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TBSラジオに出演します

TBSラジオ
ニュース年録 フリーランス座談会 ~信頼崩壊の2010年~

【日時】
12月31日(金)21時~22時


【出演】
北丸雄二/江川紹子/神保哲生

フリージャーナリストの北丸雄二、江川紹子、神保哲生の座談会。
組織の信頼崩壊をキーワードに、民主党、検察、マスメディアの問題を取り上げ、これからのあるべき姿を考える。

December 31, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

今夜7時から上杉隆さん司会のTOKYO FM「TIME LINE」に出演します

TOKYO FM 80.0MHz
TIME LINE-30分でわかる今日のニュースと考えるヒント

【日時】
12月15日(水)19時~19時30分


https://www.tfm.co.jp/timeline/

December 15, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

マル激トーク・オン・ディマンド公開収録のお知らせ

マル激トーク・オン・ディマンドの公開収録を
12月19日(日)、新宿ロフトプラスワンにて行います。

今年1年のマル激を振り返りながら、神保・宮台が2010年のニュースを総括します。
皆様のご来場をお待ちしております。

マル激 年末スペシャルライブ
『2010年総まとめ -今年の日本の難題-』


【日時】
12月19日(日) 12:30開場 13:00開演 16:00終了
※前売券ご購入のお客様は12:50までに会場にお越し頂きますようお願いいたします。12:50を過ぎてご入場の場合、お席を確保いたしかねますのでご了承ください。

【場所】
新宿ロフトプラスワン (新宿区歌舞伎町1-14-7林ビル B2)

【入場料】
前売券、当日券とも1500円(ワンドリンク付き)
※当日券は100名分ご用意しております。

【出演者】
神保哲生(ビデオジャーナリスト)、宮台真司(社会学者)

※前売券のお買い求めについて
前売券を発売しております。
前売券は、ローソン各店に設置されている端末「Loppi」、またはローソンチケットの販売サイト「ローチケ.com」にてお買い求めください。

お買い求めの際に必要となるLコードは【34825】です。
お間違いないの無いようお気をつけください。

お買い求め方法は下記URLにてご案内しております。
Loppi購入方法はこちら
ローチケ.com購入方法はこちら

http://www.videonews.com/news/001617.php

December 15, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

Daniel Elsberg氏(@DanielEllsberg)のインタビュー

ウィキリークス問題を考える上で私が参考にしたPentagon PapersのDaniel Elsberg氏(@DanielEllsberg)のインタビューです。英語ですが既に300万回以上再生されているようです。
http://www.youtube.com/watch?v=z1pTl8KdREk

December 10, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

ウィキリークス問題への一考察

ビデオニュース・ドットコムのマル激Nコメで、ウィキリークス問題について少し踏み込んだ話をする機会がありましたので、趣旨をこちらにも転載します。


ウィキリークスが問うこれからの国家機密のあり方
 内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の流出が続き、波紋は広がる一方だが、ウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジ氏が、強姦容疑でイギリスで逮捕されてから、ウィキリークスに対する風当たりがより一層、強まってきているように見える。今週だけで、ネット課金代行業者のペイパルがウィキリークスへの課金サービスを停止したほか、クレジットカード会社も、ウィキリークスへの課金を停止するなど、ウィキリークスへの包囲網が着々と形成されているようだ。

 確かにウィキリークスの機密公開は、複数の国内法に違反する行為だったのだろう。その意味で当局が法に則り、ウィキリークスを追求するのは当然かもしれない。しかし、われわれ市民としては、単にそれに一喜一憂している場合ではない。なぜならば、今回のウィキリークスによる機密情報の公開は、これまでわれわれが、本来であれば最も警戒しなければならない問題でありながら、なかなか問いたくても問う機会を持てなかった重要な問題を再考する絶好の与えてくれているからだ。

 それは、国家の機密権限は今のままでいいのか、という問題だ。

 そもそもウィキリークスが違反したとされる法律の多くは、その性格からして、妥当性を問うことが不可能なものばかりだった。それが今回のウィキリークスによる機密情報の漏洩で、その法律の妥当性を問うことが可能になっているということだ。

 機密というのは、一旦機密に指定されてしまえば、そのことの妥当性を問うことができないという特質をもっている。機密は機密なので、主権者であるわれわれがその中身を確認し、為政者がそれを機密に指定したことの妥当性を問うことができない。(例のカギのかかった箱の中のカギ問題です)つまり、為政者にとって機密指定の権限は、オールマイティな権限と言っていい。逆に言えば、情報を機密に指定する権限ほど、権力によって濫用される危険性が高い権限はないということだ。

 アメリカでは今回アサンジ氏やウィキリークスへの協力者に対して、スパイ活動防止法違反や国家反逆罪の適用を求める声も上がっているようだ。しかし、アメリカがスパイ活動防止法(Espionage Act)を可決したのは1917年、国家反逆罪にいたっては17世紀の法律だ。(厳密にはイギリスの1695年Treason Actに当たる国家反逆罪というものはアメリカ法には存在しない。最もそれに近いものは前述のEspionage Act of 1917の他、Alien and Sedition Acts of 1798(外国人治安妨害禁止法)がある。)国と国が侵略を繰り返したり、ナチスドイツや共産主義などと国家体制をめぐる熾烈な争いをしていた時代に、その戦いに負けないためには多少の濫用の危険性はあっても、できるだけ広く外交機密を認めようという考え方はコンセンサスが存在したかもしれないが、はたして今日時代はそういう時代だろうか。

 実際に今回ウィキリークスが流出させた情報によって、アメリカ政府が数々の外交問題について、外国政府のみならず、自国民に対しても、嘘の説明を行ってきたことが白日の下に晒されている。また、こうした情報が流出することで国益が損なわれるとの指摘は多いが、ペンタゴン・ペーパー事件で機密情報をニューヨークタイムズに持ち込んだダニエル・エルスバーグ氏は「国益を損ねるって?話が逆だ。むしろ今回の情報流出によって、アメリカ政府がいかに国益を損ねる外交を行ってきたかが明らかになっているではないか」と米メディアで語っている。

 また、リベラル派の論客でMITのノーム・チョムスキー教授も、情報流出でアメリカ人の命が危険に晒されているとの指摘に対して、そのような具体例はまだ一つも示されていないことを指摘した上で、「アメリカ政府がいかにアメリカ人の命を危険にさらすような外交を行ってきたかが明らかになった。」と、アメリカでは流出の意義を強調する立場をとる知識人も決して少なくない。

 特にエルスバーグ氏の指摘は、流出した情報が、情報を流出させる行為そのものに対する国民の認識を変える力を持っている場合があることを指摘している点で、示唆に富んでいる。それは、エルスグバーグ氏自身がその経験者であり実践者だったからに他ならない。情報が流出する直前まで国益と考えられていた行為や政策でも、市民がその情報を得た瞬間に、実はそれが全く国益に反する政策であったことが明らかになる場合があり得る。そうすると、それを暴露する行為は、直前まで「国家反逆的な行為」だったはずのものが、突然「最も国益に資する行為」に変わってしまう可能性があるということだ。情報は国民の「何が国益か」に対する認識を変える力を持っている場合があるということなのだ。

 恐らくこれは、最後には誰が国益を定義する権限を持つかと言う問題に帰するのだろうが、仮にわれわれは日常的にそれを為政者に委ねているとしても、それは不断のチェックを受けなければならないし、最終的な決定権者が主権者たる国民でなければならないことは論を俟たない。そのチェックがほとんど不可能だったのが、この「機密」問題の特徴であり問題であった、と。

 その意味で、今回のウィキリークスによる情報流出で、政府の情報管理の強化や、機密情報の漏えいに対する厳罰化の流ればかりが強調されることには注意を要する。また、日本でも尖閣ビデオの流出を機に、仙谷官房長官を中心に機密情報管理の強化や情報流出の厳罰化が議論されているようだが、わざわざそのような検討会を設けて議論をするのであれば、そもそも機密化の権限をこれまで通りに放置しておいていいのかという根本問題についても、再検討するべきだ。

 繰り返すが、情報を機密化する権限が、濫用や暴走の危険性を内包していることは、子どもでもわかる自明なことだ。しかし、諸般の事情から、その危険性を承知の上で、われわれはこれまで為政者に対して、その特権を委ねてきた。機密情報の(例えば25年後の)公開基準さえ定められていない日本では、事実上の白紙委任と言っていい。恐らく、国家体制を守るためであれば、それくらいの危険性はやむを得ない、ということなのだろう。あとは、一旦、機密権限を渡してしまえば最後。自分たちがどれだけ騙されているかもわからないのだから、騙されているともわからず、こちらはお気楽なものである。

 「その危険性を承知を上」と書いたが、それは論理的に承知しているだけであって、実際にその危険性が顕在化していても(つまり、本来は為政者の権力維持目的や、国益を損ねる形で情報が隠蔽されていたとしても)、それをわれわれが知ることができないのが、この特権の最大の特徴なのだ。(実は騙されていても、それを知らされなければそれはそれで幸せじゃないかという考え方はありなのか。夫が浮気をしていても、ばれなければ許すという良妻の鑑とされる話と同類なのか違うのか!)

 しかしながら、今回の情報流出のおかげで、その是非についてまで再考する機会を得た。ウィキリークスにしても尖閣にしても、流出させた当人の素性や意図とは無関係に、われわれは多くのことを考える必要がありそうだ。

 個人的には、機密指定については明確に法律でその基準を(これもできる限り限定的にすべきだと思います)定めた上で、濫用の余地をできる限り限定する。また、その遵守状況を確認するために、機密情報でも情報の内容に応じて、5年後、10年後、25年後には必ず開示しなければならない開示義務を課す。また、公益的な内部告発の余地を残す意味で、現在の内部告発者保護法を強化した上で、情報漏洩、とりわけ直接人命や人権(プライバシー)に関わる情報の漏洩に対しては、罰則を強化して抑止を図る、といったところが考えられるのかな、と思いますが、これは思いつきレベルなので、一案程度に考えておいてください。

December 10, 2010 | コメント (0) | トラックバック (0)

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