岡崎市の環境シンポジウムで、地球温暖化とツバルの話をします。
岡崎市環境シンポジウム２００7
～地球温暖化問題と持続可能な地域づくり～
第１部 基調講演 『空を見よう』 講師／石原 良純 氏[俳優・タレント・気象予報士]
第２部 『一緒に考えよう 地球温暖化』
第３部 トークセッション 『地球温暖化に沈む国ツバルから地球環境問題を考える 』
神保 哲生 氏[ビデオジャーナリスト・立命館大学産業社会学部教授]
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マエキタミヤコ 氏[クリエイティブディレクター]
※今回のシンポジウムのために神保氏が編集した「地球温暖化に沈む国ツバル」の映像を上映します。
日時 平成19年６月30日(土) 12：00～16：40
会場 岡崎市せきれいホール
入場料 無料（ただし、入場整理券が必要です。)
定員 ５００名
June 25, 2007 | トラックバック (0)
やっぱり日本人にはまだ憲法は書けそうもない
マル激トーク・オン・ディマンド
第325回（2007年06月22日）
やっぱり日本人にはまだ憲法は書けそうもない
ゲスト：猿田佐世氏（弁護士）
自公連立与党は5月14日『国民投票法』を単独で可決した。これで、日本国憲法第９６条に定められた憲法改正に必要な国民投票の手続きが確立された、とメディア上では解説されている。
しかし、その成立過程や条文の内容を詳細に検証してみると、その説明を額面通りには受け止められない数々の問題点が浮き彫りになってくる。
この法案をめぐる議論は、少なくとも2006年末までは国会の憲法調査特別委員会を舞台に「立憲主義の前提」に立った良識的な議論が、改憲に反対の社民・共産党も含めて、淡々と続けられてきた。手続き法とはいえ、国の根幹に関わる問題である以上、過半数を制した勢力による専横が許されないことは言うまでもない。党派制を超えた、抑制の利いた冷静な議論が進められてきたといっていいだろう。
June 24, 2007 | トラックバック (1)
コムスンを叩くだけでいいのか
マル激トーク・オン・ディマンド
第324回（2007年06月14日）
コムスンを叩くだけでいいのか
ゲスト：服部万里子氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
『コムスン』の不正に端を発する親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼CEOが、メディアから袋叩きにあっている。
確かにコムスンが行った不正の数々には弁解の余地はない。しかるべき処分を受けるべきだろう。しかし、どうも報道の焦点が、折口会長の田園調布の邸や自家用ジェットを所有し芸能人を侍らせる金満ぶりの方向にばかり向かい、今日の日本の介護業界が抱える構造的な問題が取り上げられないことには違和感を禁じ得ない。
実際、介護の現場では、深刻な問題が起きている。20年以上にわたり、福祉の現場に関わってきた服部万里子氏は、介護保険の導入後、相次ぐ給付の抑制で、介護の現場は疲弊し果てていると指摘する。
June 17, 2007 | トラックバック (6)
なぜ報道被害は無くならないのか
マル激トーク・オン・ディマンド
第323回（2007年06月07日）
なぜ報道被害は無くならないのか
ゲスト：梓澤和幸氏（弁護士）
「報道被害」という言葉が聞かれるようになって久しい。個別の事例としては、事実に反する情報が報道される事件は昔からあったが、近年の報道被害には、夥しい数のメディアによる集団暴力的な色彩が強い点が、明らかに過去の単なる誤報事件とは性格を異にしている。メディア側がなかなか間違いを認めようとしない点も、単純な誤報事件とは大きく異なる点の一つだ。
一旦メディアスクラムの対象となれば、標的となった本人はもとより、その家族、親戚、隣人などを巻き込んだ大騒動となる。本人の生活は根底から覆され、その社会的地位も人格も全てがボロ布のようにされてしまう。
June 11, 2007 | トラックバック (0)
プロ野球の凋落にみる日本問題の深層
マル激トーク・オン・ディマンド
第322回（2007年06月01日）
プロ野球の凋落にみる日本問題の深層
ゲスト：大坪正則氏（帝京大学経済学部教授）
昨年11月、米メジャーリーグのボストン・レッドソックスは、西武ライオンズの松坂大輔投手の獲得のために、総額で120億円をつぎ込んだ。日本で選手獲得にこれだけの資金を使えば、確実に経営が成り立たなくなる。日本のプロ野球の各球団は、発足から73年たった現在にいたっても、親会社からの赤字補填なしには、経営が成り立たないところが多いのが実情なのだ。
その松坂は既にメジャーリーグで７勝をあげ、レッドソックスのアメリカンリーグ東地区首位独走の原動力となっている。来年以降、日本野球のトッププレーヤーが次々とメジャーに引き抜かれていることになることは必至だろう。もはや日本のプロ野球には、松坂レベルの才能を引き止めるだけの力が存在しないのだ。
June 3, 2007 | トラックバック (0)
新聞ビジネスはすでに破綻している
マル激トーク・オン・ディマンド
第321回（2007年05月25日）
新聞ビジネスはすでに破綻している
ゲスト：河内孝氏（元毎日新聞社常務取締役）
日本は、世界に比類無き新聞大国だ。朝日、読売、毎日、産経、日経の全国紙５紙を筆頭に毎日4700万部もの新聞が宅配され、人口一人当たりの普及率も世界で群を抜いている。免許事業のテレビ局のような監督官庁の干渉を受けることもない新聞は、まさに独立した言論の府として確たる地位を築いているかに見える。しかも、この５大紙は全国ネットの放送局を始め、日本中のテレビ局やラジオ局に資本参加し、その多くを実質的な支配下に置いている。今日若者の活字離れやインターネットの急進に牙城を脅かされているとはいえ、日本の新聞ほど強力な言論機関は世界でも他に類を見ない。
ところが、その新聞王国が、外からの脅威によってではなく、自らの足下から崩れ始めている。毎日新聞社で常務まで勤め、昨年まで経営面から新聞界を見つめてきた河内孝氏は、すでに「新聞ビジネスは破綻している」と言い切って憚らない。
May 26, 2007 | トラックバック (2)
フランス大統領選が露呈したグローバル化の現実
マル激トーク・オン・ディマンド
第320回（2007年05月18日）
フランス大統領選が露呈したグローバル化の現実
ゲスト：萱野稔人氏（津田塾大学国際関係学科准教授）
５月16日、ニコラ・サルコジが、フランスの第6代大統領に就任した。サルコジ新大統領は「国民は過去との断絶、変化を選択した」と語り、変革を強調した。メディア報道を見ても、フランス国民は変化を求めたとする論調が目立つ。
しかし、サルコジ自身はシラク大統領と同じ与党・国民運動連合の中で内相や財務省として辣腕を振るってきた与党政治家でもある。政権内部にありながら変革のレトリックを巧みに使い国民の人気を博していく手法は、「自民党をぶっ壊す」の一言で政権を獲得した小泉純一郎をどこか彷彿させる。
May 23, 2007 | トラックバック (2)
まやかしの社保庁改革に騙されるな
マル激トーク・オン・ディマンド
第319回（2007年05月11日）
まやかしの社保庁改革を斬る
ゲスト：岩瀬達哉氏（ジャーナリスト）
天下り禁止法案の今国会見送りが決まった今、安倍政権は何としてでも社会保険庁改革法案だけはこの国会会期中に通したいようだ。元々のもくろみでは、安倍政権は「天下りを禁止し社保庁を解体した政権」としての実績を引っさげて７月の参議院選挙を戦う予定だった。しかし、やはり天下り禁止法案の方は官僚の猛烈な巻き返しにあい、断念せざるを得なくなった。そこで、「社保庁の解体的出直し」はぜひとも必要となった。これで有権者の関心が最も高い「年金問題」に一定の解決をみたかのようなPRが可能になるからだ。
そこで、不祥事を繰り返す社会保険庁が年金問題の本質であるかのような喧伝を行い、その社保庁を解体し、社保庁職員から公務員の身分を奪うことで、年金問題の本質に切り込んだ内閣としてのイメージを確立しようということのようだ。
May 15, 2007 | トラックバック (16)
誰のための三角合併なのか
マル激トーク・オン・ディマンド第318回（2007年05月02日）
誰のための三角合併なのか
ゲスト：山崎養世氏 （シンクタンク山崎養世事務所代表）
5月1日、三角合併による企業買収が解禁された。自社株との交換による買収が可能になったことで、時価総額で日本企業を大きく上回る多国籍企業による日本企業の買収に拍車がかかる可能性が取りざたされ、一部では日本企業に触手を伸ばす外資を「黒船」呼ばわりする風潮も散見される。
しかし、元ゴールドマン・サックスの山崎養世氏は、それは明らかに現実を反映していないと、昨今の「外資脅威論」を一蹴する。
そもそも「黒船」や「企業防衛」といった考え方は、規制に守られながら非効率な経営を続けることで株主利益を蔑ろにし続けてきた日本企業の経営者の立場のみを反映したものであり、株主や日本経済全体の利害を反映していない。M&Aにより企業価値が高まれば、株主は利益を得るし、労働者も一時的にはリストラなどの憂き目に遭うかもしれないが、最終的には経済全体としてはより多くの雇用が維持されることになる。にもかかわらず、経営者の立場のみを反映する情報を垂れ流しする日本のメディアもまた、規制による保護と非効率の象徴的な産業であると、山崎氏は喝破する。
もともと「三角合併」が解禁されれば直ちに外資による買収が横行するという見方自体に問題がある。日本企業は総じて時価総額が低いため一見お買い得のように見えるが、実際は株価収益率（PER）などの指標で見ると魅力の低い企業が多い。また、三角合併を仕掛ける企業は、現金の調達も容易にできるはずなので、わざわざ手間のかかる株式交換などを行う必要は無い。
「買収が脅威なのではなく、買収さえしてもらえないダメな企業が多い」のが日本の現実なのであって、買収対象になるということはむしろ「国際的に評価された」ことを意味すると、山崎氏は言う。
実際、90年代後半から日本企業のM&Aは急増しているが、その内実は外資に日本の企業が買収されるよりも、日本企業が海外で買収を行うケースが数では大きく上回っている。「外資黒船論」がいかに恣意的な表現であるかは、これでも明らかだ。
一方、山崎氏は製造業を中心に日本の企業はかなり競争力をつけてきていると語るが、ことメディアと金融については、いまだに世界基準の競争力がまったくついていないと苦言を呈する。この２つは人間に喩えれば血液やリンパ液を循環させる役割を担っている。日本ではその２つの生命線が機能していないため、いまだに東京への一極集中や効率的な経営が生き延びてしまっているという山崎氏は主張する。
山崎氏はまた、M&Aなどの市場原理を導入して合理化を進めることはいいことだが、教育や医療など、必ずしも市場原理だけでは解決できない分野があることも、認識しておく必要があると言う。
元祖「高速道路無料化論者」として知られる山崎氏とともに、三角合併で改めて浮き彫りになった後ろ向きな日本企業の経営体質と金融、メディアとの癒着した関係を再考し、日本が21世紀型の経済に脱皮するために何が必要になるかを考えた。
＜ゲスト プロフィール＞
やまざき やすよ（シンクタンク山崎養世事務所代表）
1958年福岡県出身。東京大学経済学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）でMBA取得後、大和證券に入社。94年米・ゴールドマン・サックス本社に移り、98年日本法人ゴールドマン・サックス投信（現ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント）社長、米・ゴールドマン・サックス本社パートナー（共同経営者）に就任。02年、同社を退社し徳島県知事選に出馬するも落選。同年、山崎養世事務所を設立。著書に『米中経済同盟を知らない日本人』、『チャイナ・クラッシュ』など。
May 6, 2007 | トラックバック (2)
FCCJ Luncheon Speech
4月26日の外人記者クラブの西山太吉さんの昼食講演会で司会を務めました。
その際に喋った、西山さんの紹介文を参考までに添付します。
ＦＣＣＪ Luncheon Speech
In the world of Japanese journalism, Takichi Nishiyama is unquestionably a legend, but he is a controversial legend, at least until recently, and I am sure you will learn why today.
He is the central figure in the so-called Nishiyama Takichi Incident, which is sometimes referred as Foreign Ministry Breach of Confidence Incident or Okinawa Secret Pact Incident, depending on how you want to look at it.
In the incident, Mr. Nishiyama, as a Mainichi Shimbun reporter, exposed a serious betrayal of the government to its people at the time of a historical juncture when Okinawa was returned to Japan from the military occupation by the United States in 1972. But the controversy over how he obtained information completely changed the story.
Mr. Nishiyama was born in 1931 in Yamaguchi prefecture. After graduating from Keio University with a masters degree in xxx, he went on to work for Mainichi Shimbum newspaper as a reporter. He had covered Prime Minister’s residence and the Ministry of Foreign Affairs, and has won a series of prestigious journalism awards.
In 1971, Mr. Nishiyama reported that Japan had illegally channeled 4 million dollars to the United States when Okinawa was returned to Japan. The money was to be used for restoring former US military installations to their pre-occupational conditions, but then Prime Minister Eisaku Sato had repeatedly told the nation that the cost was to be shouldered by the United States.
But unlike Watergate, which forced President Nixon to step down in disgrace and made two young Washington Post reporters national heroes, the story began to take a strange turn when his source, a female foreign ministry clerk, turned herself in and claimed that she was forced to give away classified documents because Mr. Nishiyama took advantage of their extramarital affairs.
After the revelation, the government illegal fund transfer scandal somehow became a media ethics and sex scandal, at least in the public forum.
Mr. Nishiyama came under severe fire both from the government and the media, and he was convicted of illegally obtaining classified information along with his source, and was forced to quit his job.
As of today, no one has ever taken any responsibility for the alleged illegal fund transfer, nor has there been any official investigation into the matter. Prime Minister Sato went on to win a Nobel Peace Prize, mainly for realizing the peaceful reversion of Okinawa to Japan.
Mr. Nishiyama has spent his time at his home in Kita Kyushu, running a family business ever since.
But now, 35 years later, at the age of 75, he is striking back.
As the US government began to declassify diplomatic documents at 25 years, it became increasingly clear that the secret pact did exist, and Japan did secretly channel the unauthorized fund to the United States.
In 2005, he sued the Japanese government to clear his name, but the court last month turned him down. Last week, he appealed his case to the higher court and pledged to fight till the end.
Ladies and gentlemen, I am proud to present to you the legend, Mr. Takichi Nishiyama.
April 30, 2007 | トラックバック (2)
原発政策ってこんないい加減なものだっだんですか（マル激第317回）
マル激トーク・オン・ディマンド 第317回（2007年04月27日）
見えてきた原発政策の限界
ゲスト：伴英幸氏（NPO法人原子力資料情報室共同代表）
此度の地方選挙には、隠れたもう一つの争点があった。それは、今後日本が、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の処分場を見つけることができるかどうかだった。いわゆる「トイレ無きマンション」問題である。
現在日本の原発で発生する核のゴミは、暫定的に青森県の六ヶ所村や茨城県東海村の再処理施設にプールされている。しかし、どんなに遅くても2030年までにはガラス個体で固めた放射性廃棄物を半永久的に埋めておく最終処分場を見つけなければならない。
しかし、原発推進側の最初で最後の望みだった高知県の東洋町はこの選挙で、20億円と引き換えに町の土地の300メートル地下に「核のゴミ捨て場」を提供する方針を打ち出した前町長を落選に追い込み、誘致反対派の候補が新町長に当選した。これで日本の原発政策の「トイレ探し」はまた振り出しに戻ってしまった。
実際政府は最終処分場探しに躍起になっている。「手を挙げるだけで２億円」と揶揄された立候補地に対する事実上の報奨金も、２億円では過去５年間どこからも手が挙がらず、ご褒美を２０億円に増額したところ、ようやく日本中でただ一つ東洋町が手を挙げていた。これは文献調査を行うことのみに対するインセンティブということなので、文字通り報奨金と呼ぶべき性格を持つ。今回争点となった東洋町の前町長は、この立候補が財政難に苦しむ町財政を救うための報奨金目当てであることを明言し、自ら職を辞して選挙に訴えることで、民意を問うていた。
もっとも東洋町の場合、活断層が近くを通ると言われ、実際に処分場が建設される可能性は低いとの見方が強かった。つまり、本当に「手を挙げただけで２０億円」で終わる可能性が高かった。にもかかわらず立候補地一つ現れないのが、現在の日本の原発政策の実情なのだ。
日本に限らず、核廃棄物を最終的にどこにどう処分するかは、世界中で問題になっている。原発問題に長年関わってきた伴氏によると、日本以外の国でも、まだ最終処分場が確保できている国は一つも無い。しかし、それでも先進国の多くが依然として原発にこだわる理由を伴氏は、「日本以外の原発大国はほとんど例外無く核兵器保有国であるため」と説明する。核保有国は安全保障上の理由や軍事的な理由から、原子力政策を継続していく必要がある。しかし、核兵器の保有を明確に否定している日本には、本来はその必要性は無いはずだ。
伴氏は、相次ぐ事故や処分場の問題などを考慮に入れた場合、必ずしも合理的とは言えなくなってきている原発に日本政府が依然としてこだわり続けることの真意は、核オプションを維持したいとする一部の政治勢力の思惑にあるとの見方を示す。核兵器を製造する上で必要になるプルトニウムを抽出するための核燃料の再処理に日本がこだわり続ける理由も、「アメリカが認めてくれている数少ない既得権益だから」と伴氏は言う。
しかしそれにしても、昨今明らかになった４００件を越える事故隠しや、市民社会が監視機能を果たすことを困難にしている明らかな情報公開の不備、安全性や事故の深刻さを中立的な立場から「リスク評価」できる食品安全委員会のような第三者機関の不在、そして極めつけとも言うべき「トイレ問題」など、日本の原発政策はあまりにも多くの問題を抱えたまま、見切り運転を続けている実態が今明らかになってきている。
ここは一つ取り返しのつかない事態に陥る前に、原子力政策を今一度しっかり再考しておく必要がありそうだ。伴氏とともに、日本の原発政策の現状と今後の課題を考えた。
＜ゲスト プロフィール＞
ばん ひでゆき（NPO法人原子力資料情報室共同代表）
1951年三重県生まれ。75年早稲田大学文学部卒業。生活協同組合、脱原発法制定運動事務局を経て、90年より原子力資料情報室勤務。95年同事務局長、98年より現職。著書に『原子力政策大綱批判―策定会議の現場から』など。
April 30, 2007 | トラックバック (2)
天下りを無くしても日本は回るのか（マル激第316回）
マル激トーク・オン・ディマンド 第316回（2007年04月19日）
天下りを無くして本当に日本は回るのか
ゲスト：林芳正氏（内閣府副大臣）
官僚の天下り規制を強化する国家公務員法の改正案がまとまった。
途中自民党や霞ヶ関からの激しい巻き返しにあい、５年後の見直し条項などが盛り込まれるなどまだ予断を許さない状況ではあるが、各省庁による再就職のあっせんを禁止し、人材バンク（官民人材交流センター）に窓口を一元化することが謳われているこの法案が成立すれば、これまでのような省庁の影響力を背景とする国家公務員の天下りはより難しくなると見てよさそうだ。
しかし、安倍政権内で公務員制度改革を担当してきた林芳正内閣府副大臣は、今回の法案はもともと天下りの禁止を目的としていたわけではなく、行政府に能力・業績主義を導入したり、民間企業との人材交流を促進することで、疲弊した公務員制度全体を活性化させることにその主眼があると言う。天下り規制は、そのほんの一部に過ぎないというのだ。林氏はこれが「天下り禁止法案」と呼ばれ矮小化されたことを残念がる。
しかし、たとえ矮小化されていたとしても、天下りはこれからの日本の官僚制度をどう位置づけるかの根幹に関わる問題であることはまちがいない。現行の制度では、公務員の賃金は大企業より低めに押さえられており、キャリア官僚たちは役所を辞めた後、特殊法人や民間企業でそれなりの処遇を受けることを前提に生涯賃金を計算している。従来通りの天下りができなくなれば、公務員の報酬全体を上げない限り、行政府に優秀な人材が集まらなくなり、政策の遂行能力が低下する危険性がある。
また、天下りは競争原理にさらされない役所にあって、人材の入れ替えを活性化する意味合いも含んでいた。天下りが難しくなれば、好条件の企業からの引き合いが無い能力の低い公務員に限って、定年まで役所で無駄に働き続ける人が増える可能性が高まる。これもまた、天下りを禁止する際に十分注意しなければならない副作用だ。
しかし、いずれにしても、天下り禁止を含め、公務員に対する締め付けを強めれば、官僚主導の行政運営がもたらすさまざまな弊害は緩和されるかもしれないが、その一方で、他に何らかのインセンティブを設けない限り、官僚の質の低下は避けられない。そしてその場合に問題になるのが、政治の質だ。これまでの日本では官僚がしっかりしていたから、政治家は遊んでいても日本は回っていたと言われる。しかし、官僚主導の弊害が顕著になり、日本が官僚主導国家から政治主導国家に移行した場合、果たして今の日本、今の政治家、そして今の有権者のレベルで、本当に日本という国は回っていくのかという問題は、十分直視しておかなければならない。いたずらに官僚制度をいじるだけでは、単に政府の行政処理能力や問題解決能力を低下させてしまうことも十分にあり得るのだ。
民間の商社やアメリカ議会の議員スタッフを務めた経験を持ち、長年行政改革問題に取り組んできた林氏とともに、今日本の公務員制度をいじる上で考えておかなければならないことは何なのかを、あらためて考えてみた。
＜ゲスト プロフィール＞
はやし よしまさ（内閣府副大臣・参議院議員）
1961年山口生まれ。84年東京大学法学部卒業後、三井物産株式会社に入社。91年に渡米、ウィリアム・ロス上院議員（共和党）のスタッフとして勤務。94年ハーバード大学ケネディ行政大学院修了。95年参院選に山口県選挙区から自民党公認で立候補し初当選。著書に『希望のシナリオ―次世代論客が語る「明日」への突破口』（共著）など。当選参院２回（山口県選挙区）。
April 30, 2007 | トラックバック (1)
アメリカ型格差社会で幸せになれるか（マル激第315回）
マル激トーク・オン・ディマンド 第315回（2007年04月06日）
アメリカ型格差社会で日本は幸せになれるか
ゲスト：小林由美氏（経営戦略コンサルタント・アナリスト）
日本では「格差社会」論争がたけなわだが、自由競争の導入による貧富の差の発生は、日本のアメリカ化の一環と見ることもできる。アメリカは所得上位5％の人口が、全体の約６割の資産を独占する、世界でも有数の格差社会という一面を持つ。
在米２６年間でアメリカの富の偏在ぶりをつぶさに見てきた経営コンサルタントの小林由美氏は、近著『超・格差社会アメリカの真実』の中で、日本とは比べものにならないほど大きな格差を抱えるアメリカ社会を感性鋭く描いている。その小林氏は、現在のアメリカは、所得１００億円以上の「特権階級」、１０億円クラスの「プロフェッショナル階級」、所得数百万円でも日本でのような生活の安定が望めない「貧困層」、スキルが無く将来の見込めない「落ちこぼれ」、という４つの階層に分かれ、かつて日本人の多くが憧れたアメリカの豊かなな中産階級は消滅しつつあると言う。
ところが、小林氏はもう一つ重要な点を指摘する。これだけ格差が拡大していても、まだアメリカには独特の開放感があり、そこでは一人一人が幸福を感じながら生きることが可能だと言うのだ。
その一方で、現在必死にアメリカの後追いをしているかにみえる日本では、小林氏のいう「心地良さ」とは縁遠い人々が蔓延している。共同体主義が依然として強く残る日本の社会は抑圧的で、自分の幸せを追求することが難しいというのだ。
この先日本は、アメリカ的な価値観や社会の流動性を受け入れることで、アメリカのようにより心地の良い、幸せな社会へと変貌を遂げられるのだろうか。それとも、居心地の悪さを残したまま、ただ格差だけが広がっていくことになるのだろうか。あるいは、アメリカ式の社会変革はそろそろ再考した方がいいのだろうか。
国家や共同体の繁栄よりも個人の幸せを優先する個人主義の国アメリカとは社会の基盤が大きく異なる日本が、アメリカ式の自由主義を実践した時に、その社会には何が起きるのか。アメリカの現状をもとに、現在進みつつある日本のアメリカ化の行く末を考えた。
＜ゲスト プロフィール＞
こばやし ゆみ（経営戦略コンサルタント・アナリスト）
東京生まれ。75年東京大学経済学部卒業後、日本長期信用銀行に入社。米スタンフォード大学でＭＢＡを取得。82年米ペインウェーバー・ミッチェルハッチンスに入社。現在、米ＪＳＡ、(株)オリゾンティ、(株)ジャングル、(株)トライピボット取締役を兼任。著書に『超・格差社会アメリカの真実』。
April 30, 2007 | トラックバック (1)
安倍政権はどこへ向かっているのか（マル激第314回）
マル激トーク・オン・ディマンド 第314回（2007年04月04日）
安倍政権はどこへ向かっているのか
ゲスト(PART1)：世耕弘成氏（内閣総理大臣補佐官）
ゲスト(PART2)：星浩氏（朝日新聞編集委員）
安倍政権発足から半年が過ぎた。
中韓電撃訪問でアジア外交重視の姿勢を見せ、靖国参拝の是非も明らかにしないなど、就任直後の安倍首相は大方の予想を裏切って、総理就任前のタカ派色を覆い隠した曖昧路線を採用した。しかし、郵政民営化反対議員の復党問題やタウンミーティングでのやらせ質問、閣僚の不祥事、失言が相次ぐにつれ、支持率は徐々に低下する。今年2月に不支持率が支持率を上回ると、支持率低下に呼応するかのように、首相本来のタカ派路線を前面に打ち出し始めた。
安倍総理の広報担当補佐官を務める世耕弘成氏は、総理自身のタカ派路線と参院選挙を控えた支持率低下の狭間で、世論対策の苦労を垣間見せる。番組前半は安倍内閣支持率回復のカギを握る世耕氏に、官邸の中から見た安倍政権の半年間を聞いた。
また、番組後半は朝日新聞編集委員の星浩氏に、安倍政権の歴代内閣との比較や、参議院選挙と小泉構造改革路線継承の難しさを聞いた。
＜ゲスト プロフィール＞
せこう ひろしげ（内閣総理大臣補佐官・参議院議員）
1962年大阪生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。ＮＴＴ入社後、ボストン大学コミュニケーション学部大学院で修士号取得（企業広報論）。98年ＮＴＴ広報部報道担当課長を最後に同社を退社し、参議院和歌山地方区補欠選挙で自民党から初当選。著書に『自民党改造プロジェクト650日』、『プロフェッショナル広報戦略』など。当選2回（和歌山地方区選出）。
ほし ひろし（朝日新聞編集委員）
1955年生まれ。東京大学教養学科卒。79年朝日新聞社入社。政治部員、ワシントン特派員、政治部デスクを経て、00年より政治担当編集委員。テレビ番組「サンデープロジェクト」のコメンテーターも兼務。著書に『安倍政権の日本』、『自民党と戦後―政権党の50年』など。
April 30, 2007 | トラックバック (0)
