろうか。辻元氏は今こそ社民主義の理念を再興する必要があると説く。国内外の新自由主義的な流れで広がる社会的格差やアメリカ一辺倒の外交政策などに抗うためには、ヨーロッパ型の社民主義的理念に基づいた政治を行う必要があると言うのだ。
しかし、キリスト教や階級社会、そして成熟した市民社会の伝統に根ざしたヨーロッパ型の社民主義が、本当に日本で実現可能なのだろうか。そのような理念を日本に適用した場合にどのような問題が生じるだろうか。理念的な話よりも一つ一つ政策を積み上げていく先に答えがあるとの立場を取る「辻元流社民主義のすすめ」を議論した。
June 10, 2006 | トラックバック (0)
河野太郎は本気です
今週の丸激ゲストは自民党総裁選に出馬している河野太郎さんです。
河野さんの総裁候補としての資質、今回の出馬の本気度、一郎、洋平と引き継がれてきた反逆のＤＮＡの存在などを、ぜひ見極めてください。
土曜の夜８時頃の更新予定です。
丸激トーク・オン・ディマンド第２７０回（５月３１日収録）
他の総裁候補では自民党はダメになる
ゲスト 河野太郎氏（衆議院議員）
本番組にも何度か登場している自民党の河野太郎氏が、自民党の総裁選に出馬を表明した。一般的には「政治家としての将来への布石」くらいにしか思われていないようで、メディアもほとんどまともに取り合っていないようだが、どうしてどうして、本人は年金の抜本改革を前面に押し出して、本気で勝つつもりでいるという。「自分以外の総裁では自民党はダメになる」とまで公言して憚らない。
実際、年金問題が自民党総裁選の争点にならないことの方がおかしい。年金は既に待ったなしの状態にあり、このままでは国民年金も厚生年金も破綻は目に見えている。見せかけの徴収率をあげるために各地の社会保険庁が不正を働いていたことが問題になっているが、もはや年金は国民の信用を根本から失っているのだ。これは日本という国の社会保障制度の根幹が揺らいでいるということだ。
その年金の抜本改革を４３歳の河野氏が打ち出したことの意味は大きい。なぜならば、４３歳近辺が、年金の矛盾が集中する年齢となるからだ。現在４４歳の人が普通に年金を支払い平均寿命まで生きた場合、その人が受け取る年金の総額が初めて実際の支払額を下回るとされている。つまり、年金問題は明らかに世代間の利害が衝突する問題なのだ。
他にも財政問題や環境問題などで世代間の利害が衝突する。将来の健全な財政や環境を守るために、今痛みを伴う政策を実施することを、例えば５０歳より上の世代が率先して受け入れる可能性は低い。その世代はその世代で、これまで十分に社会に貢献してきたのだから、自分たちはその恩恵に浴する一定の権利があるはずだと考えるからだ。
河野氏は基礎年金の完全消費税化と、厚生年金の積み立て方式化を提唱する。そうすることで、現在の未納問題も少子高齢化による負担増の問題も一挙に解決できるという。無論そのためには一定の財政措置が必要になる上、最低でも８％程度までの消費税率の引き上げが避けられないことになる。賛否両論を呼ぶことになるだろう。しかし、河野氏が提唱する処方箋以外に、年金問題を根本から解決する手段が無いことも事実なのだ。
しかし、年長の政治家たちが積極的に語りたがらない年金問題の本質を、４３歳の河野氏が真正面から自民党総裁選の争点にぶつけてきたことの意味は大きい。メディアがどこまでこれをまともに扱うかにもよりが、これを機に年金問題がこの国が現在抱える最大の問題の一つであることも徐々に再認識されてくるだろう。
河野氏に、年金問題の他、河野政権における内政、外交政策などの展望を聞いた。
June 3, 2006 | トラックバック (4)
今週の丸激ゲストは待望の安田好弘弁護士です
丸激２６９回（２００６年５月２４日収録）
私が重大犯罪の被告を弁護しなければならない理由
ゲスト 安田好弘氏（弁護士）
今週の丸激ではここ近年視聴者からのリクエストが最も多かった安田好弘弁護士をゲストに迎えた。
今更言を待たないが、安田氏は山口県光市の母子殺害事件の被告や、和歌山カレー事件の林真須美被告、ヒューザーの小嶋進社長など、世間を騒がせた重大事件の被告人の弁護に当たる。世間を騒がせたと言うよりも、マスコミによる激しいバッシングを受けたと言った方がより正確かもしれない。
また、かつてはオウム真理教の麻原彰晃の主任弁護人を引き受けるも、オウム真理教がサリンを製造していることを知りながら地下鉄サリン事件を防げなかった警察の責任を追及する姿勢を見せると、ほどなく強制執行妨害なる容疑で逮捕（その後一審無罪も、検察が控訴し現在も係争中）されるなどの曰く付きの経歴の持ち主でもある。また、自身は死刑廃止運動の中心的な役割も演じる。
その安田氏は、世間から凶悪犯扱いされる被告の弁護を引き受ける理由として、「マスコミバッシングによって正当な裁判を受ける機会を与えられていない」ことを理由にあげる。安田氏の厳しい追及によって、新宿西口バス放火事件など、過去に下級審の判決の軽減に成功したケースも多い。
安田氏はまた、マスコミから極悪人のレッテルを貼られた人間を、正当な裁判もないまま葬ってしまおうとする昨今の風潮を民主主義の危機として、強く危惧する。また、そうした風潮が、近代法の前提たる推定無罪原則からの司法の逸脱を許しているとして、世論に迎合する司法の堕落ぶりも批判する。
しかし、自分自身が権力からつけ狙われ、また金銭的な報酬も期待できない被告の弁護をなぜ安田氏は引き受け続けるのか。そのエネルギーの源泉はどこにあるのか。安田氏はなぜ死刑制度に強く反対するのか。このように困難で重要な役割を、たった一人の弁護士に背負わせているという事実が、日本の市民社会の何を反映しているのか。安田氏とともに、考えた。
May 27, 2006 | トラックバック (6)
天皇家に「もうやめた！」と言われる前に
タブーというほどではないかもしれませんが、天皇家の方々が文句も言わずに皇族をやり続けてくれることに依拠している現在の天皇制の「無理」に、あえて踏み込んでみました。天皇制や皇室問題は決してタブーだとは思いませんが、「天皇がやめたいと言い出した場合」とか「天皇制を廃止する具体的シナリオ」となると、ちょっとタブーっぽい世界に踏み込んでいるような気もしています。私が勝手にそう思っているだけかもしれませんが。
今回のゲストは近著「明仁さん、美智子さん、皇族やめませんか」の著者で、共同通信の皇室担当記者を長年務められた板垣恭介さんです。
板垣さんは、日本を統合しておくため（という名目）に利用されるだけの天皇制の矛盾を長年間近に見てきた経験から、その矛盾と脆弱性を指摘します。特に天皇家に嫁いできた女性たちが、お世継ぎを産むことを義務づけられているかのような風潮とそれを放置している日本の民度にも疑義を呈します。
また、宮台さんがいつも指摘している、「現在のシステムは天皇が黙って政府の言うことを聞いてくれているからこそ、一見うまく回っているが、もし天皇が「やってらんないよ。おれはもうやめた」と言い出したらどうにもならない」問題についても、考えてみました。
丸激第268回 [2006年5月19日]
天皇家に「もうやめた！」と言われる前に考えておくべきこと
ゲスト：板垣恭介氏（元共同通信宮内庁担当記者）
今国会の最重要法案の一つになるとみられていた皇室典範改正は、秋篠宮妃の懐妊でしばしの小休止に入っている。しかし、４０年にわたり皇室を取材し、皇室関係者とも親交の深い元共同通信の板垣氏は、皇室典範改正論争で一つ決定的に欠けていた視点があるという。それは、天皇家側が皇族を辞めたいと言い出したり、即位を辞退するシナリオがまったく想定されていない点だ。現在の憲法にも皇室典範にも、天皇制が何らかの理由で廃止されるシナリオは一切想定されていないのだ。
その矛盾を近著「明仁さん、美智子さん、皇族やめませんか」に著した板垣氏は、人権もプライバシーも認められず、一重に天皇家の自己犠牲の上に成り立っている現在の天皇制を問題視する。確かに、天皇家に嫁いだ女性が、あたかもお世継ぎを産むことを課せられた母胎装置であるかような扱いを受ける昨今の有様は、人権上もあまりに問題がある。
しかも、現在の制度のもとでは、天皇家自身に即位を辞退したり、公務の執行を拒絶する選択肢は与えられていない。本人が望む望まぬにかかわらず、憲法によって世襲を義務づけられている以上、それを考えなければならないのは、主権者としての日本人の責務のはずだと、板垣氏は主張する。そして、皇室典範改正はその問題を考える絶好の機会だったにもかかわらず、政治もメディアも、そしてわれわれ日本人全員がその議論を避けていると批判する。
ジャーナリストとして長年にわたり天皇家を間近から見てきた板垣氏とともに、人権問題としての天皇制と、天皇を政治利用しようとすると勢力の存在、そして仮に天皇制が廃止されると日本にどのような影響が出るのか等を考えた。
※丸激トーク・オン・ディマンドでは出演者の意思を尊重し、人物の呼称については、出演者の発言をそのまま放送しています。
May 21, 2006 | トラックバック (2)
誰のための共謀罪か（再放送）
共謀罪問題が退っ引きならない状況に来ているようなので、去年１０月に放送した海渡弁護士との共謀罪をめぐる議論を、無料で公開しました。
共謀罪の問題点がわかる議論になっていると思います。
ぜひご利用ください。
ここから再放送
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
郵政国会なんて誰が言ったんだ。
実は共謀罪国会じゃないか。
今回はそんな話です。
丸激トークオンディマンド第237回 [10月7日収録]
「誰のための共謀罪か」ゲスト：海渡雄一氏（弁護士）
パート１
パート２
与党圧勝の影響が早くも具体化し始めている。過去2回廃案となっていた共謀罪の法案が今週、郵政国会に提出された。衆院で圧倒的多数を持つ与党は今国会で可決させるつもりだ。
この共謀罪は、実際に犯罪の準備や実行をしていなくても、犯罪を行うことを事前に話し合い合意していれば罪となるというもの。麻薬犯罪などを取り締まる「国連越境組織犯罪防止条約」を批准する際に求められる国内法として創設されようとしている。
しかし、法案に反対してきた海渡弁護士は、現在の法案では対象となる罪が窃盗や脱税などを含む６００以上の多岐にわたることや、取り締まり対象が犯罪組織に限定されていないことから、会社や市民団体をもが対象になり得るため、一般市民の人権侵害につながる危険性が大きいと警鐘をならす。また、共謀を密告すれば刑が減免される点も「密告社会につながる」として問題視している。
なぜ今このような法案が出てきたのか。このまま共謀罪が可決されるとどのような問題が起き得るのか。盗聴法から個人情報保護法、住基法、共謀罪へと流れる一連の情報に関わる法整備は何を意味しているのか。今週国会に提出されながら、「刺客」議員たちの代表質問の陰に隠れてほとんどメディアで取り上げられない共謀罪の意味を考えた。
May 18, 2006 | トラックバック (14)
