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これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ
――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ――
【特集】新聞メディアのゆくえ
これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ
――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ――
インターネット時代が到来し、新聞やテレビが衰退していることは、誰の目にも明らかである。しかしながら、既存のメディアに取って代わる新しいメディアが現れたのかといえば、それにも疑問を感じる昨今である。
既存のメディアが、ジャーナリズム精神もネット社会に対する認識も欠けるなか、インターネット時代のメディアのあり方をどのように捉えていけばいいのか、この先新聞やテレビはどのようなポジションになるのか、またジャーナリズムの生き残りはあるのか、2000年１月からからインターネット放送局を立ち上げて、インターネット時代のジャーナリズムの実践に挑んでいるビデオジャーナリストの神保哲生さんにお話を伺った。
■ジャーナリズムの担い手がいない空白の状態■
インターネットを語る場合、その概念を混乱しないように気をつけねばなりません。メディアは伝送路とコンテンツから成り立っていて、活字メディアには宅配網や書店網といった伝送路があり、テレビやラジオは電波が伝送路になります。インターネットという時、そのような伝送路、つまりインフラを意味しているのか、インターネットネットというインフラを使ってネット上でコンテンツ（番組や記事）を提供するコンテンツプロバイダー（ＣＰ）を指しているのかをめぐり、混同した議論が見られます。メディアとは、「媒介者」という意味でしかありませんので、「インターネットという新しいメディア」という言い方では、言っている人と聞いている人のイメージが一致しない場合がありますので、正確に述べていきたいと思います。
April 26, 2011 | コメント (0) | トラックバック (0)
CNN's Don Lemon speaks with the Japanese journalist Tetsuo Jimbo who entered the radiation zone near Fukushima, Japan
Traveled through radiation zone
CNN's Don Lemon speaks with the Japanese journalist Tetsuo Jimbo who entered the radiation zone near Fukushima, Japan
April 10, 2011 | コメント (0) | トラックバック (0)
Inside Report from Fukushima Nuclear Reactor Evacuation Zone
Fukushima, Japan - The Japanese government has issued the evacuation order on March 12 for the residents living within the 20 kilometer radius of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant.
Since then, residents have left their homes, and the "no man land" has been out of touch with the rest of the world.
A Japanese journalist, Tetsuo Jimbo, ventured through the evacuation zone last Sunday, and filed the following video report.
He says that, inside the evacuation zone, homes,building, roads and bridges, which were torn down by Tsunami, are left completely untouched, and the herd of cattle and pet dogs, left behind by the owners, wonders around the town while the radiation level remains far beyond legal limits.
Watch the video report.
April 7, 2011 | コメント (0) | トラックバック (0)
「検証・民主党政権で日本はどう変わるのか」第６回
霞が関の権益を引き剥がせるか？
政権の試金石「学校理事会」という爆弾
ジャーナリスト 神保哲生
民主党が政権を獲得した場合、それが実効性のある政権になるかどうかを占う上で、重要な試金石になると思われる政策がある。それは民主党が教育改革の一環として導入を主張している「学校理事会」という制度だ。
民主党のマニフェストには「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する『学校理事会』が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。」としか書かれていないので、これがそれほど重大な政策のようには思われていなくても不思議はない。しかし、どうしてどうして、この学校理事会こそ、民主党政権のテーマが満載された象徴的な政策と言っても過言ではない。
なぜならば、民主党の考える学校理事会制度とは、中央官庁の権益を丸ごと引き剥がし（既得権益の剥奪と霞が関の改革）、それを地方に移譲し（地方分権）、地域が独自の判断で学校を運営できるようにする（フェアネス）と同時に、地域の住民を巻き込んで（市民参加）、学校という公的な機関を運営していこうというものだからだ。
本連載の過去分をお読みいただければわかるように、既得権益の剥奪と霞が関の改革、地方分権、フェアネス、そして市民参加が、いずれも民主党の政策理念の要諦となっている。
しかし、逆の見方をすれば、もし既得権益を持つ勢力の抵抗に遭って学校理事会の政策を実現できないとなると、民主党政権はおそらく他の分野でも立ち行かなくなっている可能性が高いことになる。いや、そもそもこれを実現できないとなると、民主党の政策理念自体が疑わしいものになってくる。一見地味ながら、それほどこの「学校理事会」は民主党政権にとってメルクマール的な意味を持つ政策と見られるのだ。
August 18, 2009 | コメント (0) | トラックバック (0)
「検証・民主党政権で日本はどう変わるのか」第５回
大手メディアが決して報じない、
「メディア改革」という重要政策の中身
（ジャーナリスト 神保哲生）
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。
・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
August 15, 2009 | コメント (0) | トラックバック (0)
