ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ

トークイベントに参加します

[ Double Cast ] by Survivart
■トークイベントVol.4「放送から考える」
日時 4月21日（土）13:00〜15:00
場所トーキョーワンダーサイト本郷
ゲスト神保哲生（ビデオニュース・ドットコム代表）＋中野真紀子（翻訳家）
内容動画サイト「YouTube」の認知度が50％を超えた昨今、個人がメディアを駆使し情報の受け手から発信者となり、マスメディアの神話も崩れつつあるこの時代に、独自メディアを持つことの意味や可能性について話し合います。
http://doublecast.survivart.net/event/index.html

April 21, 2007 | トラックバック (0)

５金スペシャルを無料放送中です

マル激トーク・オン・ディマンド
第313回（2007年03月30日）
５金スペシャル
時代の後戻り感に処方箋はあるか

無料放送中

　今年最初の５金は、ゲスト抜きで今年の１～３月のマル激を振り返った。
　大きな反響を呼んだ杉並区立和田中学の藤原和博校長の教育論（『地域の「ハブ」としての公立校再生プランとは』第305回・2007年02月02日収録）、堕落した保守主義の現状を憂えた西部邁氏の保守論（『西部邁流、保守主義のすすめ』第307回・2007年02月16日）、官僚の暗躍によって小泉改革が一つまた一つと骨抜きにされていく実態を検証した草野厚氏の（慶応大学教授）『骨抜きにされる小泉改革』（第309回・2007年03月02日）、特捜検察と金融庁による日本型市場統治体制の是非を考えた『ライブドア事件にみる検察資本主義の到来』（第311回・2007年03月16日）、女性が「出産ストライキ」に訴えるまでこの問題を放置し続けた結果としての少子化問題を考えた『日本が「子供を作りたくない国」であるこれだけの理由』（第312回・2007年03月23日）等々。日本の現状を多角的に見ていく中で、どうにも禁じ得ないこの「既視感」とも「時代の後戻り感」とも表現できる重苦しい感覚が何なのかを、久しぶりにゲスト無しで考えてみた。
　また、番組後半は視聴者からのコメントやリクエストを一気に紹介した。

April 6, 2007 | トラックバック (3)

日本が「子供を作りたくない国」であるこれだけの理由

マル激トーク・オン・ディマンド
第312回（2007年03月23日）
日本が「子供を作りたくない国」であるこれだけの理由
ゲスト：渥美由喜氏（富士通総研主任研究員）

プレビュー

　日本の出生率低下に歯止めがかからない。１人の女性が生涯に生む子供の数を示す指数が、2004年の1.28から2005年に1.26と最低を更新した。2006年は1.3台に回復する見込みであることを政府はしきりと喧伝しているが、その実態は団塊ジュニア世代が出産期を迎えたことからくる一時的な現象である可能性が高い。日本の少子化傾向は未だに続いていると見られる。平均寿命の延長などを除いた単純計算で、この数字が２を下回れば、その国の人口は減少していくことになる。
　出生率の低下は国力の最も基本的な源泉となる人口を縮小させる。国立社会保障人口問題研究所の予測では、このまま低い出生率が続けば、現在1億2000万ある日本の総人口は2050年までに1億人、2100年には5000万人を割り込むところまで減少するという。その間、子供が生まれない一方で、高齢者の数は増え続けるため、日本はまさに「老人の国」への道をまっしぐらに進んでいるというのが現状だ。

March 25, 2007 | トラックバック (5)

憲法改正の是非を問う

政策討論クロストーク
第２回（2007年03月13日）
改憲か護憲か　憲法改正の是非を問う
船田元（自民党衆議院議員） × 辻元清美（社民党衆議院議員）

プレビュー

　意見が対立する政策を徹底的にディベートする『政策討論クロストーク』。
　第2回は、憲法改正の是非を２人の論者に徹底的に論じてもらった。
　「戦後レジュームの見直し」を掲げ改憲を目指す安倍首相のもと、現在、国民投票法案が国会で審議されている。国民投票法案とは、憲法改正のために必要となる国民投票のあり方を定める法案。「５月３日の憲法記念日までの成立にはこだわらない」と安倍首相の発言はややトーンダウンしたものの、自民党が今国会中の成立を目指していることに変わりはない。この法案の成立をもって、改憲に必要な制度は出揃う。
　戦後６０年あまり、手を付けられることがなかった憲法が、ついに改正されるのか？
　国会内で激論を戦わしてきた熱気をそのままに駆けつけた、憲法改正に賛成の船田元氏と憲法改正に反対の辻元清美氏に、憲法改正の是非を徹底的に討論してもらった。
　船田元氏は衆議院憲法調査会の代表理事として、改憲に向けた議論をリードしてきた。また、自民党憲法審議会の会長としても、自民党の憲法改正案をとりまとめる立場にある。その船田氏は「戦後60年がたち、憲法のほころびを直す時期に来た」と、21世紀の日本の将来を見据えた改憲の必要性を訴える。
　一方の辻元清美氏は、護憲の立場から、衆議院憲法調査会で船田氏らと議論を闘わせてきた。「こんないい憲法を、なぜ、今変えるのか？　憲法にすぐ変えなければいけないほど、問題があるなら、国民が国会を取り巻いて訴えるし、もっと改憲議論が盛り上がっているはず」と改憲の必要性に疑問を唱え、安倍総理らが主導する拙速な改憲の危険性を訴える。

March 25, 2007 | トラックバック (1)

ライブドア事件にみる検察資本主義の到来

マル激トーク・オン・ディマンド
第311回（2007年03月16日）
ライブドア事件にみる検察資本主義の到来
ゲスト：村山治氏（朝日新聞編集委員）

プレビュー

　ホリエモンこと、堀江貴文ライブドア前社長に２年６ヶ月の実刑判決が言い渡された。執行猶予付きになるとの大方の予想を裏切っての厳罰に対して、メディアでは「厳しすぎる」との論調が支配的なようだが、裁判所は市場経済の秩序を維持するために、ルールの違反者は厳しく訴追するべきであるとする特捜検察の意志を全面的に支持する選択を下した。

　長年にわたり特捜検察を取材してきた村山治氏は、厳しい判決はある程度予想されたものと言い切る。それは、ライブドア事件は日本経済が官庁による「事前調整」の時代から、競争原理を導入し、一定のルールの元で「事後チェック」の時代へと転換したことの象徴と位置づけられる事件だからだ。そしてそれは、大蔵省支配の終焉と検察が国税や金融庁と連携しながら、ルール違反者を厳しく追及する事後チェック型検察資本主義時代の始まりを意味する。

　バブル崩壊以降の検察と大蔵省の関係を克明に描いた著書『特捜検察vs.金融権力』の中で村山氏は、１９９０年代前半までは、リクルート事件や東京佐川急便事件に代表されるように、検察は大蔵省傘下の国税や金融当局と連携しながら、もっぱら政治家や企業の汚職や脱税の追求に力を注いできた。これが、戦後日本の経済秩序維持の源泉でもあった。

March 22, 2007 | トラックバック (1)

オスロ・プロセスと日本の選択

マル激トーク・オン・ディマンド
第310回（2007年03月09日）
オスロ・プロセスと日本の選択
ゲスト：長有紀枝氏（NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」代表理事）

プレビュー

　クラスター爆弾は親爆弾の中から無数の子爆弾が飛び出し、一発でサッカー場３面分を攻撃することが可能な新しいタイプの爆弾だ。しかし、元々無差別攻撃を前提としている上に、不発率が高く、紛争終結後の民間人への被害が重大な人道上の問題となって浮上している。クラスター爆弾が「第二の対人地雷」といわれる所以だ。

　このクラスター爆弾の全面禁止を目指した国際会議が、2月22日、23日にノルウェーの首都オスロで開かれ、49ヶ国が08年中の条約制定を目指す「オスロ宣言」に署名をした。しかし、会議に最大規模の代表団を送っていた日本は、クラスター爆弾の軍事的有効性などを理由に宣言への参加を留保している。会議に参加しながら宣言に加わらなかった国は参加49ヶ国のうち、日本とポーランド、ルーマニアの３カ国だけだった。

　NGOで長年難民救済活動を続けてきた長氏は、今回の日本政府のオスロでの選択について、「日本らしい生真面目さの現れ」と、これに一定の理解をしつつも、日本政府の戦略性の欠如を指摘する。まだ宣言に乗れないのであれば、アメリカや中国のように最初から会議に参加しなければいいはずだが、人道的に好ましいことを目指す会議である以上、一応参加はしておく。しかし、いざ宣言の採択の段階になると、二の足を踏むことになる。クラスター爆弾の有効性と人道的な立場をどう均衡させるかについて、日本国内でも政府内でも、まだ合意が形成されているわけではないからだ。

March 13, 2007 | トラックバック (3)

骨抜きにされる小泉改革

マル激トーク・オン・ディマンド
第309回（2007年03月02日）
骨抜きにされる小泉改革
ゲスト：草野厚氏（慶應義塾大学教授）

プレビュー

　日本では時計の針が逆に回ってるようだ。小泉政権の下で断行された数々の「改革」が、安倍政権発足後、首相の指導力の無さと支持率低下の中、次々と覆されている。しかも、それを覆しているのが、かつて首相と戦った自民党内の「抵抗勢力」ではなく、自らの保身に走る官僚たちだというのだ。

　小泉改革の中身を全面的に「善し」とするかどうかはともかく、痛みを甘受して邁進したはずの構造改革が骨抜きになれば、小泉改革が多くの人にとって「痛み損」に終わる可能性すら出てきている。

　小泉－竹中チームの肝いりで進められた政府系金融機関の統廃合が、2月27日に閣議決定され、今国会で成立する見込みだ。この法案は８つの政府系金融機関を、あるものは民営化し、あるものは廃止し、残りを統合させ、最終的に政府が保有する金融機関を一つだけに減らすことを主眼とするもの。現在38人が中央官庁から役員として天下りしている８つの政府系金融機関が、１つに減ることは、官僚の既得権益にもろに影響するため、各省庁とも巻き返しに躍起になっていることは想像に難くない。

　しかし、政府系金融機関の代表格とも言うべき国際協力銀行（JBIC）の解体プロセスをつぶさにウオッチしてきた慶應大学の草野厚教授は、財務省の巻き返しによって、JBICの統廃合を無力化するような動きが公然と行われており、安倍政権はそれを押さえ込むだけの指導力が発揮できていないと指摘する。

March 11, 2007 | トラックバック (1)

国民投票法案の中身を知っていますか

マル激トーク・オン・ディマンド
第308回（2007年02月23日）

国民投票法案の中身を知っていますか

ゲスト：井口秀作氏（大東文化大学法科大学院助教授）

プレビュー

　安部政権は憲法改正の手続き上不可欠となる国民投票の方法を定める、いわゆる「国民投票法案」を今国会で成立させる意向を明確に打ち出している。与党側はこの法案を、憲法に定められた手続きを規定するだけの「手続き法」と位置づけ、強行採決も辞さない構えを見せている。

　しかし、憲法学者で各国の国民投票制度に詳しい井口秀作氏は、法案にはいくつかの重大な問題点があり、これを単なる「手続法」と受け止めることには、慎重さが求められると指摘する。

　まず、国民投票の方法について、法案では「関連する事項ごとの投票」となっているが、これでは国民は複雑に意見が絡み合う問題でも二者択一の選択を迫られてしまう可能性が高いと言う。例えば、憲法９条を改正する場合に、自衛権のみを明文化する条文と、集団的自衛権の行使を認める条文が提示された場合、「関連する事項ごとの投票」では一括して賛否を問われることになる可能性が高いため、自衛権には賛成だが集団的自衛権には反対の人の意見は反映されないことになる。与党側は、条文ごとの投票では話が複雑になりすぎて国民がついてこれないと主張するが、だとすれば、そもそも国民投票を行う意味は何なのかという問題も出てきそうだ。

　また、現在の与党案では、改憲案が国会から発議された後、国民投票の前に国民に対する広報は国会内に設置された広報協議会が行うことになっているが、この協議会のメンバーは国会の議席配分に応じて構成される。国民投票では本来、賛成、反対の意見が平等に国民に提示される必要があるが、現行の与党案では広報段階で国会内の勢力が反映されてしまうため、国民投票が中立的な立場から行われなくなる危険性があると井口氏は指摘する。

February 24, 2007 | トラックバック (1)

西部節全開

マル激トーク・オン・ディマンド
 第307回（2007年02月16日）
西部邁流、保守主義のすすめ
ゲスト：西部邁氏（評論家・秀名大学学頭）

プレビュー

　保守論壇を代表する評論家、西部邁氏をゲストに向かえ、小泉構造改革の評価から核保有論にいたるまで、西部流「保守主義者の本懐」を聞いた。

　西部氏は、戦後日本のアメリカ的な制度の導入を厳しく批判する。日本のアメリカ化は小泉政権の構造改革によって完成し、現在では自称保守主義者たちが、そのアメリカ的制度を擁護する立場を取る異常な事態が発生しているという。本来保守が最も警戒する急進主義的構造改革を保守主義者が擁護するという今日の日本の捻じれた現状を、西部氏は表がいつのまにか裏になっている「メビウスの輪」に例える。

　では西部氏の考える保守のあるべき姿とはどのようなものなのか。そもそもヨーロッパにおける保守主義とは、フランス革命が掲げた自由、平等、博愛の精神に対し、人間の浅知恵で先人たちが永々と築いてきた歴史や共同体を軽視するべきではないとするエドマンド・バークに代表されるイギリス型保守思想に端を発している。さらにヨーロッパには、古代ギリシア時代から、一筋縄ではいかない世の中の矛盾に苦悩しながら、理想と現実のバランスをとるための英知を蓄積してきた保守主義の歴史的系譜が存在するという。

February 18, 2007 | トラックバック (1)

ついに高裁が松井、松下両弁護士の懲戒を請求

松本死刑囚担当の２弁護士　日弁連、処分せず　－　朝日新聞　2007年02月15日15時19分

東京高裁からオウムの麻原彰晃の控訴審を担当した弁護士２人の処分を求められていた日弁連が１５日、２人を処分をしない決定をしたと知って、とりあえず日弁連が踏ん張ってくれてほっとしていたところ、間髪を入れずに高裁は二の矢を放ってきました。

東京高裁、弁護士の懲戒請求へ　オウム控訴審　－　朝日新聞　2007年02月16日02時09分

高裁の懲戒請求というのは弁護士法に基づくものだそうで、相当の重みを持つものだそうです。こうして効いてみると、裁判所というのは弁護士会に対して監督官庁に近い強い権限を持っていたんですね。

裁判所が弁護士の懲戒を請求するのは３７年ぶりだそうですが、果たして日弁連が踏ん張れるかどうか。

このうちの一人、松井武弁護士がマル激に出演した際の映像を、近々に再放送しようと思います。しばしお待ち下さい。この裁判がいかに異常なもので、したがって今回の裁判所の決定がいかに理不尽なものかがよくわかる内容になっています。少なくとも松井（松井武弁護士・第二東京弁護士会）、松下（松下明夫弁護士・仙台弁護士会）両弁護士の言い分がメディアでは十分に報じられていないと思います。ぜひ参考にしてください。

マル激トーク・オン・ディマンド第251回（2006年01月20日）
麻原彰晃裁判の異常事態が問うもの
ゲスト：松井武弁護士（松本智津夫被告弁護人）
＜プレビュー＞

February 16, 2007 | トラックバック (2)

NHK裁判で見落としてはならないこと

マル激トーク・オン・ディマンド
 第306回（2007年02月09日）
NHK裁判で見落としてはならないこと
ゲスト：山田健太氏（専修大学助教授）

＜プレビュー＞

　東京高裁は先月29日、NHKに対し、不当に番組内容を改編して精神的苦痛を与えたとして、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）への200万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

　この裁判の結果についてはメディア各社がそれなりに大きく紙面や時間を割いて報じてはいるが、期待権や編集権に関わる諸問題が大きく取り上げられている割には、どうも歯切れが悪い点が一つ目につく。それは、結果的に裁判では明らかにならなかった、「政治介入の有無」と「そもそもなぜNHKは政治介入を許してしまうのか」という最も基本的な問題だ。そこをきちんと検証しなければ、この問題は単に「取材者は取材協力者にいたずらに期待を持たせるようなことを言ってはいけませんよ」という取材上のマナーを一つ規定したに過ぎないものに矮小化されてしまう恐れがある。

　この裁判では、予算や人事を国会に握られているNHKの上層部が、「説明」と称して、大挙して有力政治家に対して陳情を行っている実態が明らかになった。そもそも国会の場で公然と議論をすべきNHK予算の中身を、なぜ事前に密室の中で説明して回ることが問題にならないのかも解せないが、本来政治を監視しなければならない立場にある報道機関が、政治家に何かを「お願い」しなければならない立場にあるとすれば、それ自体が重大な問題だ。その過程でNHKがさまざまな政治的圧力に晒されることは誰の目にも明らかだからだ。今回の判決では具体的な圧力の存在までは証明されなかったとなっているが、それはそもそもこの裁判の中心的な争点ではなかったし、それが裁判では「具体的」には立証されなかったからといって、あたかも政治的圧力がなかったとするかのような一部の報道は論外である。

February 11, 2007 | トラックバック (2)

オバマ議員が大統領選出馬を表明　－　民主党の有力候補出揃う

実はオバマ候補は私とコロンビア大の同期生です。ハワイ生まれでコロンビア大を卒業後シカゴの黒人のコミュニティのボランティア組織に加わり、９１年ハーバードロースクールを卒業。０４年の選挙でイリノイ州から初の黒人上院議員に選出されたばかりの上院１期生です。大統領選挙はちょっと早い感じもしますが、出て名前を売っておくのもいいでしょう。彼がアメリカ史上初の黒人大統領に最も近いところにいることだけは間違いないと思います。