アゴラに寄稿しました

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神保さんの「記者クラブ問題」についての整理された記事を読んで、日本の「ジャーナリズム」の置かれた現状が、世界的に観て、如何に立ち遅れているかを改めて認識することが出来ました。

　自民党一党独裁長期政権と官僚との癒着による権力腐敗を追求し、政権交代を標榜し続け、ようやく権力を手にした民主党が、この問題に対してあまりにも認識が不足していたことを知り、驚くばかりです。

　そして、知る権利を振りかざすクラブ記者が、岡田外相の記者会見において窘められる場面がありましたが、クラブメディアの既得権維持のみに奔走し、自ら国民の知る権利をないがしろにしてきたのは誰なのか。よくもまあ、いけしゃあしゃあとモノが言えたのだと、あきれ返るばかりです。

　記者会見をオープンにしているアメリカでさえやろうと思えば国民世論を動員して大義なき戦争につっこんでいる状況下、この国は、権力監視の最初の一歩である記者会見のオープンすら実現できていないとは・・・。近代憲法が持つ権力濫用防止機能が、時の権力によって、これほど貶められてきたことの責任の一端を担ってきた新聞社はいったいどう考えているのか。

　驚いたり、あきれ返ってしているのも、今回の政権交代によって、従来から言われる「政官業学報」の癒着構造が、インターネットの普及で、私たちの目により明らかに見えてきたからです。しかし、こと「報」に関しては、メディア自身の問題を彼らがどう報じるかにかかっているのですから、こればかりは如何ともしようがないところが情けない限りです。

　民主党がこのまま、記者会見問題を甘く見るようなら、神保さんが仰る通り、まともな改革とは程遠い方向に向かうことは、明らかだと思います。とにかく記者会見をフルオープンにして、会見を省庁のＨＰで公開するだけで、メディア状況は大きく変る。特に、司法・警察関係は一刻も早く開くべきです。

October 8, 2009

10/7朝日新聞朝刊に「会見オープン化で波紋／金融庁、フリー向け別開催」という記事があり、報道各社の大臣記者会見開放に対する見解が一覧になっています。
開放に消極的と思われる時事通信、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、NHK、日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビへ開放のお願いメールをしようかと思っています。

October 8, 2009

仮に全部がオープンになってもその機会を生かせるだけの本当のジャーナリストが日本にどれだけ居るのだろうか？　暗殺されても真実を書く勇気があるジャーナリストが日本に居るとはとても思えない、まずはジャーナリスト側の意識改革が出来るか出来ないかでオープンの意義が出てくると思います、残念ですがおそらく駄目でしょう。

October 9, 2009

メディアにメールなんて送っても無駄だと思います。彼らは自分では正しい事をしてると信じて疑わないのだから、無視されるだけです。それよりは民主党に応援メールを出した方が効果があると思います。民主党が相手にしているこれまで積もりに積もったホコリは何も記者クラブだけではないですし、それだけ大量でしかもカチカチに固まっているホコリを説得するよりは、削岩機を後押しする方が効果的でしょう。

October 9, 2009

岡田外相が、実は記者会見開放のルーツだったとは、知りませんでした。再度、岡田さんの書籍を読んでみようと思います。
「記者クラブ問題の本質は、政府の情報公開だ。」
このことは、大変重要なことだと思います。

以下、個人的意見ですが・・・
我々は、我々が選んだ議員を守ることも時には必要だと思います。
官僚は、（勉強さえすれば）自由意志でなれますが、議員は市民が選ばなければなれません。
市民が守るという担保が無ければ、政治家は行政に立ち向かうことはできないのではないでしょうか。
そのためには、情報公開が、是非とも必要だと思います。

October 9, 2009