お待たせしました。今週のゲストはWinny開発者の金子勇さんです
マル激トーク・オン・デマンド
第２７８回［７月２５日収録］
Winnyは悪くない
ゲスト：金子勇氏（Winny開発者）
あるツールを発明した開発者が、そのツールが犯罪に使われることを知った上で、そのように使われることを意図していたとの理由から、幇助罪の罪に問われようとしている。これでは、銃が犯罪に使われることを知っていながら高性能の拳銃を開発した人も、殺人幇助に問われることになってしまう。
著作権法違反幇助罪。それがウィニー開発者の金子勇氏が現在問われている罪である。
匿名でファイルを共有できるソフトWinny（ウィニー）がインストールされたパソコンがウイルスに感染し、個人情報や機密情報が流出する事件が後を絶たない。3月には防衛庁や警察のパソコンから秘密扱いの情報が流出したのを受け、安倍官房長官がウィニーの使用自粛を呼び掛けるまでにいたっている。
しかし、ウィニーを開発した金子勇氏は、そもそもウィニーは「広く情報を共有するためのツールに過ぎず、情報漏えいはウィニーを入れたパソコンがウィルスに感染したから起きるのであって、ソフトウェアそのものが悪という考え方は間違っている」と指摘する。
また、検察側の「警察の摘発を免れるために匿名性を高めたソフトを開発し、著作権侵害をまん延させる意図があった」との主張についても、「技術者として、効率のいいファイル共有ソフトというテーマに興味があっただけ。使ってもらうためというより、むしろ議論をわきおこすためにウィニーを作った」と述べ、「思想犯」扱いされることに強く反論する。
しかし、ＩＴ技術の進歩に伴い、従来の著作権法の枠組みでは、ネット上で原著作者の権利を守れなくなっているのは確かだ。ウィニーの特徴でもあるサーバーを介さずにパソコン同士がピア・ツー・ピアで情報のやり取りをするようになれば、従来の中央集権的な情報管理も難しくなるだろう。にもかかわらず、インターネット上のコンテンツの保護や管理について新しい社会的な合意が得られる前に、金子氏のような技術開発者が有罪判決を受ければ「ネットワーク関連だけでなく技術者全体への足かせとなる。極論すれば、ネットなんか無ければいいという結論になってしまう」（金子氏）恐れがある。
インターネット上の公共性とは何か。著作権保護の今後はどうあるべきか。Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）はネットをどう変えるのか。金子氏と共に考えた。
July 30, 2006 | トラックバック (0)
茶番劇にもオチはあるものなんですね
最初から結論は決まっているのに、メディアや世論の風を読みながら、再開のタイミングを図っていましたとはさすがに言えないでしょうし。
しかし、遂にまたやっちゃいましたね。これで牛肉が食えないばかりか、カレールーもラーメンのスープも、全部にアメリカ牛のエキスが入っちゃいますよ。特に骨から煮出しているスープは要注意。骨髄はプリオン（もしくはその近辺にいる狂牛病の病原体）が通りますよ。
何度も指摘してきていることなので、今更言うことは何もありませんが、一つだけ、これが単なる茶番であることだけはまちがいありません。とうの昔に無理な政治決着をした合意事項を、だましだまし実行するための長い長い茶番劇です。
とにかく茶番の終盤はシナリオもかなり劣化していて、牛肉処理施設の査察だなんてことを、真顔でやっているわけですよ。しかし、施設に問題があるわけじゃないでしょうが。前回背骨が混じったのは、施設に問題があったからなんですか。
どんなに立派な施設があっても、そこできちんとＳＲＭが除去されなければ意味がないんです。そして、それがちゃんと行われているかどうかなんて、事前に査察したって何もわかりっこないじゃないですか。本当馬鹿馬鹿しい。
アメリカの国内で流通する牛肉のＢＳＥリスクが日本のそれよりも数倍から数十倍高いことは、食品安全委員会が既に認めているところ。しかし、アメリカは飼料規制も強化しないし、全頭からのＳＲＭ除去も拒否。しかも全出荷数の１％強しか検査もしない。
ＢＳＥ発生で一旦ストップしたアメリカ産牛肉の輸入を再開するためには、アメリカ産牛肉が日本国内で流通する国産牛肉と同等の安全基準をクリアーしている必要がある。しかし、日本がＢＳＥ発生後肉骨粉の全面禁止、ＳＲＭの完全除去、そして全頭検査へと踏み切ったのに対し、アメリカのそのいずれもやろうとしない。
しかし２年前の１０月２３日、大統領選挙を目前に控え、しかもケリー候補と接戦が伝えられていたブッシュ大統領を助けるために、小泉内閣は、日米の牛肉の安全基準に厳然たる格差があるまま、輸入再開で合意してしまった。まあ、空手形を切ってしまったということ。
その際の条件が、確かにアメリカ国内の基準は緩いが、日本向けの牛肉はすべて月齢２０ヶ月未満で、なおかつ必ずＳＲＭを除去しますから、日本に入ってくるものについては、日本の国内基準に照らし合わしてみても、それほど見劣りすることはありませんよ、という話だった。
しかし、そんな約束は始めからできっこない。アメリカ国内に出荷する牛肉はＳＲＭの除去は３０ヶ月以上の牛のみ。だいたい牛は月齢２０ヶ月前後で食べてしまうアメリカでは、月齢が３０ヶ月を越える牛なんてほとんどいない。お乳が出なくなった高齢の乳牛くらいのもの。だから、もともとアメリカの食肉工場ではほとんどＳＲＭの除去は不要だった。
にもかかわらず、日本向けの出荷分だけ全部ＳＲＭを取らなければならなくなる。しかも、ＳＲＭを綺麗に除去しようとすると、それが結構面倒な作業とくる。
四六時中監視している人もいない。もともとアメリカ向けはＳＲＭを取らないで出しているのだから、取らないでもそんなに危ないはずはないとアメリカ人は思っているから、そもそもその作業自体がナンセンスに思える。しかも日本向けはピーク時でも全米向け出荷額の５％にも満たない。その５％だけのために、本来不要であるはずの作業を行うためにライン全体のスピードを落とすなんてこと、あり得ると思います？
私がアメリカ人だったら、日本人は何様なんだ。どんな権利があって、こんな馬鹿げたことをわれわれに強いるんだ、と思うに決まってると思うけど。
早い話がこの合意の枠組み自体が最初から無理線なんですよ。無理センの政治決着のコストを、我々消費者に払わせようとしているだけ。
で、最初にその無理センを押しつけられたのが、食品安全委員会だった。黒いものをシロと言わされることに抵抗した山内先生とか品川先生とか金子先生たちの反乱で、委員会審議は大紛糾。でもそれが当たり前ですよ。もともとあり得ないようないい加減な内容の政治決着に、科学者があとからお墨付きを与えることなんて、良心の欠片でもあれば、できっこない。
で、２年たって、またアメリカで選挙の季節がめぐってきちゃった。今度は中間選挙だけど、イラク泥沼化でブッシュさんの共和党は苦戦中。ここで議会の過半数を失うようなことがあれば、ブッシュ政権の残る２年間は完全なレイムダック化。つまり死に体で、何もできなくなる。
George 「そうならないためにもジュンイチロウ、なんとか早くビーフをよろしく。」
Junichiro 「ＯＫ。だけど今度は背骨が丸々残っているような露骨なのはやめてね。よろしく。」
George 「ＯＫ。一応そんなヘマはやらない３５の工場だけに絞ったから、多分大丈夫。背骨が丸々入るようなことはないようにするけど、ＳＲＭがちょっとばかし残っていてもわからないからいいよね。」
Junichiro 「アイ・ラブ・ギュードン」
George 「今度クロフォードの牧場でステーキおごるよ。テキサスは狂牛病の牛が出てるけど大丈夫。狂牛病は潜伏期間が長いから、多分それまでにはぼくも君も狂牛病の牛食ったことなんて忘れてるって。」
Junichiro 「ラブ・ミー・テンダー」(もちろんスペルはRub me tender)
やれやれ。
July 28, 2006 | トラックバック (2)
今週の丸激ゲストはWinny開発者の金子勇さんです
今週の丸激ゲストは最近最もリクエストが多かったWinny開発者の金子勇さんです。
ご期待ください。
July 25, 2006 | トラックバック (1)
やっと自殺実態の解明調査が始まるようです
先月マル激に出ていただいた自殺防止支援ＮＰＯ「ライフリンク」の清水さんからメールを頂きました。大切なフォローアップ情報が入っていると思いましたので、皆さんとシェアしたく思います。
何にしてもやっと自殺実態の解明調査が始まるようです。毎年3万を超える人が自殺しているにもかかわらず、なかなかその現実を直視しようとせず、「臭い物には蓋」的な対応を長年続けてきた行政でもあり、わたしたち日本人でもあります。
今更調査かよ、の感もありますが、いままで調査すら行われてこなかった。しかし、今国会のもしかすると最大の成果かもしれない「自殺対策基本法」成立し、ようやく調査が始まるというところです。
未遂も含めると年間30万人には上るのではないかというのが自殺問題です。しかし、調査が行われていないため、実際の数すらわかりません。また、３万人という数字も、あくまで自殺であることが確認された数であって、自殺に対する偏見が強い日本では、依然として身内の自殺の事実をひた隠しにしようとする風潮が強いため、実際の数はそれより遙かに大きい可能性があります。拓銀や山一が破綻した１９９８年には「確認された自殺者数」が３万を超え、その後毎年３万を超えているにもかかわらず、まだそんな基本的なことすらわかっていないわけです。
番組の中でも語られていますが、自殺者がこれだけ多いということは、仮に自殺にまで至らないとしても、今の日本に何か私たちが「生きにくい」原因があるにちがいあり、ません。その意味でもこの自殺問題を自分たちの問題として取り組んでいくことが求められてるように思います。
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ライフリンクの清水です。
自殺対策基本法の成立を受け、政府が本格的に自殺実態の解明に動き出そうとしています。
非常に大きな一歩として、本日の毎日新聞夕刊トップでも取りあげられていますので、ご一読いただければ幸いです。
「自殺対策：原因・動機など詳細を公表へ 警察庁」(060724)
「自殺実態調査：国立、私立校まで対象拡大 文科省が方針」（060721)
なお、添付させていただいたファイルは、今後の自殺総合対策推進モデルとして、私たちが提起していこうとしているものです。
より詳しいものを、後日ライフリンクのＨＰにアップしていきますが、いずれにしても「実態調査は有効な対策を立案するためにやるもの」であるべきであって、研究のためということが先に来てはならないと思っています。（つまり「心理学的剖検」ではなく、自殺の社会的背景を浮き彫りにすることを目的とした「実態調査」をやるべきということです。）
今後も、実効性のある対策を立てていくことを念頭に置きながら、私たちも実態調査に関わっていく所存です。
これからも、どうぞよろしくお願いいたします。
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特定非営利活動法人
自殺対策支援センター ライフリンク
代表 清水康之
http://www.lifelink.or.jp
http://blog.livedoor.jp/bxs00035/
July 25, 2006 | トラックバック (0)
日銀がゼロ金利を解除した本当の理由とは
マル激トーク・オン・デマンド
第２７７回［７月２０日収録］
日銀がゼロ金利を解除した本当の理由とは
ゲスト 岩田規久男氏（学習院大学教授）
日銀がいわゆるゼロ金利状態に終止符を打ち、５年４ヶ月ぶりに金利を復活させた。実際は１９９８年から事実上ゼロ金利が続いていたため、ゼロ金利時代はほぼ８年続いたことになる。
実際にこれだけ長期にゼロ金利が続いた国は、先進国では有史以来前例がない。大恐慌時代のアメリカでも、一旦は金利はゼロに近いところまで下がったが、３年ほどで上昇に転じている。この長きにわたるゼロ金利という時代を我々はどう考えればいいのか。
岩田規久男教授は、まずそれだけバブルの後遺症が大きかったことを認識する必要があると言う。ゼロ金利は金融機関を救うための措置だとか、不良債権を抱えた死に体企業を延命させるための措置だなどとの批判があるが、もしそこまで金利が下がっていなければ、バブルの後遺症は更に厳しいものになり、日本経済は未だに立ち直れていない可能性が高いというのだ。
しかし岩田教授は、現時点での利上げはまだ時期尚早だと主張する。日本経済がとりあえず何とかデフレを脱した状態にあるのは、米中の好況と円安による輸出の好調など、外的な要因に請うところが大きい。しかし、米経済の先行きに不安が出ている上、中東情勢の不安定化に端を発する原油高のリスクも顕在化している。しかも、ここで日本の金利が上がり始めれば、為替が今よりもより円高に振れる可能性が高まる。そうなれば、ここまで満身創痍だった日本経済を辛うじて引っ張ってきた輸出にも悪影響が出るかもしれない。本当に日本経済がまだ独り立ちできるかどうかについて、岩田教授ははなはだ心もとないと不安を隠さない。
ではなぜそのような不透明な時期に日銀は利上げに踏み切ったのか。その動機を岩田教授は問題視する。インフレを抑えることをその最重要機能と考える日銀のメンタリティでは、ゼロ金利はまさに「異常」な状態ということになる。異常な状態は一刻も早く正常に戻す必要がある。その「異常」対「正常」の単純な論理の中で日銀は無理矢理利上げに踏み切っているのではないかと言うのだ。そしてメディアもまた、その日銀の論理をそのまま受け入れたかのような報道を繰り返しはいないだろうか。
実は日銀の金融政策の意思決定を行う金融政策決定会合は、議事録こそ公開されているが、それぞれの発言の主の名前まではわからないようになっている。これだけ国民生活に重大な影響を与える決定を下している機関であるにもかかわらず、その透明性は低く十分説明責任を果たしているとも言えない。当然結果責任を問うことができない。
岩田教授は、日銀に結果責任を負わせる仕組みを作ることが急務だと言う。そして、その手段の一つとして、インフレターゲットの導入を提唱しているが、インフレ抑制のDNAを持つ日銀は今のところ岩田教授らのこうした呼びかけに応える様子は見せていない。
それにしても、ようやく終止符を打ったかに見えるゼロ金利時代とは何だったのか、日銀は通貨の番人としての責務を果たせているのか、小泉構造改革とゼロ金利との間にはどのような関係があったのか。ゼロ金利解除の意味を岩田教授とともに考えた。
July 24, 2006 | トラックバック (2)
今週の丸激ゲストは学習院の岩田規久男教授です
今週の丸激ゲストは学習院の岩田規久男教授です。
ゼロ金利とは何だったのか、日本経済は本当に復活したのか、日銀は通貨の番人を果たせているのか、などを議論しました。
また岩田先生の持論のインフレターゲットについても、なぜ今インフレターゲットが必要なのかを議論しました。
土曜夜の更新予定です。
ご期待ください。
July 21, 2006 | トラックバック (1)
江川達也さんとの歴史認識談義はとても刺激的でした
今週はやや挑発的な歴史認識論争です。
江川達也さんの歴史認識の話は深く考えさせるものがありました。
日曜の朝更新予定です。
マル激トーク・オン・デマンド
第２７６回［７月１５日収録］
われわれは歴史を正しく語り継いでいるか
ゲスト 江川達也氏（漫画家）
プレビュー
小泉政治とは何だったのかを問う「小泉政治の総決算」。シリーズ第一回目の今回は、靖国参拝問題で問われる歴史認識を取り上げた。
ゲストは漫画家にして日露戦争物語などの歴史漫画を精力的に手がけている江川達也氏。
江川氏は小泉政権の最大の功績は「北朝鮮に拉致の事実を認めさせたこと」と言い切る。その理由は「そのことで戦後日本の言論を支配してきた左（ひだり）が総崩れとなり、より正確で公正や歴史認識が可能になった。その一点をもってして小泉政治の功績を大とする」というものだ。
江川氏は、現在もまだ執筆を続けている『日露戦争物語』の創作のために、アヘン戦争以降の史実を忠実に検証してみたところ、いかに戦後日本の歴史認識が欺瞞に満ちたものだったかがよくわかったと言う。日本人はアメリカや一部の「進歩的言論人」によって、一つのフィクションに過ぎない物語を、それがあたかも客観的史実であるかのように強要されてきたというのだ。そして、現在の靖国参拝をめぐる論争も所詮はそうしたフィクションのぶつかり合いに過ぎないと言って憚らない。
江川氏の主張は概ねこうなる。戦前の日本が本当に目指していたものは、西郷隆盛などの流れを汲む大アジア主義だった。日本がアジア諸国と力を合わせて欧米列強の植民地化に対抗するというものだ。しかし、一部の軍部の暴走と欧米列強の巧みな外交戦術に乗せられた結果対中戦争が泥沼化し、その政策は次第に正統性を失っていった。そして戦争に負けた結果、日本が行ったことは単なる侵略戦争であり、その全てが間違っていたというフィクションを日本は受け入れざるを得なくなった。更にそのフィクションに積極的に乗っかることが得になる言論人が登場し、そのフィクションがあたかも史実となってしまった、と。
しかし、仮にそれがフィクションであったとしても、日本はサンフランシスコ講和条約でその物語を受け入れ、連合国側と「手打ち」をしたことで、戦後の再スタートを切ることが可能になったこともまぎれもない事実だ。今更「あれはフィクションだ。真に受ける必要はない」という主張が、果たして国際的に通用するだろうか。また、今になって日本がそのようなことを言い出せば、国際的な不信を買うことは避けられないのではないだろうか。
そうした疑問に対して、江川氏は歴史を語り継いでいくことの重要性を説く。問題の本質は総理が靖国に参拝することの是非ではなく、日本がやってきたことの過ちは過ちとして認める一方で、その根底にどのような思想があり、どのような思想に基づいて日本が戦前のような政策をとったかについて、正しい認識を持つと同時に、それをいろいろな形で語り継いでいくことが必要なのではないかと問いかけるのだ。
果たして戦後日本でわれわれの多くが信じ込んできた歴史認識は、本当に歪められたものなのだろうか。そもそも歴史認識とはどのように作られるのか。歴史はどのように語り継いでいくべきものなのか。小泉首相の靖国参拝に端を発する歴史認識問題を、江川氏とともにいろいろな角度から考えてみた。
July 16, 2006 | トラックバック (4)
民間企業というならやっぱり駐車禁止除外は変だよね
郵政民営化とかするから、こんな問題まで出てきちゃいましたね。
郵便小包、「特権」駐車見直し 「不公平」批判相次ぎ－朝日新聞
July 13, 2006 | トラックバック (0)
それでも通信と放送は融合する
今週のマル激は通称竹中懇（通信・放送の在り方に関する懇談会）座長の松原聡さんです。
ホリエモン騒動の頃何度かテレビでご一緒したことがありましたが、懇談会の座長になってからじっくりお話をしたことがなかったので、話を聞けるのがとても楽しみでした。
この問題はビデオニュースにとっても他人事ではないので、番組の中立性と個人的な関心のバランスをとるのにやや苦労しました。
マル激トーク・オン・デマンド
第２７５回［７月７日収録］
それでも通信と放送は融合する
ゲスト 松原聡（『通信・放送の在り方に関する懇談会』座長）
通信と放送の融合が叫ばれて久しい。しかし、業界の抵抗や制度上の問題のために、実態としての融合は必ずしも進んでいない。ブロードバンド普及率で世界一を誇る日本でも、まだ消費者はインターネット時代の果実をフルに享受できていないのが実情だ。
その問題に真正面から手を付けようとしたのが、竹中平蔵総務大臣の私的諮問機関『通信・放送の在り方に関する懇談会』だった。竹中氏より同懇談会の座長に指名された松原聡東洋大学教授は、光ファイバーが日本の隅々まで張り巡らされる２０１０年までに、通信と放送はいやがおうにも融合することになるが、現在の日本では、制度の面でも法整備の面でも、まだ融合の果実を市民社会に還元できるだけの体制が整っていないと言う。
そうした問題意識の上に立ち、懇談会は今年１月から精力的に議論を進め、このたびNHKのチャンネル削減、伝送会社の子会社化などが骨太の方針には盛り込まれた。これは大きな成果だが、その一方で、もう一つの懸案事項だった、NTTの持ち株会社制の廃止や、放送局のソフトとハードの分離については、業界や業界の意向を受けた与党の抵抗が強く、今回は見送らざるを得なかったと松原氏は残念がる。
確かに、日本中に光ファイバー網が整備され、それを通して電話も放送もインターネットも利用できるいわゆる「トリプルプレー」が実現すれば、通信面でもコンテンツ面でも、現在は考えられないような様々な新しいサービスの実現が可能になる。しかし、これはNTTやNHKに代表される通信・放送業界の既得権益の根幹に関わる問題ともなるため、抵抗圧力も自ずと強くなる。そうした抵抗の中で、果たしてどれだけ真の消費者利益を追求できるかが鍵となると、松原氏は言う。
今週は、そもそも通信と放送の融合とは何なのかに始まり、それによって消費者はどのようなメリットを得るのか、そしてその変革には誰がどのような理由で抵抗しているのか、新しい通信・放送環境の中で果たして報道の公共性は担保できるのかなど、「通信と放送の融合」をめぐる基本的な問題点を、２０１０年以降の日本の通信・放送市場のグランドデザインを作成した懇談会の座長を務める松原氏とともに考えた。
July 8, 2006 | トラックバック (0)
ビデオジャーナリズム カメラを持って世界に飛び出そう
ビデオジャーナリズム カメラを持って世界に飛び出そう
著者：神保哲生
明石書店
2400円 （税別）
265ページ
2006年7月発行
ペンをカメラに持ち換えて、活字メディアの記者並の取材力を発揮しながら、映像の威力をフルに活かしてニュースを伝えるビデオジャーナリスト。
本書は日本人ビデオジャーナリストの草分けの筆者が、１０年間のビデオジャーナリスト活動を通じて培った「ビデオを使ったジャーナリズムの表現方法」を一つの理論体系にまとめたもの。
これからビデオジャーナリストを目指す方は無論のこと、既にテレビ局で働く記者や他のメディアのジャーナリストにとっても必読の書。ビデオという、人類にとって比較的新しいツールの特性とその使い方をとことんまで突き詰めた本と言っていいだろう。
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July 6, 2006 | トラックバック (0)
小泉訪米の日本のメディアの反応はひどかったですね
それにしても小泉訪米の日本のメディアの反応はひどかったですね。日米同盟新時代ですか。
あれはマジなのか、それともネタなのか。それがちょっと計りかねないのが怖いところです。
つまり、わかっててお仕事なので仕方が無くあんな記事を書いているのか、それとも本気であんなレベルになってしまったのか。
最初はネタでやっていても、そのうち入社時からネタしか知らない人が社の中心になってくると、ネタをベタで信じてしまう人が大勢を占めるというのはよくあること。
メディアがそこまでひどくなっていないことを祈るばかりです。
マル激トーク・オン・ディマンド
第274回 [2006年6月30日収録]
ブッシュ－小泉の蜜月関係で日米関係はどう変質したのか
ゲスト：霍見芳浩氏（ニューヨーク市立大学教授）
＜プレビュー＞
＜サイト＞
訪米中の小泉首相に対して、ブッシュ大統領がエルビス・プレスリーの故郷を案内したり、これに対して小泉首相が共同記者会見でプレスリーの歌にかけて「アメリカのみなさん、これまで『やさしく愛して（Love Me Tender）』くれて、本当にありがとう」などと発言したことについて、日本の大手マスコミは日米の親密さの表れとしてこぞってこれを大きく報じている。
しかし、長年アメリカ側から日米関係を見てきたニューヨーク市立大学の霍見芳浩教授は、小泉首相の訪米はアメリカでは殆ど注目されていないばかりか、死に体の大統領と任期切れ間近の首相の安っぽいパフォーマンスとして嘲笑的な見方が大勢を占めていると言う。
実際、ブッシュ大統領の影響力は地に落ちている。今回の訪米を前に首相サイドは栄誉のある連邦議会での演説を希望し、ホワイトハウスも実現に努めたが、首相の靖国参拝が原因で実現しなかったと霍見氏は言う。靖国参拝を理由に、上院外交委員長らが首相の演説に反対をしたのが原因だったというのだ。
また、霍見氏は、日本がアメリカ一辺倒から脱却できないのは、70年代には利害が「同心円状」にあった日米関係が、80年代の牛肉・オレンジ問題や構造協議、90年代の年次改革要望書に見られるような競争関係に転じたにもかかわらず、アメリカの変化に日本が対応できていないからだとも言う。
ブッシュ－小泉の蜜月関係で、日米関係はどのように変質したのか。それは日本の国益に資することだったのか。日本はアメリカとどのように付き合うべきなのか。
ハーバードビジネススクールでブッシュ氏を教えた経験を持つ霍見教授と共に考えた。
July 2, 2006 | トラックバック (1)
今更こんなこと言ってるのはだあれ？
セレブ露出「メディアも注意必要」 フジテレビ社長http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200606300543.html
村上社長は「今回は本当の悲劇にならなくてよかったようなもの。ただ豪邸を映して喜んでいるわけにはいかない」と述べ、安易な露出に歯止めをかけるべきだとした。
本当に今初めて気がついたのだとすれば、それはそれですごいことだと思う。
June 30, 2006 | トラックバック (0)
