やっと自殺実態の解明調査が始まるようです

やっと自殺実態の解明調査が始まるようです

先月マル激に出ていただいた自殺防止支援ＮＰＯ「ライフリンク」の清水さんからメールを頂きました。大切なフォローアップ情報が入っていると思いましたので、皆さんとシェアしたく思います。

何にしてもやっと自殺実態の解明調査が始まるようです。毎年3万を超える人が自殺しているにもかかわらず、なかなかその現実を直視しようとせず、「臭い物には蓋」的な対応を長年続けてきた行政でもあり、わたしたち日本人でもあります。

今更調査かよ、の感もありますが、いままで調査すら行われてこなかった。しかし、今国会のもしかすると最大の成果かもしれない「自殺対策基本法」成立し、ようやく調査が始まるというところです。

未遂も含めると年間30万人には上るのではないかというのが自殺問題です。しかし、調査が行われていないため、実際の数すらわかりません。また、３万人という数字も、あくまで自殺であることが確認された数であって、自殺に対する偏見が強い日本では、依然として身内の自殺の事実をひた隠しにしようとする風潮が強いため、実際の数はそれより遙かに大きい可能性があります。拓銀や山一が破綻した１９９８年には「確認された自殺者数」が３万を超え、その後毎年３万を超えているにもかかわらず、まだそんな基本的なことすらわかっていないわけです。

番組の中でも語られていますが、自殺者がこれだけ多いということは、仮に自殺にまで至らないとしても、今の日本に何か私たちが「生きにくい」原因があるにちがいあり、ません。その意味でもこの自殺問題を自分たちの問題として取り組んでいくことが求められてるように思います。

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ライフリンクの清水です。
自殺対策基本法の成立を受け、政府が本格的に自殺実態の解明に動き出そうとしています。
非常に大きな一歩として、本日の毎日新聞夕刊トップでも取りあげられていますので、ご一読いただければ幸いです。

「自殺対策：原因・動機など詳細を公表へ　警察庁」(060724)

「自殺実態調査：国立、私立校まで対象拡大　文科省が方針」（060721)

なお、添付させていただいたファイルは、今後の自殺総合対策推進モデルとして、私たちが提起していこうとしているものです。

より詳しいものを、後日ライフリンクのＨＰにアップしていきますが、いずれにしても「実態調査は有効な対策を立案するためにやるもの」であるべきであって、研究のためということが先に来てはならないと思っています。（つまり「心理学的剖検」ではなく、自殺の社会的背景を浮き彫りにすることを目的とした「実態調査」をやるべきということです。）

今後も、実効性のある対策を立てていくことを念頭に置きながら、私たちも実態調査に関わっていく所存です。

これからも、どうぞよろしくお願いいたします。
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特定非営利活動法人
自殺対策支援センター　ライフリンク
代表　清水康之
http://www.lifelink.or.jp
http://blog.livedoor.jp/bxs00035/

July 25, 2006

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