「検証・民主党政権で日本はどう変わるのか」第1回

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政権交代が意味するもの:「まかせる政治」から「引き受ける政治」へ
──マニフェストだけでは見えてこない民主党の政策理念
(ジャーナリスト 神保哲生)

 「この際、1度民主党にまかせてみるか」
 
 東京都議会選挙での民主党の圧勝ぶりと自民党の惨敗ぶりを見て、「もはや政権交代は必至」の報道が乱れ飛ぶなか、このように考え始めている人は少なくないはずだ。
 
 しかし、民主党の政策を分析してきた筆者にしてみると、もしこのような「民主党にまかせてみる」という発想があるとすれば、それこそ民主党が何たるかをまったくわかっていないことの証左だ。表層的なメディア報道に惑わされ、きちんと民主党の政策を把握しておかないと、そういうことになる。
 
 冷戦構造と高度経済成長を前提とする自民党政治は、「おまかせ政治」でよかった。時代は、できるだけ政治が余計なことをしないよう要請していたし、実際、霞が関官僚に任せておけば、社会はちゃんと回り、われわれの生活は豊かになった。しかし、すべての前提だった冷戦構造と高度成長が終わり、そのおまかせ政治が立ち行かなくなった。
 
 そこで民主党政権の登場か──となるわけだが、民主党が主張する政治、そして実行を約束している政策は、いずれも市民が意思決定に参加することを前提とした、「参加する政治」だ。「引き受ける政治」と言い換えてもいい。
 
 民主党の政策は、自民党時代のように市民から国の統治を丸投げなどされては困ると明確に語っている。だから、民主党の政策には2言目にはディスクロージャーやオープンの文言が出てくるのだ。
 
 実は次期総選挙における最大のポイントが、「まかせる政治から引き受ける政治への転換」の是非なのである。そのことを踏まえずして、いったい政治の何を見ているのかというのが、筆者の偽らざる感想である。そして、それを踏まえずに下手に民主党を支持などすると、大変なことになることもあらかじめ覚悟しておく必要があるだろう。
 
 筆者は1996年の旧民主党の結党時から、民主党が打ち出す政策に強い関心を持ち、その遷移を取材してきた。このたびその成果を『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』という1冊の本にまとめた。
 
 同書の目的は第一義的には、民主党政権ができたときに、どのような政策が実施され、その結果日本がどのように変わるのかを、あらかじめ有権者に示しておくことにある。それが見えなければ、有権者は民主党政権が何をしようとしているのかを知らないまま、「政権交代」という漠然としたイメージに1票を入れてしまう可能性がある。
 
 結党から政権の座につくまでの過程で、民主党がどのような政策を主張し、どのような法案を提出してきたのかを知ることで、民主党政権がどのような政権になるのかを、かなり具体的にイメージできるはずだ。そして、有権者は本当にそのような社会の実現を望むのかどうかで、投票行動を決めることが可能になる。
 
 と同時に、民主党が野党時代に繰り返し主張してきた政策を、いざ政権を取ったとたんに放棄してしまうような無責任なことを、われわれ有権者は許すべきではない。その意味で同書には、民主党が政権の座についたとき、野党時代に主張してきた政策の実行を求める際の証拠として使っていただくという意図も含まれている。
 
 本連載では、同書の趣旨を踏まえつつ、総選挙に向けた短期集中連載という形で、民主党の理念や政策をわかりやすく解説していきたい。

マニフェストだけではわからない民主党政権の本当の顔

 いざ選挙戦が始まると、各党はマニフェストという形で公約を発表する。マニフェスト選挙の元祖である民主党ももちろん発表するはずだ。だが、マニフェストとは、基本的に自社製品の宣伝のようなものなので、どうしても自分達に都合のいいところだけ強調して見せてしまうきらいがある。
 
 また、マニフェストには公約として最低限実現しなければならない政策が書かれているが、実際に政権を握った政党が、そこに書かれた政策しか実行しないわけではない。たとえば、民主党がこれまで野党として廃案を覚悟で繰り返し提出してきた法案や、個別に有権者に訴えてきた政策の中には、市民生活に大きな影響を与える重要な政策もある。
 
 民主党政権ではその多くが実行に移されるだろうが、それらがすべてマニフェストに書かれているとは限らないし、実際に過去のマニフェストには書かれていないものも多くあった。
 
 ある政策がマニフェストに入っていないことが、イコールその政策が実行されないことを意味するわけではないという点は、この際しっかり認識しておく必要があるだろう。マニフェストはあくまで、各党が実行したいと考える政策の中から、有権者にアピール性のある政策、つまりそれを公約として掲げることが選挙に有利になると思われる政策だけを選んで羅列したものに過ぎない。
 
 民主党の政策と言えば、子ども手当の支給や暫定税率の廃止、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化など、世間では「バラマキ」の範疇に入るとされる政策が、取り沙汰されることが多い。たしかにこれらは、民主党自身が目玉政策としてマニフェストでも前面に押し出すことになるだろう。しかも、財源問題で突っ込みどころが満載のうえ、多くの有権者に直接大きな影響が及ぶ政策であるため、メディアもそればかりを取り上げる傾向がある。
 
 無論こうした政策の1つひとつは重要な意味を持つものばかりだが、これらをバラバラに理解していると、民主党政権の姿や、民主党政権下の日本の形がどのように変わるかは、なかなか見えてこない。
 
 本連載では、マニフェストに入るものも入らないものも含め、民主党が政権を取ったときに実行する可能性が高い政策を検証していく。民主党政権が何をやろうとしているのか、その結果日本がどう変わるのかについて、読者の皆さんに少しでも具体的なイメージを持っていただけるよう努めたい。


民主党のDNA

 民主党の政策を俯瞰してみると、いくつかの大きな流れが底流にあることが見えてくる。これは政策理念と言い換えることもできるかもしれない。そして、それは以下の5つの言葉に置き換えることができる。
 
(1)情報公開(ディスクロージャー)
(2)公平・公正と機会均等(フェアネス)
(3)安心・安全(セーフティネット)
(4)地方分権(ローカリゼーション)
(5)包摂と参加(インクルージョンとパーティシペーション)
 
 この5つの理念は、政治学的には必ずしも同次元のものではない。また部分的に重複するものもある。しかし、民主党の政策パッケージ自体が、1998年(旧民主党も含めると1996年)の結党時から時間とともに徐々に形成されてきたものなので、いくぶんツギハギ的な部分がある。その継ぎ目が、まだ必ずしもスムーズにならされていない面があることは、ある程度はやむを得ないだろう。いかんせん民主党は、複数の政党がM&Aを繰り返した結果、ようやく現在のような政権を狙えるところまで成長してきた政党なのだ。
 
 ややもすればツギハギだらけの面がある民主党の政策にあって、上記の5つの政策理念は「民主党のDNA」とも呼ぶべき政策の核にあたる。
 
 このDNAは結党以来、菅→鳩山→菅→岡田→前原→小沢→鳩山と代表がめまぐるしく変わる中にあっても、温存されてきた。各代表独自の方針やスタイルは、そのDNAの上に振りかけられたスパイスのような形で政策に反映されてはいる。だが、結党時からの原点とも呼ぶべき5つの基本理念は、その間も常に底流をなしてきた。
 
 なかでも、(1)の「情報公開(ディスクロージャー、もしくはオープンネス)」と、(2)の「公平・公正と機会均等(フェアネス)」の2つは、民主党のアイデンティティと言っても過言ではない。
 
 これは少々青臭い議論に聞こえるかもしれないが、もしかすると透明性こそが、自民党政権下の日本に、先進国として最も欠けていた面だったかもしれない。そこが変われば、どんなに画期的な個別の政策よりも、長期的には大きな変化を日本にもたらす可能性がある。
 
 その変化とは、ディスクロージャーによって政府のダメさの「見える化」が進み、政府への「おまかせ度」が下がることであり、それにつれて、長らく日本を覆ってきた「おかみ意識」が希薄になり、市民側に責任と、願わくばそれだけの自覚が生まれることだ。
 
 この変化こそが、長期的に見たときの民主党の政策の最大のポイントになるのではないかと、筆者は考えている。
 
 民主党は1998年4月27日の結党大会で「私たちの基本理念」と銘打った文書を採択しているが、その中の「私たちのめざすもの」の1番上には、「透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします」と書かれている。このときから、民主党のDNAは変わっていない。

August 1, 2009



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