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安倍政権はそろそろいい加減にせんか

安倍政権の記者会見が全部やらせで、フリーの記者は安倍政権になってから会見で一度も質問の機会をもらっていないことは何度かtweetやFBでご報告してきましたが、ついにアメリカでもやっちまったようですぜ。。

http://bit.ly/1OhdO2y

自民党総裁再選の会見では、司会をした萩生田光一筆頭副幹事長が、質問は平河クラブ加盟の記者に限ると宣言をしてから会見を始めています。そして安倍さんが気持ちよく独演した上で、あらかじめ平河の記者を会見室の前の方に座らせておいて、新総裁自らが質問者を指名するという茶番を演じています。

そのため総裁再任の会見であるにもかかわらず、総裁選が無投票となったことや、野田聖子氏が立候補の意思を表明しながら、安倍陣営の切り崩しにあい断念に追い込まれたことの真偽など、新政権の正統性に関わる重大な問題点を誰も質していません。

翌日に官邸で行われた安保法案の強行採決後初の首相会見でも、私や他のフリーの記者たちが手を挙げているのに、挙手していなかったNHKの記者を指名して失笑を買うようなことまで起きています。

いずれも以下の映像に映っています。

記者会見は首相の独演会ではない
http://youtu.be/41cRFQytbL0

記者会見は国会と並んで国民が首相の国政に対する見解を質す民主主義の中の不可欠なパーツ。それが全部「やらせ」はまずいよね。しかも、われわれはそれを質す機会を奪われているので、自力でそれを質すことができないのですわ。

別に自分でなくてもいいので、政権から特権を得ていない、自由な立場からまともな質問をする記者を指名してちょうだいな。そうすればすぐちがいがわかるよ。

それに安倍さんも国内の記者会見を茶番で済ませることで普段からメディア対応で鍛えられていないから、ロイターから予定外の質問をされるととんでもないことを言ってしまう。メディア対策とメディア操作は違うんじゃねえか。

October 6, 2015 | コメント (0) | トラックバック (0)

人質の命を救うことを最優先しなければならない 身代金に関する4つの誤謬 ー アダム・ドルニック教授

人質の命を救うことを最優先しなければならない
身代金に関する4つの誤謬 ー アダム・ドルニック教授

オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する4つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。

人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。

まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)(=身代金は払わない)を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考えるのは大きな間違いであると、教授は指摘する。欧米の先進国はほぼ例外なく、政府が正式に身代金を支払うことはしていないが、デンマークやオランダの例に見られるように、政府は人質の家族や仲介者などを通じて、身代金の支払いには柔軟に応じている場合が決して少なくない。アメリカは世界でもかなり例外的にテロリストとの交渉を無条件で拒否する立場を強く打ち出している国だが、後に紹介するように、アメリカは人質を救出するための特殊部隊を擁していたり、実際の紛争当事者であるためにテロリスト側の人質や捕虜を抱えている場合が多く、捕虜交換には応じている。no concessions方針をもっとも厳密に打ち出しているアメリカでさえ、人質の救出を図ったり、人質・捕虜交換など一定の交渉の余地を与えているのだ。よって、「テロリストとは交渉もしない」方針を掲げた国の政府が、テロリストと一切の交渉をしていない考えるのは誤りであると、ドルニック教授は言う。

2番目の誤謬として教授は、身代金の支払いを拒絶することで、その国の国民がより安全になるという説にも、根拠がないと指摘する。特にアメリカは、身代金の支払いに応じれば、その国の国民はまた人質に取られる可能性が高まり、逆にそれを拒絶すれば、人質に取られにくくなると主張しているが、それを裏付けるようなテータは存在しないとドルニック教授は言う。教授は、テロリストが人質を取る場合、場当たり的な行動による場合がほとんどで、その場でテロリストが国籍によって人質を選り好みするような話は聞いたことがないという。また、人質を取ったテロリスト側の主な要求としては、人質や捕虜の交換がもっとも優先順位が高く、身代金は二の次の場合が多い。そのため、一度身代金を払った国の国民はその後より大きな危険に晒されるというのは根拠のない説であるとして、「テロリストとは一切の交渉しない」ことを正当化する側の論理を一蹴する。

3番目の誤謬として、身代金がテロリストをより強大化させてしまうという説にも、教授は疑問投げかける。確かに何億円もの身代金を支払えばそれがテロ組織の強化につながる可能性はあるが、身代金目的の誘拐の場合、人質が政府高官のような要職にある人物でない限り、テロリストは少額の身代金でも妥協する場合が多いと教授は言う。むしろ、人質を取ったテロリスト側の真の目的が身代金ではない場合は、最初に法外な金額をふっかけてくる場合が多く、身代金目的の場合、金額にはかなり妥協の余地があるという。

また、身代金を支払うことが、テロ組織を弱める場合もあると、教授は指摘する。それはテロリスト組織は多くの場合は、「帝国主義との戦い」といった理念的な正当性を掲げている場合が多く、それが多くの兵士をリクルートしたり、場合によっては自爆テロのような自己犠牲まで強いることを可能にする原動力となっている。ところが、その組織が、実はカネを目当てに人質を取っている銭ゲバ集団であることが明らかになれば、その組織が理念的・精神的な正当性を失うことになると考えられるからだ。実際、フィリピンのイスラム過激組織「アブサヤフ」は2000年以降に相次ぐ人質事件で多額の身代金を得たことで、国民の支持を失い、今や大義を掲げるテロリストなどではなく、単なる犯罪集団のような地位に成り下がっているとドルニック教授は言う。

そして4つめにして最後の誤謬として教授は、身代金は払わないでも、他にも人質を救う手段があると思われていることをあげる。身代金を支払う以外に、人質を助ける手段がないことを認識すべきだというのだ。1つ目の誤謬の中でも触れたが、アメリカは特殊部隊による救出作戦を遂行する能力があると思われているが、実際は人質が殺される最も大きな要因が救出作戦であることは、テロ専門家の間では常識となっている。救出作戦は数十回に1回成功すればいい方で、失敗した場合、人質のみならず、救出に乗り出した特殊部隊の隊員にまで犠牲が出る場合も少なくない。

以上のような4つの誤謬を示した上でドルニック教授は、「身代金を払ってでも政府は自国民を救うべきである」と主張する。上にあげたように、実際は身代金を出す以外に人質を救う手立ては存在しないに等しく、身代金を払ったとしても、その影響は一般に言われているほど大きくはないというのが、教授の主張の主たる根拠となっている。

特に紛争地帯で危険な任務に携わる援助団体やNGOのスタッフやジャーナリストや医療スタッフが人質になった場合、政府はあらゆる手段を講じてでも彼らを助けることが重要だと、教授は言う。なぜならば、政府が「テロには屈しない」といった単なる原則論で彼らを見殺しにした場合、彼らの多くは危険な場所に行きたくても行けなくなってしまう。それは紛争地帯で日々の生活にも苦しむ住民への食料や医療などの人道的援助が行き渡らなくなることを意味し、教授の言葉を借りれば、テロと戦う上で最も重要な要素と言っても過言ではない「hearts and mind」(軍事ではない心の外交)が止まってしまうことを意味するからである。

February 7, 2015 | コメント (0) | トラックバック (0)

早くも見えてきた特定秘密保護法の「牙」

先週問題になった石破発言(あまり知られていませんが、中谷元元防衛庁長官も同じ日に同じ趣旨の発言をしています。石破さんは撤回しましたが、中谷さんは撤回も訂正もしていません)に関連して、ビデオニュースの番組で問題点を整理しました。

これは報道に限らず重要な(法案の本質に関わる)論点だと思いましたので、共有します。
ここで本質としているのは、これが本当に秘密を漏らした公務員を罰することを主眼とした法律なのかどうかという点です。
言うまでもなく、秘密指定権限の曖昧さや外部チェックの不在が決定的な欠陥ですが、その結果、運用段階で具体的にどのような問題が生じるかを考える上で、この指摘を参考にして頂ければと思います。

「石破・中谷発言に見る特定秘密保護法で報道を封じることが可能論の根拠」

中谷発言部分
石破発言部分

一連の石破、中谷両氏の発言から明らかになったこと。

①政府・自民党は記者や一般市民が特定秘密を取得する行為については、それが著しく不当な方法によるものでない限り、こと「取得」については免責とする条文を修正協議の段階で第24条に入れた。しかし、免責されるのはあくまで取得であり、それを報道(公表)する行為は処罰の対象となるものと考えていた。また、明確にそのような立法意思を持っていた。

②しかし、特定秘密保護法の条文は「報じる」こと(公表すること)には触れていないため、罪刑法定主義上、報道(公表)目的の取得は罰せられないと、常識では考えられること。(22条には報道に対する配慮規定もある。)おそらく石破氏は日本記者クラブでの発言の後でこのことを知り、ひとまず発言の撤回を余儀なくされた。

中谷氏は日本の安全保障を損なう意図を持っていたとすれば罰せられるとの考えを示しているが、石破氏に対する質問にもあったように、漏れれば日本の安全保障に重大な損失を与えるという点は、特定秘密に指定する際の基本要件となっている。つまり、そもそも漏れれば(公表されれば)日本の安全保障に重大な影響を与えない情報を秘密指定にすることはできないのである。「公表されれば、敵国もテロリストもその情報を入手し、それが自国の安全保障を脅かす結果を招くことはわかっていたはず」は、ブラッドレー・マニング裁判で検察側が主張し、判決でも一部採用された論理だった。

③とは言え、記者会見で明らかになった石破、中谷両氏らの立法意思(中谷氏は修正法案の提案者でもある)を前提に考えると、報じること(公表)を前提に秘密を取得した場合、24条の阻却(免責)要件を見たさなくなると解釈できる余地は十分にある。つまり、秘密を報じた(公表した)瞬間に、その秘密を取得した動機が24条の阻却要件から外れ、報じる(公表する)行為自体は罰せられなくても、取得に違法性が生じる可能性があると解釈できるいうことになる。

これは第一義的には報道を対象としている話のように見えますが、そもそも秘密保護法の24条には「報道」という文字はありません。処罰対象となるのは報道のみならず、ペンタゴンペーパーのエルスバーグ氏やスノーデン氏のような一切の公表行為に等しく適用される可能性があるものです。ということは、NPOによる告発や内部告発も同じ扱いを受けることになります。(特に報道目的以外の取得は22条の配慮対象ともなっていないため、より危険性は大きくなると考えるべきでしょう。)

以下に今回の論争の対象となった2つの条文を添付します。

<特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案>

第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、*人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

*太字が4党が合意した修正案の変更部分

December 18, 2013 | コメント (0) | トラックバック (0)

検察は本当にまともな捜査をやったのか

記者 「十分な捜査を行ったというのなら、捜査員の数でも参考人の数でも、何でもいいので、これだけやったということがわかる情報を教えていただけませんか。」

稲川龍也東京地検次席検事 「捜査の内容に関わることなので教えられません」

記者 「なぜ担当が公安部なのですか。」

次席 「これも捜査の内容に関わることなので教えられません」

記者 「放射線量が高くて入れないところかあったとありますが、入れるところへは入って現場検証を行ったのですか。」

次席 「捜査の内容に関わることなので教えられません」

記者 「「ベントのタイミングは間違っていなかった」など、かなり専門的な判断をされていますが、どのような専門家の協力を得たのですか。」

次席 「捜査の内容は教えられません」

記者 「では何なら教えてもらえるんですか」

次席 「捜査の内容に関わることなのでそれも・・・」

最後のだけは私がシャレで書いたフィクションですが、他は実際にあったやりとりです。
映像NG、録音NGの会見で、すべてメモ書きに頼っているので、言葉尻などは不正確な部分があるかもしれません。

藍原寛子さんがこの件を福島側で取材をしていたので、月曜の福島報告で取り上げました。
『福島報告: 不起訴処分に福島の市民が怒り』
http://youtu.be/cJFDvvsloLA

今週のNコメでも取り上げようと思います。

September 12, 2013 | コメント (0) | トラックバック (0)

TBSラジオで往年の名スタンドオフ松尾雄治さんと、ラグビーW杯特集をやりました

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今週火曜のTBSラジオDigで、往年の名スタンドオフ松尾雄治さんらと、ラグビーW杯特集をやりました。

私が小学5年の時に松尾さんが明治の1年生スクラムハーフで大学日本一に。私はお世話になった小学校の校長の息子さんがリコーの選手だったので、小学生だてらにその年のリコーとの日本選手権を見に国立に行きました。

試合は伊藤忠幸さん(この方が私の小学校の校長の息子さんで往年の全日本の名ウイングでした)や水谷さんや村田さん、後川さん、井沢さん、山本巌さんといった蒼々たる日本代表メンバーを擁するリコーの圧勝でしたが、その後松尾さんは大学1年で全日本入り。

当時スクラムハーフは、その後全日本の監督として名を馳せた早稲田の宿沢さん、その後ニュースキャスターになられた慶応の上田さん、近鉄の今里さんらのタレント揃いで大変な激戦区でしたが、松尾さんはそれを勝ち抜いての日本代表入りでした。

ところが、その後、明治の北島監督の鶴の一声で、松尾さんはスタンドオフにコンバート。

その翌年、私は桐蔭学園に入り、ラグビー部でスタンドオフに。松尾さんが今監督をやられている成城大学の付属の成城学園中学などとは宿敵で、何度も対戦しました。(桐蔭は根っからの男子校だったので、成城や青学、成蹊、慶応中等部のような共学の学校とやるときは黄色い声援でいつも調子が狂って、あり得ないようなミスを連発してました。)

私が中学2年の時に松尾さんの明治は藤原や星野を擁する早稲田に勝って再び大学日本一に、その余勢を駆って日本選手権でも三菱自工京都を破り日本一になりました。(学生が社会人を破って日本一になるのは当時でもめったにない大変なことでした。今ではもうあり得ないほど力の差がついています。)

その後の松尾さんがキャプテンとして臨んだジャパンのウエールズ戦(確か29対24くらいででもうちょっとのところで大金星を逃した試合でした。ちなみに1975年のウエールズ戦では82対6で日本が負けています。)や釜石の奇跡の7連覇など、ラグビー選手としての足跡の一部始終をいちラグビー選手として見てきた身としては、その松尾さんとTBSラジオのスタジオに並んで座って番組をやるのはちょっと不思議な感覚でした。

相方の竹内さんがしきりと、「今日の神保さんは緊張してる」と笑っていましたが、最初は本当に緊張しました。無理もありません。とにかくずっと目標にしてきた選手だったのですから。仕事で緊張するのは、駆け出し記者の時代以来初めてのことかもしれない。

火曜までTBSラジオDIGのサイトでポッドキャストで聞けます。よかったらどうぞ。
http://ow.ly/6qAgw

September 10, 2011 | コメント (0) | トラックバック (0)

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