マル激新年映画特集
マル激トーク・オン・ディマンド
第301回（2007年01月05日）
新年特別番組 2007年映画特集
2007年最初のマル激は映画特集でした。
硫黄島２部作（「父親たちの星条旗」「硫黄島からの手紙」）と「ダーウィンの悪夢」「不都合な真実」を取り上げました。
January 10, 2007 | トラックバック (0)
クリスマスに４人の死刑執行
４人の死刑を執行と法務省が発表 ０５年９月以来の執行
Asahi.com
2006年12月25日13時22分
法務省は２５日、４人の死刑を執行したと発表した。長勢法相の就任以来初めて。杉浦前法相が在任中に死刑執行命令書への署名を拒否したまま任期を終えたため、執行は南野法相時代の０５年９月以来１年３カ月ぶりとなった。１度に４人に執行されたのは、永山則夫元死刑囚らが執行された９７年以来９年ぶり。執行されたのはすべて男性で、７０代も２人いた。 （→続きを読む）
December 26, 2006 | トラックバック (0)
やしきさんと毎日放送に賠償命令 「番組で名誉棄損」
asahi.com
2006年12月22日20時15分
タレントのやしきたかじんさん（５７）が出演した深夜番組をめぐり、女性タレントと離婚した近畿地方の５０代男性が「うその発言で名誉を傷つけられた」として、やしきさんと毎日放送（ＭＢＳ、大阪市）に慰謝料など２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。瀧華聡之裁判長は「発言に公益性はなく、男性のプライバシーに配慮せずに興味本位に取り上げており名誉を棄損した」と判断。毎日放送に対しては「編集のうえ意図的に放送した」として共同不法行為責任を認め、同社とやしきさんに連帯して３３０万円を支払うよう命じた。（記事全文へ）
「こんな事態来ると思ってた」 たかじん氏敗訴でＴＶ局 2006年12月23日
December 23, 2006 | トラックバック (0)
明日のCALL-INについて
明日のマル激３００回記念生番組は私にとっては念願のCALL-IN番組です。日頃のマル激の視聴者の皆様への感謝の思いを込めた、「視聴者感謝デー」的な意味合いも込めています。
私は以前にアメリカで実際にラジオのCALL-IN番組やC-SPANのNational Call-In Showの制作に関わったことがあり、一度日本でもこれをやりたいと、機会をうかがっていました。
ビデオニュース・ドットコムはもう６年目に入りましたが、いかんせんCall-inは生放送じゃないとできないので、サーバーのキャパの問題や料金、スタッフのマンパワーなどがネックになって、これまでネット上では実現できませんでした。実際は生でなければCall-inができないというわけではありませんが、生放送じゃないと、その醍醐味が味わえません。
Call-Inというのは、早い話が、一般の市民が政治家や学者など公的な地位にある人間や、さまざまな疑問に答える専門的知識をもった人間に直接質問や意見をぶつけることができる番組です。電話をしてくる視聴者の立場だけに立てば、どこかの講演会に行って、質疑応答の機会があり、そこでたまたま当てられれば同じような機会を得ることが出来ますが、それだって、そんなに簡単な話ではありません。皆さん大都市に住んでいるわけではありませんし、有名な先生の講演は結構料金も高かったりします。
しかし、講演との違いはそればかりではありません。
December 21, 2006 | トラックバック (0)
2006年これだけは言わせろ！ ネット討論番組300回記念生配信
2006年これだけは言わせろ！ ネット討論番組300回記念生配信
ニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の人気討論番組「マル激トーク・オン・ディマンド」。ジャーナリスト神保哲生と社会学者宮台真司が、毎週スタジオにゲストを招き、時々の旬なニュースを徹底的に掘り下げるトーク番組だが、この年末に第300回目の放送を迎える。これを記念し、同局では22日に特別番組を実施する。
日本プレスセンター内に開設した特設スタジオへ、過去6年間にビデオニュースに出演したゲストを招き、生放送でさまざまな議論を展開すると同時に、視聴者から電話やメールで寄せられた質問やコメントにゲストがリアルタイムで次々と答えていくという「視聴者参加型 双方向生放送番組」とのこと。質問用電話番号はサイトにて放送当日発表される。
番組の生放送は22日の午後5時から4時間、ゲストは総勢で20人前後の予定。また、本番組は29日からオンディマンドでも放送される。
出演者としては、神保哲生と宮台真司をはじめ、荒井 広幸氏（参院議員）、海渡雄一氏（弁護士）、菅直人氏（衆院議員）、平沢勝栄氏（衆院議員）、保坂展人氏（衆院議員）、森達也氏（ジャーナリスト）、山崎養世氏 （シンクタンク山崎養世事務所代表）、内藤朝雄氏（社会学者）、角谷浩一氏（ジャーナリスト）ほかが予定されている。
http://www.rbbtoday.com/news/20061221/37101.html
December 21, 2006 | トラックバック (2)
日本にとってエイズはまだ対岸の火事なのか
マル激トーク・オン・ディマンド
第298回［12月15日収録
日本にとってエイズはまだ対岸の火事なのか
ゲスト（PART1）：山本直樹氏（国立感染症研究所エイズ研究センター長）（PART2）：及川健二氏（ジャーナリスト）
最初のエイズ患者が報告されてから今年は25年目にあたる。近年、有効な治療方法がみつかり、「エイズ＝死」ではなくなりつつある。しかし、エイズによる死亡者の数はすでに延べ3000万人を超え、エイズを完治できる薬もエイズを引き起こすHIVウイルスの感染を阻止する予防ワクチンも未だ開発されていない。また、現在、世界のHIV感染者とエイズ患者を合わせた合わせた数は4000万人を超え、2006年には新たに400万人以上が感染している。感染が最も深刻なのはアフリカ大陸だが、ウィルス学の専門家である山本氏は、これから「エイズはアジアの時代」になる、と予測する。
ところが日本では、エイズに対する関心が異様なほどに低い。日本で報告されているHIV感染者とエイズ患者は合わせて約1000人と、この数字を見る限り、日本ではまだエイズはそれほど懸念を要する事態には至っていないかに見える。しかし、この数は、実際のエイズ検査の受検者が人口の０．０７％に過ぎないことを前提とした数であることを忘れてはならない。実際にはその数百倍の感染者がいても不思議はないということだ。その上、日本の新規HIV感染報告件数は、01年には90年代の2倍を超え、現在も右肩上がりに増えている。
山本氏は、当初エイズは同性愛者だけがかかる特殊な病気という誤解が広まったことで、多くの人が「自分には関係ない」と思い込んだままになっている上、潜伏期間の長いエイズはウィルスへの感染から実際の発症まで長ければ10年間もほとんど症状が出ないため、自覚のないまま感染源になっている人が少なくないと言う。近年、エイズが発症して初めて感染の事実に気がつく「突然エイズ」が、日本では中高年の男性に増えているという。
また、性教育とエイズ予防は切り離せない関係にあると主張する山本氏は、日本における性教育に対する消極姿勢は、若年層のエイズ感染を防ぐうえでマイナスになっていると警鐘をならす。ティーンネージャーにコンドームの使用を奨励することが、セックス容認につながるとの理由から、積極的な性教育に反対する声が、むしろ社会の保守化の流れの中で強まっているという現実もある。
四半世紀を迎えたエイズが、世界と日本で今どのような状態になり、どのような課題を抱えてるのかを、山本氏に聞いた。
後半は、政府やNGO団体によるエイズに対する取り組みが盛んなフランスの事情に詳しい及川氏ともに、フランスのエイズ感染の現状や家族観・ライフスタイルについて議論した。
及川氏によると徹底した個人主義社会のフランスでは、多様な生き方や性のあり方を許容する土壌があると言う。
フランスのエイズ対策や少子化対策から日本は何を学ぶべきか、及川氏とともに考えた。
December 16, 2006 | トラックバック (2)
Newsweek1
Where's the Venture Capital?
Japan can be an unwelcoming place for budding entrepreneurs. Just ask Teddy Jimbo, who's trying to make history with his Internet startup, Video News Network(By Steven Levy 2001/06/08 | 1112 words, 0 images)
December 16, 2006 | トラックバック (0)
Japan Media Review2
Japan Media Review
Prominent Japanese Journalists Defy Ethical Standards
Japanese journalists hawk commercial products like celebrities with no repercussions to their reputations or careers. Observers say concerns over this apparent conflict of interest are practically nonexistent.(By Takehiko Kambayashi)
December 16, 2006 | トラックバック (0)
Japan Media Review
Japan Media Review
Internet Newscaster Sues Yahoo Subsidiary for Blocking Controversial Ads
A pioneering Internet video newscaster is suing paid-listing provider Overture K.K. for allegedly refusing to distribute its advertisements because the ads mention news stories dealing with politically controversial subjects. News reports say the newscaster, Video News Network Inc. (VNN), sought a preliminary judgment Tuesday with the Tokyo District Court to force Overture to distribute its ads, saying the refusal violates its freedom of speech.(By David Jacobson)
Click here to read a full story
Related stories...
Video News Network Pioneers Internet TV in Japan
Internet pioneer Teddy Jimbo's Video News Network gives him the freedom to cover controversial topics the mainstream press ignores, but is anybody listening? Jimbo spends thousands a month to keep his Internet TV station running, but VNN's alternative programming has attracted just 4,000 subscribers. (by Jane Ellen Stevens)
December 16, 2006 | トラックバック (0)
３００回記念の「視聴者参加型ライブ」と２９９回の「２００６年総集編」のご案内
＜マル激３００回記念に視聴者参加型生放送番組を実施します＞
12月22日、午後５時～９時、マル激の３００回記念特別番組として、マル激初の生放送、視聴者参加の双方向番組を放送します。
ゲストはこれまでマル激に出演された方々に多数お声をかけているところです。４時間の放送時間内に１５人程度のゲストに出演いただき、それぞれ１時間程度番組に出ていただくことを想定していますが、実際にはどうなることやら。
せっかくの生放送ですので、視聴者の皆さんにもリアルタイムで電話やメールでの参加をしていただけるような態勢を準備しています。この機会にゲストの方々に言いたいこと、聞きたいことを、どしどしお寄せください。ヤラセ無しの生放送なので、いざ自分に順番が回ってきたら、何を言っても誰も止められません。（あまりひどければ、司会者判断で適当に電話を切るかもしれませんが・・・）
とにかくいろいろな意味で初の試みとなるので、ぜひ多くの視聴者の皆さんの参加をお待ちしています。
ゲストの確定状況は追って報告します。今のところ、河野太郎さん、平沢勝栄さん、保坂展人さん、荒井広幸さん、森達也さん、海渡雄一さん、山崎養世さんらから内諾を頂いています。添加物博士の安部司さんはベースが九州なので、今回はちょっと無理かもしれません。いずれにしても、ゲストは決まり次第順次ご報告していきます。
尚、２２日の午後５時～９時の生放送は３００回という記念すべき回でもあり、また今月は５金の月にあたりますので、無料放送とします。また、同じ番組を収録したものを１２月２９日（金）から通常通りオンディマンド放送します。これも５金扱いとしますので、無料で放送します。
＜２９９回は２１日（木）に２００６年総集編を＞
実は１２月２２日は通常のマル激の収録日でもありますので、その分は３００回記念の生放送よりも１日早い２１日（木）に「第２９９回・２００６年総集編」として放送します。（放送開始日が延びました。第２９９回は１２月２３日放送開始予定となります。すみません。）
ここでは、今年放送されたマル激の中で、「もう一度見たい、あの人、あのシーン、あの言葉」のリクエストを受け付けています。info1@videonews.comにメールを頂くか、もしくはビデオニュース・ドットコムのサイト内にあるお問い合わせページからリクエストをお寄せ下さい。このブログにコメントとして書き込んでいただいても結構です。
December 14, 2006 | トラックバック (0)
教育基本法と愛国心のふぞろいな関係
マル激トーク・オン・ディマンド 第297回（2006年12月08日）
教育基本法と愛国心のふぞろいな関係
ゲスト（PART1）：鈴木寛氏（参議院議員）
ゲスト（PART2）：鈴木邦男氏（一水会顧問）
愛国心論争に続き、いじめ、未履修、タウンミーティングのやらせ問題などで大揺れに揺れた臨時国会で、教育基本法改正案が早ければ来週中にも可決、成立する。
今回の改正案をめぐる論争では、やたら愛国心問題がメディアに大きく取り上げられているが、民主党の教育基本問題調査会事務局長を務める鈴木寛氏は、愛国心問題は実は「おとり」である可能性が高いとして、警戒を呼びかける。
現在日本の教育制度の最大の問題は、教育の責任の所在が明確になっていないことだと鈴木寛氏は指摘する。表面的には地方に権限が委譲されているような形になっていても、実際には人事権などを通じて文科省が、教育の細部にまで実質支配を続けており、自治体やローカルコミュニティが自分たちの判断に基づいて独自の教育を実践することができなくなっている。しかし、霞ヶ関の文科省に全国津々浦々の学校が抱える多種多様な問題へのきめ細かな対応などできるはずがない。また、自治体にとっては、責任は負わされるが権限は無いという現状のもとで、責任ある教育行政など期待するすべもない。
「文科省は権限を失いたくないために、このタイミングで未履修問題を出してきて、『だから文科省の権限を強めて文科省がしっかりコントロールしなければダメだ』などと主張している」と鈴木寛氏は憤る。
メディアが愛国心問題や未履修問題に気を取られている間に、教育の地方分権という最も重要な問題に一切触れていない法案が今まさに通ろうとしているというのが、鈴木寛氏の見立てだ。
しかし、同時に鈴木寛氏は、この議論が左右の路線問題にすり替えられることを警戒しながらも、愛国心問題も実は重大な政治的意味を持っていることを認める。それは小泉政権以降、自民党の中枢では、次の時代の自民党を支える支持層として、「ゴーマニズム宣言」世代をターゲットとしていることが明白になっているからだ。
今週の前半は、参議院で与野党対決の最前線にいる鈴木寛氏とともに、問題の本質がすり替えられた教育基本法改正問題と愛国心条項を押し込もうとする自民党の真意、そしてなぜ本来は平和政党であるはずの公明党が愛国心法案の成立を急ぐのかなどを議論した。
そして、後半は民族派新右翼の旗手鈴木邦男氏と、愛国心について考えた。
もともと右翼活動家として「愛国」を声高に主張してきた鈴木邦男氏は、昨今の愛国論争を換骨奪胎と喝破する。愛国とは上から国が強制するものでもないし、自ら声高に叫ぶものでもないと、過去の自らの活動に対する反省も込めて説く。そして、愛国という言葉を嫌っていた三島由紀夫を引き合いに出しながら、自分本位の愛国には国も迷惑をしているだろうと言う。
それでは真の愛国とは何か。鈴木邦男氏は、それは国のことを思い、それを自ら行動で示すことだという。そしてそのためには、いきなり自分と国を対等な位置に置く不遜な発想に飛躍する前に、まず自分自身が自立した考えを持てるようになった上で、自分の家族、自分のコミュニティなどを愛することが不可欠であると説く。その延長線上で国を愛することができれば、それは真の愛国になるという。
「愛国心を声高に叫ぶ人に限って、社会や周囲から嫌われたり、家族を愛せていない人が多い」と鈴木邦男氏は言う。
更に鈴木邦男氏は愛国と憂国の違いにも触れ、ただ愛するだけでは不十分で、悪いところがあればそれを直していこうとする憂国の姿勢が求められる。現体制を盲目的に肯定しそれを弁護しているようでは、真の愛国者にはなれないと語る。
愛国運動40年、君が代は5000回以上歌ってきたが、それでも「強制はよくない」と主張する鈴木邦男氏と、真の愛国とは何かを考えた。
また、編集後記では、年末の第299回、第300回記念特別企画の際の視聴者メールの募集などを告知した。
December 10, 2006 | トラックバック (1)
「服役囚の4分の１が知的障害者」が意味するもの
マル激トーク・オン・ディマンド
第296回［12月1日収録
「服役囚の4分の１が知的障害者」が意味するもの
ゲスト： 山本譲司氏（福祉活動家・元衆議院議員）
秘書給与の詐取で実刑判決を受けた元衆議院議員の山本譲司氏は、知的障害を持つ服役囚の介護が服役中の仕事だった。国会議員から一気に受刑者へと転落した時点で、ある程度の覚悟はできていたとは言え、そこには「服役囚の４人に１人が知的障害者」という驚くべき現実が山本氏を待っていた。
約１年半の刑期を終え出所してきた山本氏は、福祉の仕事に携わりながら、知的障害者の犯罪の実態を調べ始めた。そしてそれを一冊の本にまとめたものが、近著「累犯障害者」だった。その中で山本氏は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。犯罪といってもほとんどが「しょんべん刑」と呼ばれる万引き、無銭飲食、自転車の盗難などだ。そしてそうした犯罪を犯して繰り返し刑務所に戻ってくる障害者たちの多くが、刑務所を事実上「終の棲家」としてしまっているのが実態だという。
おおよそどこの国にも人口の２～３％程度は知的障害者が存在するとされる。日本の場合その数は３００万人程度と推察されるが、その中で障害者に認定された際に渡される療育手帳を取得し公的福祉サービスを受けている人の数は４６万人に過ぎない。残る障害者の多くが、福祉の網から漏れたまま、刑務所と社会の間を行き来する生活を送っているということになる。
現実的には、知的障害者の多くにとって公的福祉サービスは存在しないに等しいという。厚生養護施設は3ヶ月程度しか障害者を受け入れてくれない。身寄りのない障害者は3ヶ月後には道に放り出される。そして、その多くが、ホームレスのような生活をする中で「しょんべん」犯罪を犯し服役してくる。その後は、同じことの繰り返しとなる。
特に近年の高齢化によって、身寄りの無い障害者の数が増えていることも、この問題を更に深刻化させている。 山本氏はこうした問題の背後には福祉と法務行政の両方の問題があると指摘する。現在の日本では、一見健常者と見分けがつかない知的障害者に対する福祉が明らかに不十分であると同時に、知的障害者が犯罪を犯すと、自らを弁護する能力を持たないため、警察や検察に言われるがままに供述調書に署名するケースがほとんどだという。結果的に他愛も無い小さな犯罪でも立件され、刑務所送りになる。そして、それが累犯の温床となる。そんな悪循環だ。
しかし、それにしても本来福祉が担うべき知的障害者の保護を、法務行政が、しかも刑務所という場で担っていて本当によいのだろうか。そもそも、知的障害者が刑務所に入る以外に生きるすべがないような社会が正しい社会と言えるのだろうか。このような障害者が生き難い社会というのは、実は健常者も生き難い社会ということなのではないのか。
出所以来福祉活動に奔走している山本氏とともに、「服役囚の4分の１が知的障害者」が意味するものを考えた。
December 4, 2006 | トラックバック (0)
住基ネット違憲判決の竹中判事が自殺？！
http://www.asahi.com/national/update/1203/OSK200612030024.html
住民基本台帳ネットワークを拒否している住民へ強制的に運用することを違憲として画期的な判決を先月３０日に下したばかりの大阪高裁判事の竹中省吾さん（６４）が、首をつっているのを、奥さんが見つけ１１０番通報したとのこと。警察は自殺とみているようです。遺書は見つかっていないという。
竹中さんは神戸地裁判事だった００年１月には、尼崎の公害病認定訴訟で、排ガスと患者の健康被害の因果関係を認め、汚染物質の排出差し止めを認める判決を言い渡したことでも有名。
事が事ですし、詳細が分かっていない段階で不用意な邪推はしたくありませんが、まともな人がまともに生きようとするとえらく大変な思いをすることが避けられない世の中になっていることだけはまちがいなさそうです。 竹中さんが、市民側に立った司法を実践しようとすることで、司法の内部から理不尽なプレッシャーをかけられていなかったことを願うばかりです。
December 4, 2006 | トラックバック (0)
ジャーナリズムに危機感 ー 東京新聞
ニュースや情報を得る手段が多様化する現在、ジャーナリズムの分野で、放送とインターネットは媒体として、その役割を果たしているのか。テレビとネットそれぞれの世界で、“硬派路線”を歩む人たちによるパネルディスカッションがあった。新旧メディアの可能性や課題について活発な議論が繰り広げられ、特に「視聴率至上主義」などと批判も多いテレビには、一様に危機感を募らせ、奮起を強く求めた。 （藤浪繁雄）
December 1, 2006 | トラックバック (0)
京都議定書はなぜ動かないのか
マル激トーク・オン・ディマンド
第295回［11月24日収録
京都議定書はなぜ動かないのか
ゲスト：山岸尚之氏（ＷＷＦジャパン気候変動担当オフィサー）
１９９７年１２月の京都で、人類史上初の地球温暖化を防ぐための新たな国際条約が締結され、２１世紀の人類最大の課題とも言われる地球温暖化は解決の方向に向かい始めた。少なくともその時はそのように見えた。しかしその後京都議定書は思いのほか困難な道のりを歩むことになる。
２００１年、アメリカでブッシュ政権が発足し、全世界の４分の１の温室効果ガスを排出するアメリカが、京都議定書から離脱してしまう。議定書が発展途上国に温室効果ガス削減を要求していないことと、議定書の内容がアメリカの国益に反しているというのがその主たる理由だった。
昨年２月、アメリカやオーストラリアが離脱したまま京都議定書が発効した。しかし、京都会議から９年たった今も、地球温暖化を防止するための国際的な努力は、その枠組みを作ることさえできていない。
先週ケニアのナイロビで、第二回京都議定書締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）が開催された。議定書発効から２回目の会議となる。しかし、この会議でも今後の話し合いの日程を決めるのが精一杯という有様で、これといった成果のないままに終わってしまった。
しかし、その一方で、地球温暖化の影響が、より顕著に表れてきている。また、科学の進歩により、地球温暖化が人類にとっていかに深刻な脅威であることかが、日に日に明らかになっている。それがわかっていて、なぜ京都議定書は動かないのか。
環境ＮＧＯのＷＷＦ（世界自然保護基金）で地球温暖化問題を担当する山岸氏は、その理由として地球温暖化が地球規模の問題であるがゆえに、先進国と途上国の利害が衝突してしまっていることをあげる。１９９７年当時と比べて中国やインドなどの新興国はめざましい経済発展をとげ、今や先進国の経済的な脅威となりつある。しかし、そのインドも中国も、京都議定書では一切経済活動に制限を受けることはない。京都議定書があくまで先進国を対象とした条約となっているためだ。
しかし、そもそも京都議定書というものは、「共通だが差異ある責任」という言葉で、まずこれまで温室効果ガスの原因を作ってきた先進国が率先して対策を取り模範を示すことをうたっていたものだったはずだ。
人類は地球温暖化を解決する術を失ってしまったのか。民主的なプロセスでは１００年先の地球を念頭に置いた施策をとることはできないのか。このまま進んだ場合のどのようなシナリオが人類を待ち受けているのか。ナイロビ会議から帰国したばかりの山岸氏とともに考えた。
December 1, 2006 | トラックバック (0)
