鳩山氏外交論文の謎
論文は本当に寄稿されていなかったのか

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神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)

 次期首相の就任が確実視されている民主党の鳩山由紀夫代表が、ニューヨーク・タイムズなどに掲載された論文を、「自分は寄稿していない」と発言していることに対し、論文を掲載した外国メディアが困惑している。彼らは契約している記事の配信会社から送られてきた記事を、そのまま掲載しただけだと主張しているからだ。

 問題の論文は鳩山氏が月刊誌VOICE9月号に寄稿した「私の政治哲学」を翻訳したもので、アジアの共同通貨の提唱やアメリカ主導のグローバリゼーション批判など、主に外交政策について鳩山氏の踏み込んだ考え方が示されている。ニューヨーク・タイムズの他、クリスチャンサイエンス・モニターなど米国の主要紙に鳩山氏の署名入りで相次いで掲載されたため、多方面で反響を呼んでいる。
特に論文中に反米的とも受け取れる主張がたびたび登場することもあり、1日付けのワシントンポストは、民主党の外交政策を批判的に論評する記事を掲載するなど、特に米国メディアからの論文に対する風当たりが強い。

 ところが選挙翌日の31日のぶら下がり会見で、ニューヨーク・タイムズに論文を寄稿した理由を記者から問われた鳩山氏が、「寄稿はしていません。どこかで勝手に寄稿したという風に書いてありますが、寄稿したわけではありません。VOICEという雑誌に載ったものをその新聞社が、一部をですね、抜粋をして載せたものだと。そのようであります。従って、寄稿したという事実はありません」と言い出したので、話がややこしくなってしまった。

 鳩山氏はVOICEに寄稿した論文の全文を読めば、反米的などという印象は受けないはずで、記事がことさらに反米的とも受け取れる部分を抜き出しているために、誤解を招いていると主張するのだ。

 鳩山氏の公設秘書の芳賀大輔氏も、「ニューヨーク・タイムズにもクリスチャンサイエンス・モニターにも転載を許可したという事実は一切無い」と、無断掲載に対して憤りを隠さない。

 また、日本語のオリジナルの論文を掲載したVOICE編集部にも、両紙から転載の許可を求める接触は無かったという。VOICE編集長の中澤直樹氏は、「今日産経新聞の記事を見てニューヨーク・タイムズに転載されたことを初めて知った。クリスチャンサイエンス・モニターについては全く知らない」と語っている。

 ここまでの話を聞く限り、高級紙の呼び声が高いクリスチャンサイエンス・モニターや世界的に有名なニューヨーク・タイムズが、鳩山氏やVOICEに無断で鳩山氏の記事の一部を、しかも恣意的に抜粋した上で、転載したかのように聞こえる。

 しかし、無許可で論文を掲載したとの批判を受けたニューヨーク・タイムズやクリスチャンサイエンス・モニターは、少々困惑気味だ。

 ニューヨーク・タイムズのアビ・セルフォス広報部長は「われわれが契約している配信会社グローバル・ビューポイントから配信された記事を掲載しただけです。われわれは編集もしていません」と釈明する。同じくクリスチャンサイエンス・モニターの論説ページ担当のエディター、ジョシュ・ブレク氏も、「私たちは配信された記事を掲載しただけなので、詳しいことは配信元のグローバル・ビューポイントに聞いてください」としか答えようがないという。両紙とも、記事は契約関係にあるシンジケート(記事配信会社)の「グローバル・ビューポイント」から配信されてきたものであり、それを自紙に掲載するために、鳩山氏からの許可は必要ないはずだとの立場だ。

 そもそも鳩山氏の論文を英字紙に転載するという話は、世界の100の主要新聞に記事を配信している配信会社「グローバル・ビューポイント」(本社米国・ロサンゼルス)が、8月12日、日本人代理人である大地舜氏を通じて、VOICEの編集部に転載の希望を申し入れたことに端を発する。

 VOICEの中澤直樹編集長がグローバル・ビューポイントと鳩山事務所の間に立ち、鳩山事務所に連絡を取ったところ、「鳩山事務所は英字紙への転載を歓迎する。転載する際は鳩山氏のホームページに英文の論文を掲載しているので、それを使って欲しい。全文では長いので、短く切るという認識を共有した」(大地氏)とのことだった。

 大地氏によると、グローバルポイントが世界100の主要新聞に記事を配信している記事配信会社であることも、鳩山氏のホームページに載っている英文の論文を転載することも、実際に掲載される場合は記事を短く切ることのなることも、いずれも大地氏、中澤氏、芳賀氏の間で、認識を共有し、合意もできていたはずだという。

 一体どこでこのような「捻れ」が生じたのかを探るべく、再度鳩山事務所の芳賀氏に話を聞くと、芳賀氏は当惑気味に気になることを言い出した。

 「論文を転載したアメリカの新聞社からは一切掲載許可を求める連絡は受けていませんが、VOICE編集部から、ロサンゼルス・タイムズから掲載許可を求める連絡があり、全文を掲載するわけではないということだったので、許可を出した、という連絡はありました」と言うのだ。

 中澤氏に確認を取ると、「確かにロサンゼルス・タイムズからは掲載許可の連絡がありました。(中略)ロサンゼルス・タイムズに対してはHP上で公開されているものなので、いいのではないかと返事をしました」と言うのだ。

 何のことはない。中澤氏も芳賀氏も、グローバル・ビューポイントがロサンゼルス・タイムズの関連会社であることから、転載許可を与えた新聞がロサンゼルス・タイムズだけだと考えていたようだ。ところが、ロサンゼルス・タイムズはこの記事を掲載せず、個別に許可を出した覚えのないクリスチャンサイエンス・モニターやニューヨーク・タイムズに記事が載ったため、「許可を出した覚えは無い」という話になってしまった。ただ、それだけの話のようだ。

 単なる勘違いといえばそれまでだが、とは言え、いくつか重大な問題が浮き彫りになったことも事実だろう。

 まず、最大の問題は、鳩山氏自身が「寄稿はしていない」とメディアに対して断言してしまっていることだ。VOICE編集部や鳩山氏側に勘違いはあったにせよ、実際は鳩山事務所の芳賀氏と、最初に日本語の論文を掲載したVOICEの中澤編集長とグローバル・ビューポイント代理人の大地氏の間では、鳩山氏のホームページに掲載されている英文記事を転載すること、記事を要約した上で、100社へ配信することなどは、いずれも合意事項だった。単に、鳩山事務所とVOICE編集部が、グローバル・ビューポイントの「シンジケート(記事配信業)」という業態を勘違いしていた結果に過ぎない。にもかかわらず、鳩山氏自身が「寄稿はしていない」と事実に反する発言をテレビカメラの前でしてしまったことで、正当に記事を掲載していたニューヨーク・タイムズなどのメディアを、結果的に誤って批判した形になってしまった。選挙に政権準備にと忙しい鳩山氏が、ことの詳細を知らなくても無理はないが、なぜ周囲が鳩山氏にそのような発言をさせてしまったのかは重大な問題だ。

 次に、仮に上記のような合意があったとしても、そもそも一国の総理になろうかという人が、自身の外交に対する考え方を綴った記事の要約を外国の配信会社に丸投げし、それをノーチェックのまま署名入りで世界中に配信させていたことだ。

 グローバル・ビューポイントのネーサン・ガーデルス編集長は、「元々英文の記事は鳩山氏の事務所から提供されたものです。記事は字数を合わせるために短くしてありますが、使った部分はオリジナルのままです。1100字にまとめるために、クーデンホフ・カレルギーのくだりと、地域主権のくだりを丸々削りました」と、恣意的な編集は行っていないと主張する。

 実際に配信された英文記事と日本語のオリジナル論文を照合をしてみたが、ガーデルス編集長の主張の通り、恣意的な編集は見あたらなかった。

 また、仮に論文の全文が英文で配信されていたとしても、今問題になっている鳩山氏のグローバリゼーションに対する認識やアジア共通通貨構想そのものが、論文に含まれている事実は何ら変わらない。全文が配信されていれば、今広がっているような批判は当たらないという鳩山氏の主張には疑問を持たざるを得ない。

 いずれにしても、グローバル・ビューポイントの編集が中立的なものだったか、あるいは恣意的なものだったかは、両方の論文をネット上で入手することができるので、最後は読者の判断に任せるしかないが、問題はもっと別のところにある。見ず知らずの外国配信会社の編集長に、まもなく総理になろうかという鳩山氏の外交論文の編集や要約を丸々委ねてしまったことに、そもそも大きな問題があったのではないか。

 また、問題の事後処理にも疑問点が多い。グローバル・ビューポイントから記事転載許可の要請がきたのが8月12日、記事が最初にクリスチャンサイエンス・モニターに掲載されたのは8月19日だ。許可を出した覚えのないメディアに自分の署名入り記事が、しかも本人の外交思想が不本意な形で改編されて掲載されているのであれば、なぜその時点で記事の配信と止めてもらうなり、改訂版を再配信させるなりの行動を、すぐに起こさなかったのか。結果的に、論文の筆者である鳩山氏が不本意だと考えている外交論文が、その1週間後、ニューヨーク・タイムズに掲載されてしまった。仮にこの記事が鳩山氏が言うような誤解を生んでいるのでれば、もっと早く対応をしておけば、「誤解」の広がりは避けられたのではないか。

 総選挙で308議席も獲得し、いざ政権を取ろうかという政党のトップにとっては、これは所詮、一本の論文の扱いをめぐる小さな問題なのかもしれない。しかし、かつて民主党は、一本のメールの取り扱いを間違えたために、代表が辞任に追い込まれ、党がガタガタになった経験がある。あの苦い経験を、まだ忘れてはいないはずだ。小さな問題だからこそ、きちんと処理をしておかないと、大きな問題になど対応できるはずがない。こんなことでは、いざ政権など取ろうものなら、先が思いやられそうだ。

 著作権に詳しい弁護士の福井健策氏は、今回の問題を、記事のマルチユース(二次利用)の権利に無頓着な日本と、厳格なアメリカとの違いが如実に顕れた典型的な事例と考えられると指摘した上で、こう語る。

 「今回の出来事は、日本において出版社と著作者との権利関係を規定するマルチユース(二次利用)に関する法整備が遅れていることによる、典型的なトラブルだろう。仮に、当事者間で英文の記事を要約したものが掲載されるという認識が共有されていたということであれば、著作権の侵害があったとは言えないだろう。とは言え、総理就任を予想される者が、外交に関する持論を展開している論文の要約を人に委ね、事前チェックもないままそれが自身の署名入りで世界に流れてしまうとすれば、危機管理の観点から、いかがなものかとは思う。」

 何にしても鳩山政権は、こと外交に関する限り、不本意に世界中にばらまかれた論文の釈明から始めなければならないことになってしまったことだけは、間違いなさそうだ。

 木曜夜のオバマ大統領との電話会談も、「日米同盟が日本外交の基軸であることを確認する」(鳩山氏)ことに費やされ、対等な日米関係を標榜し日米地位協定や普天間移転の見直しを公約に掲げて選挙に勝利した党の党首の外交デビューの場になったことについては、少なからず違和感を覚えた人もいたに違いない。それが、論文の尻ぬぐいの意味もあったとすれば、この問題の影響は決して過小評価すべきではない。

【取材協力・山本清香(ビデオニュース・ドットコム)】

September 4, 2009



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