「東大話法」なるものが話題を呼んでいる。東大話法とは東京大学の安冨歩教授が、その著書「原発危機と東大話法」の中で紹介している概念で、常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのように装い、さらにその主張を通すことを可能にしてしまう、論争の技法であると同時にそれを支える思考方法のことを指す。

　「人体には直ちに影響があるレベルではありません」「原子炉の健全性は保たれています」「爆発することはあり得ない」等々。３・１１の原発事故の直後から、われわれは我が耳を疑いたくなるような発言が政府高官や名だたる有名な学者の口から発せられる様を目の当たりにした。あれは何だったのか。

　実際、このような不誠実かつ傍観者的な論理は原発に限ったものではなく、今日、日本のいたるところで見受けられる。しかし、それが東大ではより高度なレベルで幅広く行われているという理由から、安冨氏は自身が東大教授でありながら、あえてこれを東大話法と名付けたそうだ。

　東大話法の最大の問題は、いかなる問題に対しても、あくまで自らを傍観者としての安全な場所に置いた上で、自分という個人が一人の人間としてその問題についてどう思っているのかという根源的な問いから逃げたまま、自分の社会的な立場からのみ物事を考え、そこから発言をしているところにある。そこには人間としての自分は存在しないため、人間としてはあり得ないような論理展開が可能となってしまう。当然、その論理は無責任極まりないものになる。そして、そのような人間としてあり得ないような論理を正当化するためには、その問題点や矛盾点を隠すための高度な隠蔽術が必要になる。そのような理由から、東大話法が編み出され、洗練されていったと安冨氏は言う。

　安冨氏は、東大話法の存在を知り、その手の内を理解することで、東大話法に騙されなくなって欲しいと言う。そうすることで、日頃から違和感を感じながらも、まんまと東大話法の罠に嵌り、おかしな論理を受け入れてしまっている様々な問題について、自分本来の考えをあらためて再確認することが可能になるかもしれない。

　しかし、それにしてもなぜ東大話法なるものが、ここまで跋扈するようになってしまったのだろうか。現在の日本が多くの問題を抱えていることは言うまでもないが、その多くについてわれわれは、必ずといっていいほど「誰かのせい」にしている。そして、その論理を説明するために、実は自分自身に対してまで東大話法を使って自分を納得させてはいないだろうか。東大話法を知ることで、自分もまた無意識のうちにそのような論理を振り回していることにより自覚的、かつ自省的になることも可能になるはずだ。

　東大話法に騙されることなく、「自分の心の声を聞け」と訴える異色の東大教授安冨氏と、東大話法とその背景を議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•議事録未作成問題が意味するもの
•エネルギー関連有識者会議続報
　原子力規制庁が機能するための条件とは

＜ゲスト　プロフィール＞
安冨 歩（やすとみ あゆむ）東京大学東洋文化研究所教授
1963年大阪府生まれ。86年京都大学経済学部卒業。京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。博士(経済学)。住友銀行勤務を経て、京都大学人文科学研究所助手、ロンドン大学滞在研究員、名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学東洋文化研究所教授。09年より現職。著書に『生きるための経済学』、『原発危機と東大話法』など。

プレビュー

　いよいよ消費税増税が決まってしまいそうだ。野田佳彦首相は今週始まった通常国会冒頭の施政方針演説で、消費税増税の方針を明確に打ち出した。自民党も元々消費税増税を主張していたことから、「与野党協議」という名の国対裏取引によって消費税増税が実現するのは、永田町を見る限りは時間の問題と受け止められているようだ。

　高橋氏が消費税増税に反対する理由は明快だ。

　まず、増税の前にやるべきことが山ほどあるはずなのに、それがまったくできていないこと。社会保険料も10兆円単位で取り損ないがあることがわかっているのに、それも手当をしていないし、ほとんどの法人がまったく税金を払っていない現状もそのままだ。民主党の公約だったはずの納税者番号制度や歳入庁を設立し、消費税インボイスなども導入して、まずは公正・公平な税と社会保険料徴収の仕組みを作ることが先決だと高橋氏は言う。それが改善されるだけで毎年20兆円前後の歳入増となり、消費税増税による増収以上の効果がもたらされる。それに、そもそもそれをやらずに、投網をかけるように全国民に広く徴税をする消費税を上げるのは、不公平この上もない。

　また、同じく増税の前にやるべきこととして、政府の資産売却や天下り特殊法人の整理も手つかずのままだ。そこに毎年血税が注入されるでたらめな歳出構造を放置したまま増税などを行っても、穴の空いたバケツに水を入れるようなものだし、当然、国民の不満は募る一方だ。

　それにも増して優先されるべきこととして、高橋氏は金融政策によって名目成長率をあげるマクロ政策の実施が必須だと言う。名目成長率をあげれば財政収支が改善することは、過去のデータが明確に示している。日本と並びインフレ目標の設定を拒否してきたアメリカが今週2％のインフレターゲットを設定したことを見てもわかるように、金融政策による名目目成長率の引き上げは、「ボーリングのヘッドピン」（高橋氏）の位置づけ。これをやればすべての問題が解決するわけではないが、これを外すとストライクは不可能になるという意味で、日本はまだやるべきことを全然できていないと高橋氏は言う。

　しかし、それにしても、もしそこまで明確な解があるならば、なぜ政府や日銀はそれを実行しないのだろうか。これについて高橋氏は日銀にインフレに対する極端な警戒心があることもさることながら、本当の問題は高橋氏の古巣でもある財務省にあるという。インフレターゲットが設定されマクロ政策によって名目成長率が引き上げられると、財政が健全化してしまうかもしれない。「財政が健全化すると財務省は増税ができなくなってしまう」（高橋氏）ため、財務省自身がそれを望んでいないし、それ故に、財務省の手のひらの上にのった状態にある民主党政権では、政治の側からもそういう主張は出てこないというのだ。

　一見一般人には理解しがたい論理だが、あれだけ財政健全化を声高に主張する財務省の真意は、実は財政再建そのものではなく、それを謳うことで実現する「増税」の方にあるのだと言う。それは増税こそが、税の特例措置を与える権限強化を通じて、財務省の省益や財務官僚の私益につながるからに他ならないと高橋氏は言い切る。つまり、今回の消費税引き上げでも財政再建にはほど遠いことが次第に明らかになりつつあるが、それこそが財務省の真意なのであって、そう簡単に財政健全化などされると増税する口実を失ってしまい、財務省にとっては不都合になるというのが、一連の増税論争の根底にある「財務省に乗っ取られた民主党政権」問題の本質だと言うのだ。

　財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏に、此度の消費税増税論争の根本的問題を聞いた。

今週のニュース・コメンタリー
•法的拘束力のない国民投票に意味はあるか
•エネルギー関連有識者会議続報
　議論が核燃料サイクルに戻ってしまう理由

＜ゲスト　プロフィール＞
高橋 洋一（たかはし よういち）政策シンクタンク「政策工房」会長・嘉悦大学教授
1955年東京都生まれ。78年東京大学理学部数学科卒業、80年東京大学経済学部卒業。07年千葉商科大学大学院政策研究博士課程修了。博士（政策研究）。80年大蔵省入省後、理財局資金企画室長、98年～01年プリンストン大学客員研究員、06年首相補佐官補（安倍内閣）などを経て、08年退官。東洋大学経済学部教授を経て、09年政策シンクタンク「政策工房」を立ち上げ会長に就任。10年４月嘉悦大学教授に就任。著書に『消費税「増税」はいらない！』、『数学を知らずに経済を語るな！』など。

プレビュー

　われわれ人類は10万年という単位の時間に責任が持てるのだろうか。

　福島第一原発の事故で原発の是非をめぐる議論が活発に交わされるようになったが、原発が存続する限り原発から出る使用済み核燃料は、10万年程度は地下で保管しなければならない。また、原発の副産物プルトニウム239の物理的半減期は2万4000年、核燃料に用いるウラン238にいたっては45億年だ。

　今、こうした万単位、あるいは億単位の時間を議論するわれわれが一体何者なのかを考える上で、今週のマル激ではわれわれ人類の起源に思いを馳せてみることにした。これから10万年の間、放射性物質を地下保管しなければならないことを前提に原発を続けるということは、10万年前のネアンデルタール人が、現代の人類にまで影響が及ぶ行為を選択することと同じだ。少なくともそのスケール感を認識した上で、10万年単位でわれわれ人類がどこから来て、どこに向かっているかを考えてみた。

　実は最近のDNA解析技術の進歩で、DNAを辿っていくと、今地球上に生きている現生人類はすべて15万年～20万年前にアフリカに生まれた「ミトコンドリア・イブ」と呼ばれる一人の女性の子孫であることが明らかになっているそうだ。細胞のミトコンドリアDNAを辿っていくことで、20万～15万年ほど前にアフリカで生まれた人類は、10万年前頃から各地に広がり始め、そして、おそらく4～3万年前に日本に初めて新人が渡ってきたということだ。

　人類はハプログループと呼ばれる遺伝子パターンの違いからグループ分けをすると、４つのグループに分けられる。これは今われわれが考える人種や民族とは大きく異なる。そして、4つのグループのうち3つはアフリカのみに存在する遺伝子パターンをもったグループで、残りの１つのクラスターの中に、アフリカの一部とアジア、ヨーロッパ人が含まれる。

　更にその遺伝子パターンを細かく分類していくと、日本人は東アジアに多いハプログループD、環太平洋に広がるハプログループB、マンモスハンターの系譜のハプログループA、北方ルートで日本に渡ってきた人たちの系譜であるハプログループN9など、ヨーロッパ人の系統であるハプログループHVなど、概ね20種類くらいのグループに分けられる。つまり、同じような日本人の顔をして日本語を話す同じ日本人同志でも、実際は遺伝子的にはかなりの差異があり、ハプログループDの日本人のDNAはハプログループAの日本人よりもむしろ東アジアの人々のそれに近く、逆にハプログループAの日本人は、DNA的には他の日本人よりもカムチャッカ半島に住むロシアの人々により近いという。

　肌の色や言語といった人間の形質は、その地域の気候や自然、地理的条件によって時間をかけて形成されてくるものだが、人間をDNA的世界観で見直してみると、そこにはまた違った顔があることに気づく。ゲストの篠田謙一国立科学博物館人類史グループ長によると、肌の色や体型、言語といった、これまでわれわれが人間を識別する上でもっとも重視してきた特性の違いは、数千年単位で出てくるものだが、DNA解析によってあらためて人間を万年単位で見直してみると、また違ったものが見えてくるという。

　これはよく言われる日本人が単一民族かどうかについても、新たな視点を提供してくれるかもしれない。実際DNA解析が可能になり人類アフリカ起源説がかなりの精度で証明されるまでは、北京原人やジャワ原人など、それぞれの地域で類人猿から進化した人間がその地域に定住したとされる人類複数起源説が大まじめで唱えられていたという。これがある時代において、人種の差異が絶対的なものであることを強調したい人たちにとっては、非常にありがたい説だったことは想像に難くない。

　しかし、これは逆に考えると、例えば同じ日本人でも分子生物学的にはつまりDNA的世界観に立てば、単一と言えるような共通性は持たないが、そのばらばらな遺伝子をもったわれわれが、長い年月を経て一つの共通の文化を獲得したことの価値も改めて再評価できる。実際は分子生物学的にはバラバラなわれわれ、つまりこれまで思っていたほど画一性が自明ではないわれわれ日本人が、後天的にこのような共通の文化で新しいグループを形成することに成功したと考えると、それがいかに貴重な、そして場合によっては守っていかなければならないものなのかを痛感せずにはいられない。
　いずれにしても今われわれが失ってはならない視点は、言語や文化、ひいては肌の色や体格といった肉体的な特性でさえ、ここ数千年の間に起こった変化にすぎず、現生人類20万年の歴史、あるいは日本人の4万年の歴史からみれば最後の最後に生じた、言うなれば枝葉末節な変化に過ぎないということだろう。

　数万、数十万年のスケールで人類や日本人の起源を研究してきた篠田氏と、人類や日本人がこれまで歩んできた道を探った上で、これから行き先がどうあるべきかを考えた。

今週のニュース・コメンタリー
•SOPAから見える新旧メディアの質的な違い
•エネルギー関連有識者会議続報
　推進派も反対派も主張の真意が問われ始めた

＜ゲスト　プロフィール＞
篠田 謙一（しのだ けんいち）国立科学博物館人類史研究グループ長
1955年静岡県生まれ。1979年京都大学理学部卒業。医学博士。佐賀医科大学助教授などを経て現職。著書に「日本人になった祖先たち」（NHKブックス）、共著に「骨の辞典」など。

　「被告は志賀原発２号機を運転してはならない」

　2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。

　それにしても、なぜ日本の裁判所はそこまで原発を擁護してきたのだろうか。

　原発訴訟を数多く担当してきた弁護士の海渡雄一氏は、過去の原発訴訟でいずれも「専門技術的裁量」と呼ばれる裁判所の判断が、原告の前に立ちはだかった壁となったと指摘する。

　専門技術的裁量とは、原発のように高度に専門的な分野では、裁判官は技術的な問題を正確に判断する能力はない。そのため、裁判所は基本的には専門家の助言に基づいて行われている政府の施策を尊重し、そこに手続き上、著しい過誤があった場合にのみ、差し止めを命じることができるというもの。過去の裁判で、原発の耐震性や多重事故の可能性などが争点にのぼっても、裁判所は常にこの専門技術的裁量に逃げ込むことで、原発の本当の危険性を直視することから逃れてきた。

　また、女川原発訴訟の最高裁判決で、原発に関する情報を国や電力会社側が独占しているとの理由から、原発の安全性の立証責任は国や電力会社側にあるとの判断が示されているにもかかわらず、それ以降も裁判所はその判断基準を無視して、常に危険性の証明を原告側に求めてきた。

　要するに、裁判所としては基本的に政府や電力会社の言い分を信じるしかないので、もし原告がどうしても原発が危険だというのであれば、それを具体的に証明して見せるか、もしくは行政の手続きに著しい不正や落ち度があったことのいずれかを証明しない限り、原告には一分の勝ち目もないというのだ。

　その基準が唯一逆転したのが、冒頭で紹介した2006年の志賀原発差し止め訴訟だった。この裁判で裁判長を務めた井戸氏は、原告が提示した原発の耐震性に対する懸念に対して、被告の北陸電力が十分な安全性の証明ができていないとの理由から、原発を止める歴史的な判決を下している。しかし、この訴訟も上級審では原告の逆転敗訴に終わり、結果的に原発訴訟での原告の連敗記録をまた一つ更新してしまった。

　その後弁護士に転じた井戸氏は、過去の原発訴訟で最高裁が原発の停止につながるような判断を政策的な配慮からことごとく避けてきたため、それが下級審にも影響していると指摘する。国策でもある原発政策に、裁判所は介入すべきではないとの立場からなのか、原告が有利に見える場合でも、裁判所は専門技術的裁量だの危険性の立証責任を原告側に課すなどして、最終的には原告の申し立てを退け、原発の運転継続を後押ししてきた。

　その集大成とでも言うべき浜岡原発訴訟では、裁判所自ら原子炉が断層の真上にあることや、近い将来この地域で大規模な地震が起きる可能性が高まっていることを認めておきながら、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することはさけなければならない」として、あくまで国の政策に変更を求めることを拒否する姿勢を裁判所は見せている。

　ちなみにこの裁判で原告側が、地震によって2台の非常用ディーゼル発電機が同時に故障する可能性や、複数の冷却用配管が同時に破断する可能性などを指摘したことに対し、中部電力側の証人として出廷した斑目春樹東京大学教授（当時）は、「非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対に造れません」と証言している。そして、その後原子力安全の総責任者である原子力安全委員長に就いた斑目氏のもとで、2011年3月11日、福島の第一原子力発電所でまさに複数の非常用ディーゼルが故障し、複数の冷却用配管の同時破断が起きたことで、メルトダウンに至っているのだ。

　「原発訴訟では原告側の証人を見つけることが常に最も困難な作業だった」と過去の原発訴訟を振り返る海渡氏は、3・11の事故以降、原発訴訟に対する裁判官の態度が変わってきたという。これまで原告が主張するような重大な事故はまず起こらないだろうと高を括っていた裁判官も、福島の惨状を目の当たりにして、ようやく目が覚めたのかもしれない。

　しかし、これまで原発を裁判所が後押ししてきたことの責任は重い。なぜ日本の裁判所は政府の政策を覆すような判決から逃げるのか。歴史的な原発停止判決を下した元判事の井戸氏と数々の原発訴訟の代理人を務めてきた海渡氏と、原発事故の裁判所の責任とは何かを考えた。

今週のニュース・コメンタリー
・乗り物事故の刑事裁判を再考すべき時ではないか
・若者のセックス離れは「イタさ」回避のあらわれ？

＜ゲスト　プロフィール＞
海渡 雄一（かいど ゆういち）弁護士
1955年兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒業。81年弁護士登録。日本弁護士連合会（日弁連）刑事拘禁改革実現本部事務局長、国際刑事立法対策委員会副委員長、共謀罪立法対策ワーキンググループ事務局長などを歴任。2010年より日弁連事務総長。著書に『原発訴訟』、『監獄と人権』など。

井戸 謙一（いど けんいち）弁護士・元裁判官
1954年大阪府生まれ。79年東京大学教育学部卒業。同年、神戸地裁判事補、甲府地裁、福岡家裁、大津地裁、金沢地裁、京都地裁、大阪高裁などで判事を歴任。2011年退官、同年より現職。

プレビュー

　2012年最初のマル激は昨年の年頭と同様に、マル激レギュラー陣（宮台真司、萱野稔人、青木理、神保哲生）による今年1年の展望を議論する特別番組をお送りする。

　2011年、日本は3・11の震災と原発事故に明け暮れた1年だった。震災からの復興や原発事故の収束が、引き続き2012年の大きな課題であることに疑いの余地はないが、実は震災や原発事故への対応が露わにしたものは、3・11以前から日本が抱えていた構造的な問題だった。
　2012年、われわれはこの震災と原発事故を奇貨として、20年来この国が無策で通してきた諸問題に対峙することができるかどうかが、まずは2012年の日本の課題になるだろう。

　一方、世界に目を向けると、2012年は世界の主要国で軒並み首脳の選挙が控えている。アメリカのオバマ大統領の再選が危ぶまれるように、経済の閉塞によって政治に対する不満が世界規模で充満している。2012年は国際政治にも大きな節目の年となる可能性が高い。

　最悪の震災と原発事故を経験した今、未曾有の高齢化社会に突入する。2012年を生き抜くための糸口を、われわれはどこに見いだせばいいのか。ジャーナリストの青木理、哲学者の萱野稔人とともに、宮台真司、神保哲生が議論した。
（藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。）

今週のニュース・コメンタリー
•野田政権の増税案に正当性がないと考える理由

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第555回（2011年12月03日）
暴力団を社会から完全に排除することの意味を考えてみた
ゲスト：宮崎学氏（作家）

プレスクラブ （2012年01月04日）
「ネバー、ネバー、ネバー、ギブアップ」
野田首相が税と社会保障の一体改革に意欲

＜ゲスト　プロフィール＞
青木 理（あおき おさむ）ジャーナリスト
1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。

萱野 稔人（かやの としひと）津田塾大学国際関係学科准教授
1970年愛知県生まれ。03年パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。東京大学21世紀COE「共生のための国際哲学交流センター」研究員、東京外国語大学非常勤講師などを経て、現職。著書に『国家とはなにか』、『暴力はいけないことだと誰もがいうけれど』、共著に『超マクロ展望世界経済の真実』など。

無料放送中

　5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする恒例の5金スペシャル。2011年最後の放送回となる今回は、こんな1年だったからこそ、映画評論家の寺脇研氏をゲストに、あえて映画特集を組んでみた。

　2011年は東日本大震災と福島第一原発事故で、日本全体が一瞬にして非日常に突き落とされた年だった。幾多の深刻な問題を抱えながら、なんだかんだとごまかしながらこの20年あまり、この日常がいつまでも続くかのようなふりをし続けてきた日本だったが、いよいよ今年の3・11にその時はやってきた。

　震災からの再出発を切るに当たり、今、われわれに求められていることは、これまで当たり前のように行なってきた日常を、「本当にこれでよかったのか」と、あらためて問い直すことだろう。そこで今回はそもそもわれわれの日常にどのような価値があるのかを根本から問う作品を中心に取り上げた。

　後半では2本の外国映画を取り上げた。『ルルドの泉で』(ジェシカ・ハウスナー監督)は、奇跡を呼び起こすといわれる聖地ルルドを訪ねた車椅子のクリスティーヌに奇跡が起こったことで、周りの人々の彼女に対する視線が憐憫から嫉妬へと変わっていくさまを描いた作品。「奇跡」という非日常的な出来事によって、人々の日常に起こる変化を描いている。彼女に対する周囲の視線とその変化に、自分の感情と似たものを見出す人も多いはずだ。

　一方で、『アジョシ』(イ・ジョンボム監督)は、犯罪組織に拉致された少女を、隣の部屋に住む質屋のおじさんが救い出すという映画。犯罪組織に一人で立ち向かうという極端な非日常から、少女と隣のおじさんという日常の二人の関係が再認識される。
　これまで当たり前だと思ってきた日常を続けてきた結果、今のわれわれが、そして今日の日本がある。再出発を図るためには、まずこれまでの当たり前を見つめ直し、どこがおかしかったのか、どこにごまかしやすり替えがあったのか、どの部分は誠実なものだったのかを、われわれ一人ひとりが、あらためて自問自答することではないか。もはや事ここに至った以上、その過程で見えてきた新しい価値観を一つ二つ、われわれの日常に加えてみることも一考に値しよう。
　非日常から日常を見つめる上でのヒントを与えてくれそうな6本の映画を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が寺脇氏と語り合った。

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第472回（2010年04月30日）
５金スペシャル　映画特集
豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか
ゲスト：寺脇研氏（映画評論家、京都造形芸術大学教授）

＜ゲスト　プロフィール＞
寺脇 研（てらわき けん）映画評論家、京都造形芸術大学芸術学部教授
1952年福岡県生まれ。75年東京大学法学部卒業。同年文部省（現文部科学省）入省。広島県教育委員会教育長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを経て06年退官。07年より現職。著書に『韓国映画ベスト100 「JSA」から「グエムル」まで』。

　2011年が暮れようとしている。

　昨年は、民主党政権の迷走、沖縄米軍基地問題の泥沼化、検察不祥事、尖閣ビデオやウィキリークスに見られる国家や既存メディアの信頼の失墜といった一連の出来事の中に、国や社会の屋台骨の揺らぎが、もはや崩壊寸前まで来ていることを多くの人が感じ取ったのではないか。

　そして2011年、その屋台骨が本当に崩れてしまった。

　東日本大震災と原発震災とその後の政府のあり方を見るにつけ、それ以前から機能不全に陥っていた日本の政治、経済、社会のシステムが、どれだけ無力かつ無能であるかを今も日々思い知らされている。

　今年の年末マル激ライブは、震災と原発事故に揺れた1年を振り返り、この悲劇を奇貨として、来年はbusiness as usualを変えるために今われわれが何をしなければならないかを、神保哲生と宮台真司が議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•カタログハウスのCMはなぜ拒否されたのか
•政府の「冷温停止状態」は単なる「推定冷温停止」だった
•ウィニー裁判とは何だったのか
•ますます正当性を失っていく有識者会議とその後にくるもの

　東日本大震災とそれに端を発する福島第一原子力発電所事故で、一般市民のマスメディアへの不信が高まった。とくに、原発事故の発生直後、政府や東京電力が発するいい加減な情報を、検証することなく垂れ流したり、御用学者を次々と登場させ、事故の深刻さを過小評価させたことで、それは頂点に達した。

　2009年に「2011年、新聞・テレビ消滅」を著したジャーナリストの佐々木俊尚氏は、大震災と原発事故を契機に、新聞・テレビはマスメディアとしての機能を完全に失ったことが明白になったと言う。かつてマスメディアが担ってきた信頼性や普遍性といった表看板は、今や単なるがせネタに成り下がってしまった。

　未曾有の震災を目の当たりにして、マスメディアからの情報だけでは安心できない市民の多くは、ツイッターなどのソーシャルメディアに補完的な役割を求めた。その意味では、震災以降、既存メディアからインターネットへのシフトがより一層加速されたと言えるだろう。

　佐々木氏が「2011年、新聞・テレビ消滅」を著した2009年の時点では、まだマスメディアが発する一次情報に対する人々の信頼はある程度厚く、インターネット上を流れる情報はあくまでマスメディアの二番煎じとして受け止められていた。しかし、その後ソーシャルメディアの普及が進み、今年の東日本大震災でマスメディアから発信される情報だけに依存することは、自分や家族の生命にも関わる問題と成り得ることを多くの人が感じ取った。この時、これまでマスメディアが独占的に享受してきた情報発信者としての絶対的な地位は、ほぼ完全に失われたと佐々木氏は言う。

　大震災や原発事故がマスメディアの信頼性を損ねた原因の一つとして、災害が広範囲に及んだために、被災の内容が非常に多様で、必要としている情報も多様だったことを佐々木氏は挙げる。情報の画一性を前提とするマスメディアではこのような多様なニーズには応えられず、多くの人が個別のニーズをツイッターなどのソーシャルメディアで補完せざるを得なかった。

　佐々木氏は、戦後の日本は本当の意味での「死活問題」に直面してこなかったため、マスメディアはニュースをエンターテイメント（娯楽）として報道していればよかった。お決まりの勧善懲悪のストーリーに沿って、善悪のはっきりした事柄を扱っていれば、それで受け手側は満足していた。ところが、原発事故のような死活問題に瀕した時、従来の単純な二項対立図式が通用しなくなってしまったのだと、佐々木氏は言う。

　一方、震災でその存在感を一層大きくしたインターネットは、多様な視点や多様なニーズに対応した情報を得る手段としては一定の市民権を得た。しかし、ユーザ自身が自ら情報をプルしなければならないため、ユーザの知識やリテラシー次第で、受け取る情報の質に大きな差が生じるという特性がある。それが一部の人々が特定の問題に情緒的に煽動されるなどの弊害を生んでいることも事実だ。

　いずれにしても2011年がメディアの歴史的な転換点となる可能性が大きい。メディアの現状と次に来るメディア、そしてそうした新しいメディア環境の下で、われわれはどのようにメディアと付き合っていくべきかなどについて、佐々木氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•エネルギー関連有識者会議続報
　コスト試算は出たが基本問題の議論は進まず
•法理に反する法の機械的な適用は妥当か

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第514回（2011年02月19日）
伝説のジャーナリストの遺言
絶望の中にこそ希望がある
ゲスト：むのたけじ氏（ジャーナリスト）

マル激トーク・オン・ディマンド 第457回（2010年01月16日）
消えゆくマスメディアとその後にくるもの
ゲスト：佐々木俊尚氏（ジャーナリスト）

マル激トーク・オン・ディマンド 第321回（2007年05月25日）
新聞ビジネスはすでに破綻している
ゲスト：河内孝氏（元毎日新聞社常務取締役）

＜ゲスト　プロフィール＞
佐々木俊尚（ささき としなお）ジャーナリスト
1961年兵庫県生まれ。88年早稲田大学政治経済学部中退。同年毎日新聞入社。アスキー編集部を経て2003年フリーに。著書に『キュレーションの時代－「つながり」の情報革命が始まる』、『マスコミは、もはや政治を語れない－徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」』、『2011年新聞・テレビ消滅』など。

プレビュー

　12月6日、大手食品メーカー明治の粉ミルクから1キロあたり最大30.8ベクレルの放射性セシウムが検出された。前週には福島市のコメからもセシウムが検出されており、福島第一原発事故によって放出された放射性物質による食品の汚染の深刻さがあらためて明らかになっている。

　政府はいずれも基準値を下回るため健康には影響はないと繰り返すが、乳児が摂る粉ミルクやわれわれが毎日食するコメの放射能汚染は、それがたとえ基準値以下であっても、真剣に受け止める必要があるだろう。

　自身も広島で被爆した経験を持つ医師の肥田舜太郎氏は、原爆投下直後から広島の被爆者の治療・救援にあたった経験から、福島原発事故でわれわれは内部被曝にもっとも気を付けなければならないと警鐘を鳴らす。

　肥田氏は、広島に原爆が投下された直後こそ、原爆の熱と放射線の直射によって火傷や急性放射線障害を受けた患者の治療に追われたがその後しばらくして、原爆投下後に救援や親類の捜索のために広島や長崎に入ったいわゆる入市者たちの間で、鼻血、下痢、内臓系慢性疾患などの症状を訴える人が続出していることに気がついた。中でも「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる、疲れやすく慢性的な倦怠感に見舞われる症状は、放射線の内部被曝が原因と思われるが、どんなに検査しても異常が発見されないため、単なる怠け者であるとみなされ、仕事も続けられず、周囲に理解されないまま多くの患者が苦しんでいたと肥田氏は言う。

　肥田氏が強調する広島、長崎の失敗、そしてその教訓は、直接原爆に被爆しなくても、その後降ってきた放射性物質を体内に取り込むことで、大量の内部被曝者を出してしまったこと。そして内部被曝はその原因が確認できないために、多くの人が長期にわたる原因不明の健康被害に苦しむことになることだと、肥田氏は言う。

　広島、長崎で大量の内部被曝者を出しながら、依然として内部被曝に対する政府や社会の認識が甘い原因として、肥田氏は、戦後、アメリカの圧力によって原爆の被害状況を調査できないような状態を強いられたことを挙げる。アメリカは原爆の被害は機密情報であるとして、患者や医師に対して、それを他人に話したり、論文や写真などの形で記録に残すことを禁じた。さらに、アメリカが設置した調査機関ABCC（原爆傷害調査委員会）は、内部被曝の存在を知りながら、事実を隠蔽し続けたと肥田氏は批判する。

　しかし、米軍の占領下ならいざ知らず、今日にいたっても内部被曝に対する隠蔽体質はあまり変わっていない。そもそも日本の食品の暫定規制値は、原子力を利用する国々が主導するICRP（国際放射線防護委員会）基準に準拠しているため、内部被曝の危険性を軽視、もしくはほとんど無視している。内部被曝の危険性をまともに考慮に入れると、核開発や原発の正当化が難しくなるからだ。

　例えば、チェリノブイリの苦い経験から内部被曝を重視するようになったドイツの放射線防護協会による食品の放射性セシウムの規制値は、乳児・子ども・青少年が4 Bq/kg、成人は8 Bq/kgだが、日本では成人、子供に関係なく200～500 Bq/kgまで容認されている。内部被曝のリスクをまともに考慮に入れると、今の何十倍、あるいは何百倍の厳しい規制が必要になってしまうのだ。

　しかし、肥田氏はどんなに微量であっても放射性物質は病気を誘発する可能性がゼロではない以上、食品の規制値にこれ以下なら安全という数値は存在しないことを常に念頭に置かなければならないとしたうえで、今の政府の基準や検査体制では内部被曝から子供を守れないと主張する。

　実際、福島原発事故の後、肥田氏のもとに鼻血や下痢を訴える人が出ており、内部被曝の初期症状が現れ始めたのではないかと肥田氏は懸念していると言う。既に今年の6月1日付の東京新聞で、福島県内で鼻血や下痢、倦怠感といった症状が見られる子どもが増えていることが報道されているが、政府はその後、特に内部被曝の基準を強化するなどの対策はとっていない。

　自身が広島で被爆し、その後臨床医として長年にわたり多くの内部被曝の患者を見てきた肥田氏に、福島原発事故を抱えたわれわれが、広島、長崎の苦い経験を活かすために今、考えなければならないことなどを聞いた。（今週はジャーナリストの神保哲生、医療ジャーナリストの藍原寛子両氏の司会でお送りします。）

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第539回（2011年08月13日）
人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです
ゲスト：崎山比早子氏(高木学校メンバー・医学博士)

マル激トーク・オン・ディマンド 第538回（2011年08月06日）
広島・長崎の教訓を今われわれは活かせているか
ゲスト：沢田昭二氏(名古屋大学名誉教授・原水爆禁止日本協議会代表理事)

インタビューズ （2011年05月19日）
依然として最大の脅威は内部被曝のリスク
ゲスト：矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）

＜ゲスト　プロフィール＞
肥田舜太郎 （ひだ しゅんたろう）医師、全日本民医連顧問
1917年広島県生まれ。43年日本大学専門部医学科卒業。44年陸軍軍医学校卒業。軍医として広島陸軍病院に赴任。国立柳井病院（現独立行政法人国立病院機構柳井病院）、西荻窪診療所、医療生協さいたま行田協立診療所、全日本民医連理事、埼玉民医連会長などを経て、2011年より現職。著書に『広島の消えた日―被爆軍医の証言』、共著に『内部被曝の脅威―原爆から劣化ウラン弾まで』など。

プレビュー

　今度ばかりは警察は本気で暴力団を壊滅させようとしているのか。

　今年10月1日、東京と沖縄で暴力団排除条例が施行されたことで、全国47の全都道府県で同様の条例が発効した。法律ではなく都道府県ごとの条例とはいえ、警察庁の指導に基づいたほぼ同じ内容になっていることが大きな特徴だが、特筆すべきはこの条例が暴力団のみならず、一般市民まで取り締まりの対象にしている点だ。

　京都・伏見のヤクザである寺村組組長の父を持し、暴力団に詳しい作家の宮崎学氏は、この条例は国民の要望によってできたわけではなく、警察側の主導により広められたことに警鐘を鳴らす。その背景には、警察の捜査能力の低下による刑法犯検挙率の低下に対する焦りと、警察の天下り先の拡大という2つの意図が隠れていると指摘する。

　問題はこの条例が想定する「交際」がどの程度のものを指すのか、いたって不明瞭な点だ。この条例の下では、市民は商売上の取引や不動産の賃貸から蕎麦の出前にいたるまで、社会生活や人間関係のあらゆる局面において、暴力団との関係の有無を問われることになる。

　曖昧な表現故に過剰なコンプライアンスを要求される。例えば暴力団の同級生と会うことになるかもしれないクラス会への出席を見合わせるように、本来は条例の対象とならない行為まで控えるようになる「萎縮効果」が懸念される。条例に違反することで「暴力団と関係のある企業」のレッテルを貼られることを恐れる企業が、これまで以上に積極的に警察の天下りを受け入れるようになるだろう、と宮崎氏は予測する。

　一方で、内容が曖昧であるがゆえに拡大解釈も可能になる。暴力団員が自分の住む家も見つけられなくなったり、神社や寺への参拝も拒否されるなど、彼らの基本的な人権が脅かされる可能性がある。また、謝礼をもらって暴力団員の弁護をした弁護士や、暴力団員を取材し、その言い分を書いた記者が条例違反に問われる可能性が排除できない。

　条例の意図する暴力団の排除が、どのような結果をもたらすかについても、考える必要があるだろう。アウトローはいつの時代にも、どんな国にも一定数存在する。今は暴力団という団体がそれをほぼ全面的に引き受けている状態だが、組織的であるがゆえに取り締まりも可能になっている。もし、組織としての暴力団が壊滅した時、日本社会のアウトローたちはマフィア化して、アンダーグラウンドに潜るだろう、と宮崎氏は言う。

　宮崎氏によれば、日本の暴力団の歴史は古く、起源は戦国時代まで遡る。そして時代に合わせて組織や活動の形態を変え、社会から外れた人間の受け皿になるなど、裏社会を支える役割を担ってきた。暴力団の存在によって社会の均衡が保たれていた面があるとすれば、暴力団が消えることで、日本の社会はどのように変質することになるのか。暴力団の内情に詳しい作家の宮崎学氏と議論した。

（今週はジャーナリストの神保哲生、青木理両氏の司会でお送りします。また、藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。）

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第237回（2005年10月07日）
誰のための共謀罪か
ゲスト：海渡雄一氏（弁護士）

マル激トーク・オン・ディマンド 第17回（2001年06月30日）
痛みの伴う改革とは
ゲスト：宮崎学氏

＜ゲスト　プロフィール＞
宮崎学（みやざき まなぶ）作家
1945年京都府生まれ。69年早稲田大学法学部中退。週刊現代記者、家業の解体業などを経て現職。著書に『突破者－戦後史の陰を駆け抜けた五十年』、『暴力団追放を疑え』、『近代ヤクザ肯定論－山口組の90年』など。

プレビュー

　ドイツのメルケル首相は5月30日、2022年末までに国内の原発を廃止する方針を表明した。福島第一原発事故を受けての政策転換だった。
　自身が物理学者でもあるメルケル首相は、もともと原発に積極的だった。ところが、ドイツでは2002年にシュレーダー政権が2034年までの脱原発を決めていた。そこで、メルケル首相は脱原発を容認しながらも、その期限を平均12年延長する措置をとったばかりだった。そのメルケル首相が福島後の2ヵ月あまりの短期間に脱原発に舵を切った背景には、原発の倫理性を議論する識者会議の提言があった。

　日本の原子力委員会や安全保安院にあたるRSKは、ストレステストの結果、ドイツの原発の安全性に問題はなしとする結論を出したが、倫理委員会は「倫理的な理由から早期に脱原発すべき」と提言し、メルケル首相は倫理委員会の提言を採用した。

　倫理委員会の提言の要諦は、メルケル首相が今年6月に連邦議会で行った演説の中で用いた「残余のリスク（ドイツ語：Restrisiko）」という言葉にある。「残余のリスク」とは、技術的に考えうるあらゆる対策を講じても、完全に無くすことのできないリスクを意味し、そのリスクは社会全体でも負い切れないものと倫理委員会もメルケル首相も判断した。この「残余のリスク」が原発に対するドイツ流の倫理観であり、日本と大きく異なるところであると、ドイツ在住の環境コンサルタント望月浩二氏は指摘する。

　一方、事故の当事者である日本では、福島第一原発事故がこれだけ深刻な被害をもたらし、今も原子炉が不安定な状態が続いているにもかかわらず、政策転換の動きは遅々として進んでいない。世論調査では圧倒的多数の国民が脱原発を望んでいることが明らかになっているが、政府内で進んでいるエネルギー政策の検討プロセスでは、脱原発に対する抵抗が根強い。

　なぜ日本ではドイツのような政策転換ができないのか。日本でドイツの政策転換で決定的な役割を果たした倫理委員会のような組織を作ることができないのはなぜなのか。日本では合理的な政策判断ができているのか。世界が注目する中、事故の当事国が、原発維持の政策を打ち出すことになるのか。1977年からドイツに在住し、ドイツの国民性や風土を間近で観察してきた環境コンサルタントの望月氏と議論した。

（今週はジャーナリストの青木理、社会学者の宮台真司両氏の司会でお送りします。）

今週のニュース・コメンタリー
•枠組み作りに市民が参加しない限り非効率の化け物は消えない
•なぜ実際は動かないものが動くことを前提とした議論が続くのか

関連番組
特別番組　福島第一原発事故

プレスクラブ （2011年04月13日）
グリーンピースによるドイツの原子力政策に関する勉強会

＜ゲスト　プロフィール＞
望月浩二（もちづき こうじ）環境コンサルタント
1947 年東京都生まれ。69年早稲田大学理工学部応用物理学科卒業。工業製品メーカー勤務を経て77年よりドイツのケルン市に在住。ドイツ語の通訳・翻訳業を経て91年より現職。

●「その日の主なニュース」
●「プロ野球」
●「放送後・・・。after hours」

TBSラジオの正規のポッドキャストは1週間限定だそうです。
それ以降はこちらで。

●http://www.youtube.com/watch?v=u90XgaFNTTY

●http://www.youtube.com/watch?v=lQ9F59s3gO8

　北海道警察の裏金問題を追及し、数々のジャーナリズム賞を受賞してきた道新のエース・高田昌幸氏が、この6月、北海道新聞を退職した。高田氏は退職の理由をあくまで一身上の都合としているが、一度は警察の不正を徹底的に追及していたはずの道新が、やがて警察と手打ちを行い、攻めの姿勢を失っていったことに対する落胆を、高田氏は隠そうとしない。

　高田氏はデスクとして、裏金問題の取材班の陣頭指揮に当たっていた。同じ頃、各地で警察の裏金問題が報道されていたが、その多くは警察がその事実を否定し、それ以上メディアによる追及が行われないまま、事件が収束していた。しかし、高田氏を始めとする道新の記者達は、自分たちだけは警察がその事実を認めるまで徹底的に不正を追及し続ける意気込みでこの問題に挑んでいったと高田氏は言う。

　しかし、ある時期を境に、他の地域と同様、道新の報道姿勢も変わっていく。

　そもそも通常の日本の警察報道は、大手マスメディアが記者クラブを通じて警察からの非公式な情報提供を受けることで成り立っている。メディアが警察の不正を追及するのは、異例中の異例と言っていい。道新が警察の裏金問題を追及していた約一年間、道新は警察からのリーク情報をほとんどもらえなくなっていたと高田氏は言う。そして、その中には事件や事故に関する基本的な警察情報も含まれていた。つまり、日本の報道機関は警察から情報をもらえなくなると、報道機関としての基本的な機能を果たしていくことができない欠陥構造があるということになる。

　道新は幹部の人事交代を機に、警察との関係修復に乗り出す。道警の元総務部長が道新を名誉毀損で訴えた裁判の過程で、道新と道警の幹部が36回にもわたり関係修復のための会談を繰り返していた事実が明らかになった。また、高田氏は自身の処遇については多くを語ろうとしないが、未曾有の警察不正を暴き、2004年の日本新聞協会賞以下、ジャーナリズムの賞という賞を総なめにした取材班を率いたエースの高田氏に対して、道新はその後警察とは一切関係のない部署を転々とさせている。退職時の高田氏の役職は本社運動部次長だった。

　警察との関係が修復されるのに呼応して、道新の攻めの報道姿勢は失われていったと高田氏は言う。

　これは警察に限ったことではないが、行政機関の内部にジャーナリズムが取材拠点を持つことは、市民社会が権力を監視する上での大きな財産となり得るものだ。しかし、現実の記者クラブでは、それが権力との癒着を生み、記者の取材力を低下させるなど、本来の目的とは逆に作用している。高田氏はこの問題を改善するためには、記者クラブの取材拠点を維持しつつ、それをより開かれたものにしていく必要があると提言する。

　裏金問題をめぐる道新と道警の関係の推移を通じて権力とメディアのあるべき関係を、当事者としてそれをつぶさに見てきた高田氏と考えた。

今週のニュース・コメンタリー
•予防原則の常識を根底から覆すイレッサ逆転無罪判決
•エネルギー関連有識者会議続報
　架空の未来を前提とした議論で溝埋まらず

関連番組
ニュース・コメンタリー（2010年10月30日）
道警名誉毀損訴訟は"訴えの価値"を満たしているか
高田昌幸氏（道警名誉毀損訴訟被告・北海道新聞記者)に聞く

＜ゲスト　プロフィール＞
高田昌幸（たかだ まさゆき）ジャーナリスト
1960年高知県生まれ。85年法政大学法学部政治学科卒業。86年北海道新聞社に入社。本社報道本部次長、ロンドン支局、東京支社国際部次長、本社運動部次長などを経て、2011年からフリー。共著 に『権力 ＶＳ 調査報道』、『日本の現場 ＜地方紙で読む＞』など。

プレビュー

　福島第一原発で退っ引きならない状況が続くさなかの今年4月、東京の世田谷区に明確に反原発を掲げる候補者が、保守系の候補を破って区長に当選した。教育ジャーナリストから社民党の代議士を3期務めた保坂展人氏だ。地方の大都市並の80万超の人口を抱える世田谷区は保坂氏の就任前、保守系の区政が9期36年続いていた、都内でも最も保守色の強い地域だった。そのような地域で反原発を掲げて当選した保坂氏は、世田谷で市民を巻き込んだ新しいタイプの区政を実現したいと抱負を語る。

　衆院議員を落選浪人中だった保坂氏がこの4月、急遽、区長選に出馬したきっかけは、東日本大震災と福島第一原発事故だった。未曾有の非常事態に直面しながら政府の対応が後手後手に回る中、速やかに支援物資の提供を行ったり避難民を受け入れるなど、国の対応を待たずに独自の対応を行う自治体が相次いでいた。それを東京の杉並区や福島県の南相馬市で目の当たりにした保坂氏は、国政よりも自治体の長の決断が市民生活にはより大きな影響を及ぼしていることを痛感し、区長選への挑戦を決心したという 。

　保坂氏の住民参加型区政の片鱗が明らかになったのが、先月、3マイクロシーベルトを超える高い放射線のホットスポットが区内の住宅街で見つかった時だった。これはもともと区内の市民団体が自ら測定したデータが、ツイッターを通じて保坂氏のもとに届けられたものだった。結果的にこの事件は家屋の床下にラジウムが入った瓶が放置されていることが原因だったが、区内にも独自に放射線量を測っている市民や市民団体は多い。その一方で、そうしたデータとは全く無関係に国や都、自治体が独自の測定を行っている。それらのデータを連携させることができれば、より充実した線量マップができるはずだと保坂氏は言う。

　保坂氏の反原発区長としての真価が発揮されるのは、現在保坂氏が模索する「選べる電力」だろう。保坂氏はまだ詳細を明らかにしないが、世界で電力を選べないのは日本だけだと保坂氏は繰り返し発言している。地方自治体でもできる脱原発政策を世田谷から全国の自治体に向けて発信していきたいと言う保坂氏の次の一歩に期待がかかる。

　保守の世田谷に誕生した反原発区長の保坂氏に、市民を巻き込んだ地方政治を実現するための戦略を聞いた。

今週のニュース・コメンタリー
・野田首相のTPP交渉への参加表明が煮え切らないもう一つの理由
　エネルギー関連有識者会議続報
・現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか

＜ゲスト　プロフィール＞
保坂展人（ほさか のぶと）世田谷区長
1955年宮城県生まれ。都立新宿高校定時制中退。教育ジャーナリストを経て96年衆院初当選（社民党）。当選3回（比例東京ブロック）。2009年総務省顧問。11年より現職。著書に『年金を問う―本当の「危機」はどこにあるのか』、共著に『どうなる!?高齢者の医療制度』など。

プレビュー

　野田政権の重大な政治課題となっているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が、実際は農業や貿易以外にも多くの分野に影響を及ぼす包括的な経済協定であることが、日に日に明らかになっているが、その中には食の安全基準も含まれる。現在の日本の食の安全基準には遺伝子組み換えの表示義務や狂牛病（BSE）の全頭検査など、国際標準よりも厳しいものが多いが、日本がTPPに参加した場合、これが非関税障壁とみなされ、安全基準の緩和を強いられることになる可能性が高い。

　無農薬・減農薬食材の宅配事業の草分け的な存在である大地を守る会の藤田和芳会長も、それを心配する一人だ。藤田氏は、昨今のTPPをめぐる論争は目先の利益、不利益に振り回され、日本の食の安全保障をどうしていくのかという大きな視点が欠けていると指摘する。

　今や日本では当たり前になっている、食品の原産地表示の義務づけや残留農薬基準、遺伝子組換え食品の表示義務、食品添加物規定とその表示義務、牛肉の全頭検査などは、いずれも安全な食品を求める消費者達の努力によって、時間をかけて確立されてきた、いわば日本社会の財産だと藤田氏は言う。しかし、これらの基準が他国のものに平準化されると、消費者は従来の食品を選ぶための基準を失うことになる。それはこうした基準を通じて日本の消費者と生産者との間に築かれてきた信頼関係をも破壊する。

　この問題は農業従事者のみならず、全ての消費者が影響を受ける重大な問題でもあるにもかかわらず、今のTPPをめぐる議論では、こうした安全基準を失う危険性についてほとんど議論がなされていない。そこに藤田氏は危機感を覚えるという。

　食品の安全基準と同時に、食料安全保障も脅威にさらされる。現在の日本のカロリーベースでの食料自給率は40％と先進国中最低水準にあるが、TPPに参加することでそれが14％まで下がる可能性があることを農水省が試算している。今後、世界人口の増加や気候変動などが原因で世界的な食料不足に見舞われた時、14％の自給率で日本は食料安全保障を守れるのか。そのような問題がほとんど議論さえされていない状態で、政府が性急にTPPへの参加を決めようとしていることには大いに問題があると藤田氏は言う。

　食の安全と自由貿易は果たして両立できるのか。生産者、消費者の両方の立場を尊重しながら食の安全をビジネスとして実現させてきたソーシャルビジネスの先駆者である藤田氏と議論した。

今週のニュース・コメンタリー
・政府高官が記者会見で放射能汚染水を飲んでみせる国
・なぜTPP参加をめぐる対立は先鋭化するのか

関連番組

マル激トーク・オン・ディマンド 第515回（2011年02月26日）
TPPは「社会的共通資本」を破壊する
ゲスト:宇沢弘文氏（東京大学名誉教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第512回（2011年02月05日）
TPPに見る「自由貿易の罠」
ゲスト:中野剛志氏（京都大学大学院助教）

マル激トーク・オン・ディマンド 第503回（2010年12月04日）
TPPは農業へのショック療法となり得るのか
ゲスト:鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）

マル激トーク・オン・ディマンド 第402回（2008年12月13日）
WTOと日本の農業政策を再考する
ゲスト:山下一仁氏（経済産業研究所上席研究員）

マル激トーク・オン・ディマンド 第262回（2006年04月07日）
それでもあなたは食べますか
ゲスト:安部司氏（添加物アドバイザー・『食品の裏側』著者）

＜ゲスト　プロフィール＞
藤田和芳（ふじた　かずよし）NGO大地を守る会会長、株式会社大地を守る会代表取締役
1947年岩手県生まれ。70年上智大学法学部卒業。出版社勤務を経て、75年NGO大地を守る市民の会（現・NGO大地を守る会）を設立。83年より現職。著書に『畑と田んぼと母の漬けもの―「大地を守る」社会起業家の原風景』、『有機農業で世界を変えるーダイコン一本からの「社会的企業」宣言』など。