存続か廃止か 死刑制度の是非を問う
新番組・第１回（2007年01月31日）
政策討論クロストーク
存続か廃止か 死刑制度の是非を問う
存続派：板倉宏氏（刑法学者・日本大学法科大学院教授）
廃止派：保坂展人氏（社民党衆議院議員・死刑を廃止する議員連盟事務局長）
＜プレビュー＞
政治学者の御厨貴氏の司会のもと、意見が対立する政策を徹底的にディベートする新番組『政策討論クロストーク』。
その第１回目は、死刑制度の是非を2人の論者に徹底的に論じてもらった。
昨年12月25日、政府は4人の死刑執行を発表した。クリスマスの執行には、EU各国から非難の声が上がったが、その背景には、現在ＯＥＣＤの加盟国の中で、死刑を実施している国が米国と日本のみという実態がある。ＥＵでは「死刑廃止」が加盟条件に含まれるほど、死刑に対する拒否感は強い。
このように世界的には廃止の方向にある「死刑」だが、日本国民の支持は根強い。最新の世論調査によれば、80％近い国民が「死刑の存続」を支持しているという。また、事件の凶悪化や国民の世論を背景に、近年は死刑判決が出やすい傾向が強まっており、執行を待つ死刑囚は１００人を越えそうな勢いだ。
先進国では死刑制度の廃止が主流となっているが、日本国内ではこの問題をマスメディアが取り上げることが皆無に近いこともあり、「死刑存続の是非」をめぐる議論が交わされることもほとんどないのが実情ではないだろうか。
そこで今回はあえて、マスメディアが敬遠する「死刑」について、刑法学者で死刑擁護派の板倉宏氏と死刑を廃止する議員連盟の事務局長を務める保坂展人氏の二人の論客に、徹底的に討論してもらった。
February 7, 2007 | トラックバック (1)
新番組「政策討論クロストーク」放送開始のご案内
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ビデオニュース・ドットコムが新番組「政策討論クロストーク」を投入
初回は死刑の存続・廃止を問う
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」は、政治学者の御厨貴（みくりやたかし）東京大学教授の司会のもと、意見が対立する政策を徹底的にディベートする新番組「政策討論クロストーク」の放送を開始しました。
http://www.videonews.com/cross-talk/001010/000978.php
第一回のテーマは「死刑制度の是非」。
世界では死刑制度の廃止が趨勢となっており、気がつけばOECD加盟国の中で今でも死刑を実施している国はアメリカと日本だけになっています。しかし、その一方で日本では80％近い国民が「死刑の存続」を支持し、事件の凶悪化や国民の世論を背景に死刑判決が出やすい傾向が強まっています。また、死刑制度の是非をマスメディアが取り上げることもほとんどありません。
そこでビデオニュース・ドットコムはインターネットというメディアの特性を生かし、放送時間に制限をもうけず、２人の論者にこの問題を徹底的に討論してもらいました。ディベーターは死刑擁護派が刑法の専門家で日大教授の板倉宏さん、廃止派が衆議院議員で死刑廃止議員連盟の事務局長を務める保坂展人さんのお２人です。
ディベートの主な論点は六つ。
・そもそも死刑の正当性とは？
・死刑は残虐な刑罰なのか？
・死刑の執行過程に問題はないのか？
・冤罪の可能性をどう考えるか？
・死刑には犯罪抑止効果があるのか？
・終身刑は、死刑の代わりになるか？
マスメディアの討論番組には飽き足らない方に自信をもってお勧めする新番組です。一人でも多くの方々にこの番組をご視聴いただき、さまざまな問題を考える一助として利用していただければ幸いです。
ーーーー 記 ーーーー
▼番組名
政策討論クロストーク
▼放送方式
弊社サイトからのストリーミング放送
http://www.videonews.com/
▼視聴に必要なモノ
Windows Media Playerをインストールしたパソコン
▼出演者
＜レギュラー司会者＞
御厨貴氏（東京大学教授）
＜第一回のゲスト＞
板倉宏氏（刑法学者・日本大学法科大学院教授）
保坂展人氏（社民党衆議院議員・死刑を廃止する議員連盟事務局長）
■ビデオニュース・ドットコム
元AP通信記者の神保哲生が「日本にも広告に依存しない独立系の民間放送局が必要」との考えのもと１９９９年に立ち上げた日本初のニュース専門のインターネット放送局。525円/月（税込み）の会員制。
February 7, 2007 | トラックバック (0)
藤原和博という男
マル激トーク・オン・ディマンド
第305回（2007年02月02日）
地域の「ハブ」としての公立校再生プランとは
ゲスト：藤原和博氏（東京都杉並区立和田中学校長）
今春私立中学を受験する子供の数は過去最高の５万人を超え、「公立離れ」が加速していることが明らかになった。しかし、東京都内で民間から採用された初の公立中学校長として数々の画期的な施策を打ち出す和田中学校の藤原和博氏は、地域社会の「ハブ」になることが可能な公立中学校にこそ大きな可能性があると主張する。
実際藤原氏は２００３年の校長就任以来、地域社会を巻き込みながら、公立中学としては例を見ないユニークな施策を次々と打ち出してきた。
その一つ、「よのなか科」の授業では、地域や社会の一線で活躍する人々を大勢教室に招き、ハンバーガー店の経営シミュレーションをロールプレイすることで実際のビジネスを体験させたり、実際にホームレスを招き子供と大人が一緒になってホームレスと社会の関わり方のあるべき形についてのディベートを行ったりしている。
他にも、毎週土曜日に希望者が大学生達と一緒に勉強する「土曜日寺子屋」（通称：どてら）や、地域の大人に図書室や校庭などの学校施設の管理を委託する「地域本部」の設置など、従来の公立中学のカリキュラム編成を越えた地域ぐるみの新たな試みが、藤原氏の就任以来和田中学校で実施されている。
February 5, 2007 | トラックバック (0)
｢産む機械｣発言に反対 記者会見（東京・外国特派員協会）
プレスクラブ（2007年02月02日）
福島瑞穂 参議院議員（社民党党首）
後藤博子 参議院議員（国民新党女性局長）
石井郁子 衆議院議員（共産党副委員長）
円より子 参議院議員（民主党副代表）
（2007年02月02日）
February 4, 2007 | トラックバック (0)
プレスクラブ （2007年01月29日） 死に体ブッシュとほとんど死に体安倍の接点
マル激トーク・オン・ディマンド
第304回（2007年01月26日）
死に体ブッシュとほとんど死に体安倍の接点
ゲスト霍見芳浩氏（ニューヨーク市立大学教授）、海渡雄一氏（弁護士）
先週の一般教書演説でブッシュ大統領はイラク駐留米軍の増派への理解を求めたが、議場では民主党のみならず共和党の議員からもほとんど拍手はなかった。９・１１直後は９０％を誇った支持率も３割を割るまでに落ち込み、もはやブッシュ政権は完全に死に体状態にある。
ニューヨーク市立大学の霍見教授は、ブッシュ政権がハリケーン・カトリーナに有効に対応できなかったことを契機として、政権を支えてきた富裕層、キリスト教原理主義者、石油利権屋の３つの柱が、ようやくブッシュ政権の実態に気づき始め、それが先の中間選挙の民主党圧勝につながったと言う。
もともとフロリダの「疑惑の再集計」で辛うじて大統領になったブッシュだったが、政権発足の年に起きた同時テロ以降はメディアも政権批判を控えたことから、ブッシュ政権の実態が浮き彫りにならないまま、アメリカはイラクの泥沼に足を踏み入れるところまで突っ走ってしまったのだという。しかし、カトリーナの惨状を目の当たりにしても、救援に送るべき州兵も堤防を築くべき陸軍工兵隊も、いずれもイラクに派遣されていて不在だったことで、ようやくアメリカ国民がイラク戦争の本当の意味に気づくようになったと言うのが実態だったと霍見氏は言う。
アメリカでは早くも２００８年の大統領選挙で民主党の政権奪還の可能性が取り沙汰され始めている。先のファーストレディ、ヒラリー・クリントン上院議員の出馬表明で、いよいよアメリカ史上初の女性大統領の可能性すら囁かれ始めているという。
January 27, 2007 | トラックバック (0)
マル激バックナンバー「電子書店パピレス」での販売開始しました
マル激トーク・オン・ディマンドのバックナンバーを「電子書店パピレス」で委託販売いたします。
第一弾として1月25日に第51回～第120回を発売しました。
第121回以降は準備が整い次第、順次発売いたします。
※注意
パピレスで販売するファイルはWindowsMediaDRM対応です。
（マック非対応）
パピレスで発売した回はDVDの販売を中止します。
CDの販売は継続します。
現在は「単品売り（300円）」のみですが、
2月中に「10回分まとめ売り（2000円）」を開始予定です。
January 27, 2007 | トラックバック (3)
三井環出演のマル激を無料再放送中です
三井環裁判の高裁判決を受けて、2005年の地裁判決の直後に三井氏が出演したマル激の無料再放送を開始しました。
マル激トーク・オン・ディマンド
第203回（2005年02月18日）
「三井環裁判の判決から見えてくるもの」
ゲスト 三井環氏（元大阪高検公安部長）
検察の裏金疑惑を告発していた三井環氏に、２月１日実刑判決が下った。三井氏自身は以前にこの番組に出た際にも、容疑の内容そのものを否定しているが、百歩譲ってそこに何らかの犯罪要件が成立していたとしても、三井氏の容疑は２０数万円程度の接待だの、住んでいない住所に住民票を移しただのといった、微罪も微罪、社会通念上は到底犯罪とは呼べないようなものばかりのように思われる。
しかし、検察は三井氏が検察の裏金疑惑に関して実名でテレビインタビューを受けることになっていた日の朝、三井氏をこの超微罪で逮捕し３００日を越える拘留を続けた。そうした上での今回の判決だった。しかし、勝訴に絶対の自信を持っていた三井氏及び弁護団の予想を裏切って、大阪地裁は三井氏に実刑判決を下した。
はたしてこの判決は妥当なものなのか。その裁判所さえもが判決の中で、裏金疑惑の糾明が必要であると指摘しているにもかかわらず、南野法相は調査の必要無しとしていることを、われわれはどうみるべきなのか。検察のトップにまで及ぶ「調査活動費」裏金疑惑問題と三井氏に対する今回の判決の意味するところを、三井氏とともに考えた。
January 27, 2007 | トラックバック (0)
余談ですが・・・
今発売中のＳＡＰＩＯ（２月１４日号）で『神保哲生のベスト』が世界人の一流品（！）として紹介されています。世界人はかなり？ですが、ＤＯＭＫＥのベストが一流品であることはまちがいありません。
ＳＡＰＩＯの一番最後のページです。
January 27, 2007 | トラックバック (0)
誰にとっての「不都合」なのか
マル激トーク・オン・ディマンド
第303回（2007年01月19日）
不都合な真実を不都合でなくするために
ゲスト：福山哲郎氏（参議院議員）
日本で映画『不都合な真実』が封切られる前日の1月19日、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第四次報告書案の内容が報じられ、向こう100年で地球の平均気温が最大で6.3度上昇する見通しであることが明らかになった。これは第三次報告の5.8度を更に上回るもので、地球温暖化が更に加速の度合いを増していることを示唆している。
同時に、第四次報告書案では、地球温暖化への懐疑論が否定されているという。世界の主要な科学者の集まりであるＩＰＣＣが、地球温暖化が人間の経済活動に由来するものであることはもはや疑いの余地はないと断定しているということだ。
地球温暖化への対応が21世紀の世界の主要な課題であることがより鮮明になりつつある中、本来省エネでは世界一の優等生を自負していたはずの日本の対応が後手に回っている。気がつけば自動車のエネルギー効率でもＥＵに追い越され、太陽光、風力などの自然エネルギーの分野では、長らく環境後進国と揶揄されてきた中国の後塵を拝するまでに落ち込んでいる。
民主党のネクストキャビネット環境副大臣を務め、現在日本の国会で最も熱心に地球環境問題に取り組んでいる議員の一人である福山哲郎氏は、昨年夏にアメリカ、イギリス、スウェーデンを訪問した際に、「世界は京都、そしてポスト京都を念頭に確実に動き始めている」ことを痛感したと言う。そして同時に、日本の対策の遅れに危機感を募らせる。イギリスをはじめとするEU諸国はもとより、京都議定書から離脱し一見温暖化問題に無関心なアメリカや、環境後進国と言われるインドや中国までもが、地球温暖化をめぐる次なる覇権争いのために着々と準備を進めているというのだ。
例えば、アメリカのシンクタンクの中には、自国の政府の温暖化政策を尻目に、世界中の政府の温暖化政策のアドバイザーを務めているところがある。また、連邦レベルでは京都議定書から離脱していても、地方政府レベルでは議定書の基準を大きく上回る温暖化対策を取る都市や自治体が次々と登場している。来週のブッシュ大統領の一般教書で地球温暖化に対する政策転換の可能性が取り沙汰される中、昨日まで地球温暖化も問題児だったアメリカが、一転してこの問題で世界のリーダーシップを取り始める可能性すら出てきている。
一方、スウェーデンの温暖化対策をみると、現在既に基準年（1990年）比でマイナスに転じているにもかかわらず、1990年以来のGDPは25％以上伸びている。温室効果ガスを8.1％も増やしながら、10％の経済成長しか達成できていない日本と実に好対照だ。スウェーデンによって環境政策と経済成長とは相容れないという説は完全に覆されているが、なぜスウェーデンにそれができて日本にはできないのか。教育基本法の議論の中でもたびたび登場したパトリオティズム（愛郷心）が、ここでもカギを握るとすれば、既にパトリを失った日本は、21世紀の人類の課題となりつつある地球温暖化問題でも、不利な立場に置かれることになるのだろうか。
『不都合な真実』の日本公開を迎え、温暖化懐疑論を排したＩＰＣＣの第四次報告が報じられる中、なぜ日本では環境政策が進まないのか、その結果国際社会における日本の立場はどう変わっていくのか、日本が環境対策でより戦略的に振る舞うために何が必要になるのかなどを、福山氏と考えた。
January 22, 2007 | トラックバック (7)
誰のためのホワイトカラー・エグゼンプションなのか
マル激トーク・オン・ディマンド
第302回（2007年01月12日）
誰のためのホワイトカラー・エグゼンプションなのか
ゲスト：島田陽一氏（早稲田大学教授）
今月25日に召集される通常国会では、労働契約法案、労働基準法改正案、パート労働法改正案といった雇用関連法案の提出が予定されている。なかでも労働基準法の改正案に盛り込まれるホワイトカラー・エグゼンプションについては、推進したい経営側と反対する労働組合側の対立が表面化している。
ホワイトカラー・エクゼンプションとは、管理職以外の労働者に対しても、労働時間ではなく成果に対する報酬を定め、企業と労働者の合意で自由に労働時間を決められるようにするというもので、管理職と同様に、残業に対する報酬の支払いが免除されることから、エクゼンプション（免除）という表現が使われている。
経営側は、日本経済が国際競争力を維持していくためには、一定の年収以上の労働者に対しては成果主義の導入が不可欠であると主張する。しかし連合を中心とする労働側は、現在常態化しているサービス残業が制度化されることになると懸念する。
労働法の専門家で、欧米での雇用実態にも詳しい早稲田大学の島田陽一教授は、そもそも「自律的裁量労働」が実施できていない現在の日本の企業風土に残業を正当化するホワイトカラー・エクゼンプション制度を持ち込めば、労働時間の増加と総賃金の削減が行われることになる危険性があると警鐘を鳴らす。
もともとホワイトカラー・エクゼンプションはアメリカの制度だが、アメリカでは管理職に限らず労働者は広く自律的裁量が認められている場合が多い。上司から仕事を頼まれても、今別の仕事を抱えれて入れば、それを断ることができるような土壌があるというのだ。
一方日本では、９０年代の不況と急速な経済のグローバル化の中、「善意と信頼」を前提とする伝統的な日本型企業経営の基礎が崩れ、労働実態と現行の法制度との間に乖離が生まれている。このような状況の中でホワイトカラー・エグゼンプションが導入されても、長年日本の課題となっている「ホワイトカラーの生産性の向上」には寄与しない可能性が高い。
企業側は「ホワイトカラー・エクゼンプションは企業の生き残りに不可欠」と主張する。しかし、ここで言う生き残りの対象は何なのか。日本の企業文化が大切にしてきた家族や地域共同体を含んでいるのか。単に経営者と資本にとって都合のいい「生き残り」になりはしないか。
そもそもなぜ今ホワイトカラー・エクゼンプションなのか。アメリカとは企業風土のベースが異なる日本で、ルール主義に基づくアメリカの制度を導入すると、どのような弊害が起き得るのか。この制度の導入で得るものと失うものは何なのか。そして、今日本が導入しようとしているホワイトカラー・エクゼンプションは誰のためものなのか。島田氏と共に考えた。
January 14, 2007 | トラックバック (1)
「テレビ報道、いま何が問題なのか？」
このことご報告するの忘れてました。
葉さんの番組で２時間にわたりテレビ報道の問題点を議論しました。
葉千栄のＮＩＰＰＯＮぶった斬り
「テレビ報道、いま何が問題なのか？」
ゲスト： ピーター・バラカン、草野厚、服部孝章、神保哲生
キャスター： 葉千栄（東海大教授）
朝日ニュースター
1/13 (土) 22:05-23:55
再放送
1/14 (日) 3:05-5:00
1/14 (日) 18:05-19:55
1/15 (月) 14:10-16:00
January 14, 2007 | トラックバック (0)
