現在国会で審議中の2010年度予算案は、一般会計総額92兆円余り、うち国債発行額が44兆円超と、ともに過去最大規模となった。それに対して税収は1985年以来最低水準の37兆円にとどまる。国債発行額が税収を上回るのは何と1946年以来のことだという。

　国と地方を併せた債務残高が対GDP比で190％（OECDデータ）に達する日本の財政事情は、すでに先進国中最悪の水準にあり、数字上は先のG7でも財政難が懸念されたPIGS諸国（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）をも凌ぐ。特に日本の純債務残高の大きさは突出しており、2010年には対GDP比でイタリアを抜いて日本が世界一になるといわれている。少なくとも数字を見る限り、先頃暴動にまで発展したギリシャの深刻な財政危機も、対岸の火事と暢気に構えてはいられそうにない。

今週のニュース・コメンタリー
•温暖化対策基本法案に見る霞ヶ関文学の功罪
•波紋呼ぶ原口総務相のツィッター
•枝野行政刷新相が脱記者クラブ会見

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津田大介氏（メディアジャーナリスト）インタビュー

＜ゲスト　プロフィール＞
井堀 利宏(いほり としひろ)東京大学大学院経済学研究科教授
1952年岡山県生まれ。74年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程退学。同年ジョンズ・ホプキンス大学大学院でPh.D取得。東京大学経済学部助教授、同学部教授を経て96年より現職。著書に『「小さな政府」の落とし穴』、『誰から取り、誰に与えるか』など。

第一回　朝までダダ漏れ討論会
開催日：2月28日（日）19時～
出演者：田原総一朗、津田大介、河野太郎、上杉隆、神保哲生、田端信太郎、そらの他

USTREAM
http://www.ustream.tv/channel/ptf-live

プレビュー

　この4月、東京都が国に先駆けて、ＣＯ２の排出量取引制度を立ち上げる。これは2005年にスタートしたＥＵのＥＴＳ、アメリカ北東部10州が2009年から実施しているRGGIに次ぐ、世界で3番目の本格的な排出量取引制度となる。一自治体の制度とは言え、東京都は国に置き換えると世界で15位の経済規模を持ち、それはオーストラリアよりも大きい。いよいよ世界は本格的な排出量取引の時代に突入したと言っていいだろう。

　東京都の排出量取引の制度設計を主導した東京都環境局理事の大野輝之氏は、キャップのない排出量取引は排出量取引ではないと言い切る。そもそも排出量取引という言葉自体に問題があると大野氏は言う。通常これはキャップ・アンド・トレード、つまり排出量の総量規制（キャップ）と、それを満たした事業者と満たせなかった事業者の間でそれを取引するトレードの組み合わせだが、まず何よりも始めにキャップありきの制度であり、そのキャップを効率的に実現するために、トレードが存在するものだ。つまり、キャップ無き排出量取引というのは、主客逆転もいいところで、完全なる換骨奪胎に他ならない。

　国に先駆けて東京都が排出量取引の導入に踏み切る理由について大野氏は、地球環境の存続を考えれば、大量にエネルギーを消費し、好きなだけCO２を排出していいという時代が既に終わり、既にＥＵが域内排出量取引制度を実施しているほか、他の先進諸国でも取引制度導入に向けた動きが確実に広がってきている中、国の対策を待っていてはこうした流れに乗り遅れてしまうからだと言う。低炭素型社会への移行がすでに避けられない世界的な潮流である以上、排出量取引制度は、東京都の持続的な発展のためにも不可欠だというのが、大野氏の主張だ。

　しかし、排出量取引については、依然として懐疑的な見方も根強い。
　まず、排出量をいくら取り引きしても、売り買いが繰り返されるだけで、排出量は減らないではないかとの指摘がある。しかし、これは単に誤解に基づく議論だと大野氏は言う。キャップによって排出量の総量を抑えることが、キャップ・アンド・トレードの大前提にあるからだ。

　また、排出権の取引が金融化を招き、第二のサブプライムローン問題のようにならないかとの懸念も根強い。これについては、実際に取引が始まることで「排出権」という名の新たな金融商品が生まれることは事実だが、それは株式や債券と同様に、一定の歯止めをかけることで、暴走を防ぐ措置をとればいい。金融商品化することで、市場が排出権の適正値を決めるようになることは、政府などが一方的にそれを決めるよりも好ましいとの見方もある。

　しかし、実際に排出権取引に最も強く反対しているのは、そうした誤解に基づく反対論よりも、そもそもキャップを受け入れたくない業界やその声を代弁する政治家や官僚たちだ。できることなら誰だって重い排出制限など課されたくない。しかし世界全体で2020年までに最低でも25％、2050年までに80％の温室効果ガスを削減できなければ、それよりも遙かに重いコストが人類にのし掛かる可能性を指摘したスターン報告を引くまでもなく、排出量の削減はもはや世界的な潮流であり人類共通の課題でもある。それを前提に、ＥＵは既に排出量市場の整備を進め、世界で主導権を確立しつつある。オバマ政権下の米国や豪州、隣国の韓国も続々と制度の導入に向けて準備を始めている。このままこの潮流に乗り遅れるようなことがあれば、日本がこれまで苦労して蓄積してきた高い省エネ技術の優位性さえも失いかねない。

　大野氏はむしろ削減義務を課すことが技術革新のインセンティブになり、また排出量取引のさまざまなノウハウを獲得することで、市場のルール作りという意味においても、優位な立場にたつことができるはずだと言う。キャップ・アンド・トレードの導入は産業競争力を弱めるどころか、むしろその強化につながるはずだと大野氏は主張する。

　東京都の取り組みを参照しながら、排出量取引の必要性について大野氏とともに議論した。
（今週のマル激トークオンディマンド本編は、神保哲生、萱野稔人（哲学者・津田塾大学准教授）の司会でお送りします。）

今週のニュース・コメンタリー
•保坂展人リポート　普天間移設問題は普天間移設問題に非ず
•朝鮮学校を無償化対象から外すべきか
•温暖化対策基本法が揉める理由
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（今週のニュースコメンタリーは、神保哲生、宮台真司の司会でお送りします。）

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プロフィール
大野 輝之おおの てるゆき
（東京都環境局理事）1953年神奈川県生まれ。78年東京大学経済学部卒業。79年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、09年より現職。共著に『低炭素都市　これからのまちづくり』など。

ツイッターやブログで「いのちを守る睡眠キャンペーン」に
ご協力いただけないでしょうか

　一日100人近くが自殺で亡くなる現状に歯止めをかけよう。そうした思いで今年から、例年、日本で自殺の最も多い時期である3月を、「いのちを守る自殺対策強化月間」とすることが決まりました。
　「睡眠キャンペーン」は、自殺者全体の4割を占める中高年男性向け啓発事業の言わば切り札。弱音を吐いたり、相談したりすることが苦手とされる中高年世代に対して、「眠れてますか？」と比較的素直に答えやすい質問をすることで、「疲れているのに2週間以上十分眠れていないのは"うつ"のサイン（かも）」であることを知ってもらい、うつの早期発見・早期治療につなげようという試みです。

　3月1日のキャンペーン月間初日から、政府では啓発用のテレビＣＭを流したり、サラリーマンの街新橋駅での大型広告ジャックや列車広告を行うなどして、全国的な啓発に取り組むことにしています。
　あわせまして、インターネットを活用した普及啓発も行えないかと考えており、直前のご依頼となり大変心苦しいのですが、以下の点につき、ご協力いただけたら幸いです。

　　（１）3月1日（できれば午前中）に、ツイッターやブログで「眠れてますか？」とつぶやく
　　（２）その際、内閣府「自殺対策　睡眠キャンペーン」特設ＨＰへのリンクを張る
　　　　　http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suimin/index.html
　　（３）お仲間のツイッターやブログ利用者に、同様のつぶやきを広く呼び掛ける
　　（４）清水康之のツイッター（http://twitter.com/yasushimizu）のフォロー

　誠に勝手なお願いばかりで恐縮ですが、以上4点につき、ご検討いただけないでしょうか。

ＮＰＯ法人 自殺対策支援センター ライフリンク　清水康之
shimizu@lifelink.or.jp
http://www.lifelink.or.jp

プレビュー

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地取引をめぐる問題は、小沢氏自身が不起訴処分となったことで、とりあえずは収束の方向に向かっているかに見える。しかし、政権の中枢を揺るがした一連の事件が古くて新しい「政治とカネ」の問題をあらためて浮き彫りにした。

　計量政治学が専門で海外の政治資金制度に詳しい駒澤大学法学部の富崎隆准教授は、そこには２つのリスクがあると言う。一つは腐敗・汚職の危険性、そしてもう一つは政治への参入障壁だという。汚職や腐敗が民主主義の基盤を壊すことは言うに及ばないが、集めるお金の多寡によって政治参入の可否が決まることもまた、民主主義の平等原則に反する。

　そこで、政治にかけるおカネはどの程度なら適性で、それをどうやってコンロトールするかが、万国共通の課題となる。

　現在日本には、戦後アメリカの政治資金制度に倣って作られた政治資金規正法があるが、富崎氏は、今回の小沢事件を通じて現行の政治資金規正法の2つの問題点が明らかになったと指摘する。

　まず一つ目は、規正法自体が改正を繰り返す中で継ぎ接ぎだらけとなり、政治資金の管理・報告制度が非常に複雑怪奇なものになっているため、法に則って政治資金報告が公開されても、政治家の政治活動やお金の使い方の実態が簡単には見えてこないようになっている点だ。

　小沢氏の事件でも、政治資金が複数の政治団体の間を行き来したことが明らかになっているが、現行制度で政治資金の受け皿となる政治団体を事実上無数に作ることが可能になっていることが、政治資金規正法がザル法と呼ばれる所以の一つとなっている。

　二つ目の問題点として富崎氏は、こうした複雑怪奇な制度のありようが、政治資金の流れに恣意的な解釈を与える余地を与え、それが今回の小沢問題のように検察の介入を招く原因となっていることを挙げる。昨年政権交代が実現し、今後は政権選択が可能な政治状況になった今、政治資金問題も選挙も有権者の自由な選択に任せるものであり、政権とは別の国家機関が政治に介入することは相当に警戒すべきだというのだ。

　同じ理由で富崎氏は、民主党が公約している企業団体献金の禁止についても、否定的な見方を示す。企業や団体など特定の利益集団の献金も個人の献金と同じく、自由な政治活動の一つであり、それを禁止することは政治活動を著しく規制しかねない。また、規制の強化はむしろ脱法的行為を助長し、検察権力の介入の余地をさらに広げることになりかねないというのだ。

　そもそも政治家が特定の利益集団から献金を受け、その集団を代表して政治活動を行うことの何が問題なのか、と富崎氏は逆に問い返す。利益誘導政治は広い意味での代議制民主主義の本質であり、政治学的には利益集約と呼ばれる政治本来の機能の一部でもある。問題はその利益集約が特定の個人や団体のための個別的なものか、より普遍性があるかで妥当かどうかが分かれるのであって、全ての利益誘導を否定してしまっては民主主義そのものが成り立たないではないかと、富崎氏は問う。

　それでは政治とカネの問題の本質とはいったい何なのか。富崎氏は、まず何よりも政治資金の流れを透明化して、市民的なチェックが容易に可能になる状態を作ること。その上で、大前提として民主主義には一定のコストがかかることを踏まえ、自由な政治活動を保障するためにも、一定の政治資金を認め、それがある限度を越えたときに是正を図るような形にすべきだと富崎氏は主張する。そして、その限度がどこにあるかは、市民、つまり有権者が決めるべきだと富崎氏は言う。

　結局、政治とカネの問題は、カネの量が政治の質にどう影響を与えるかという問題であり、それは一概にどの規模が適正であるかは決められないということかもしれない。だからこそ富崎氏も、政治資金規正法は透明化を徹底させることが不可欠だと強調する。

　政治とカネの問題は民主政治の成り立ちと深く結びついている。アメリカでは言論の自由を妨げるとの理由から、政治資金の制限は至って甘い。政治資金を制限し過ぎると、活発な政治活動の妨げとなり、民主主義の弱体化につながる恐れもある。しかし、かといってそこを緩めすぎると、腐敗や汚職がはびこるリスクが増し、その一方で検察や警察が政治に介入する余地を与えることにもつながる。

　日本は今政治とカネの問題をどう考えるべきなのか。政治資金の国際比較なども交えながら、富崎氏と徹底的に議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•小沢氏の政治資金報告書を会計士が見ると・・・
•グリーンピース裁判で日本の司法が国際的関心事に
•トヨタリコール続報
•原口総務相が検察の裏金調査の意向

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単式・複式簿記の違いが解れば小沢氏政治資金問題は氷解する

細野祐二氏（公認会計士）インタビュー

＜ゲスト　プロフィール＞
富崎 隆（とみさ きたかし）駒澤大学法学部政治学科准教授
1965年兵庫県生まれ。89年慶應義塾大学法学部卒業。95年同大学大学院法学研究科博士課程修了。清和大学法学部助教授などを経て02年より現職。共著に『日本の統治システム』、『現代政党の理論』など。

プレビュー

　昨年世界一の自動車メーカーの座に着いたばかりのトヨタ自動車が、今週火曜日、日本での最大販売数を誇る最新型プリウスのリコールを発表した。スリップを防ぐためにブレーキに付けられたABS（アンチロック・ブレーキ・システム）の設定に対してユーザーから「効きにくい」「スーッと滑る」などのクレ－ムが相次いだことを受けた措置だという。

　しかし、トヨタのリコール発表に際して、失敗学の権威である工学院大学の畑村洋太郎教授（東京大学名誉教授）と弁護士の郷原信郎氏（ともに国土交通省のリコール検討会メンバー）は緊急の記者会見を開き、そもそも今回の問題は自動車の安全基準に抵触するものではなく、ユーザーよってそれを問題と感じたり感じなかったりするという個々人の感覚に依存する面が大きいため、対象車を全て回収して修理する法的な「リコール」には馴染まないとの見解を発表した。両氏は、リコールが要件としている安全性に関わる不具合や欠陥が無くても、一定数のユーザーからクレームがつけばリコールをするのが当然であるかのような前例が作られると、自動車メーカーに多大な負担がかかり、結果的に自動車メーカーの競争力が損なわれたり、回り回ってその負担がユーザーにかぶせられることへの懸念を表明した。

　しかし、トヨタからリコールの届け出を受理した前原誠司国土交通大臣は、トヨタの豊田章男社長に対して、もっと早くリコールされるべきだったと苦言を呈した上で、国民もリコールに対して悪いイメージを持たずに、企業が製造者責任を積極的に果たそうとしていることの現れであると理解して欲しいと発言している。

　ところが前原発言とは裏腹に、リコール発表を受けた大手メディアの報道は軒並み、品質のトヨタがその最新技術の象徴とも呼ぶべきプリウスの不具合を認めたと一斉に報じるなど、トヨタ、とりわけリコールを行ったという事実に対して手厳しかった。依然として日本ではリコール＝欠陥のイメージが、根強く残っていることはまちがいないようだ。
　そのような状況の下での今回のトヨタのリコールは果たして正しい判断だったのだろうか。

　消費者法の専門家で、国内外のリコール制度に詳しい青山学院大学の廣瀬久和教授（東京大学名誉教授）は、今回のプリウス問題だけを個別で見れば、果たしてリコールまでする必要があったかどうかの議論は成り立つかもしれないが、この問題はむしろ昨年秋から米国で広がったトヨタ車の品質をめぐる相次ぐトラブルの延長線上にあると見るべきだと指摘する。暴走事故の原因となったフロアマットにアクセルが引っかかる問題やアクセルペダル部品の不具合など、トヨタでは自動車の安全性の根幹に関わる重大な問題が相次ぎ、そのたびにトヨタの対応はことごとく後手に回った。少なくとも消費者の目にはそう映った。その結果、特にアメリカではトヨタが何かを隠しているのではないかといった不信感が広がってしまったと廣瀬氏は残念がる。そのような矢先に日本でもプリウスのブレーキ問題が浮上し、そこでもトヨタ幹部による「フィーリング」発言など、責任逃れとも受け取れる対応が大きく報じられたため、トヨタに対する不信の念が拡大したと言うのだ
　今回のトヨタの問題は、個々の技術的な問題というよりも、企業としてのトヨタの対応の仕方が問われている面が多分にあると廣瀬氏は見る。特に透明性や公正さを重んじる米国では、責任逃れや隠蔽はことさらに重大な問題となり、懲罰的賠償責任の対象となる。そのため自動車メーカーは、積極的にリコールを行い、責任を果たす姿勢を見せることが自身にとってもメリットとなる。

　しかし、日本ではリコール＝欠陥品と捉える風潮が依然として根強い。つまり日本ではリコールなど責任を全うするための行動を取ると、それがあたかも欠陥や非を認めたかのように受け取られてしまうために、企業は迅速にリコールなどの対応が取りにくくなっている。

　日本でも三菱ふそうタイヤ脱落事故などを機に2000年以降リコールの件数が急増している。リコールはもはや自動車メーカーにとって追い込まれた末の最後の手段ではなく、ユーザーとの協力のもとでより安全な製品を作っていくために積極的に活用する手段となっている。これが世界的な趨勢であり、日本もその流れに沿っている。

　しかし、プリウスのリコールの報じられ方や、一連のトヨタに対する世論の風当たりの強さは、日本にとってのリコール制度が世界的趨勢に反するばかりか、まだ「責任」と「対応」を分離して考えられていないことを如実に物語っている。

　トヨタによるリコールから見えてきた、日本における企業と市民の関係や企業の責任とあり方のあるべき姿を、社会と法制度の観点から廣瀬氏とともに議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•小沢一郎氏が変わった理由？！
•検察と宮内庁は改革の対象外
•佐久間特捜部長と自殺者を生む人質司法
•数字はPIGS並でも日本は大丈夫？

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マル激トーク・オン・ディマンド 第421回（2009年05月02日）
自動車文明の終焉
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インタビューズ（2010年02月12日）
東京大学大学院工学系研究科教授 鎌田実氏インタビュー
無料放送中>>>

プレスクラブ（2010年02月09日）
郷原信郎氏、畑村洋太郎氏、永井正夫氏　記者会見

ニュース・コメンタリー （2009年11月28日）
トヨタ車リコール問題の死角

＜ゲスト　プロフィール＞
廣瀬 久和（ひろせ ひさかず）青山学院大学法学部教授
1947年東京都生まれ。73年東京大学法学部卒業。88年フランスのエックス・マルセイユ大学法学部大学院DEA修了。上智大学法学部助教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て、09年より現職。

パネリスト（敬称略）
青木理（フリージャーナリスト 元共同通信ソウル特派員）
河内孝（元毎日新聞社常務）
川戸惠子（元ＴＢＳテレビ・ニュースキャスター）
リンダ・シーグ（ロイター通信政治社会部長）
神保哲生（日本ビデオニュース代表取締役）

　リーマンショックに端を発する世界同時不況から約1年5ヶ月。日本経済はGDP実質成長率が3四半期連続でプラスとなるなど回復基調の兆しが見られるものの、景気回復の実感は薄く、雇用情勢も失業率5.1％、有効求人倍率0.46倍と依然として厳しい状況が続いている。さらには円高や消費低迷でデフレの進行が止まらず、二番底を懸念する声も根強い。折しも5日、米国株式市場の急落を受けて日経平均株価が１万円を割りそうになるなど、景気動向については予断を許さない状況だ。日本経済はいつになったらこの不況を打破でできるのか。

　2002年以降の日本経済は米国の過剰消費に輸出産業が引っ張られ、実力以上に好調な景気を維持してきたが、リーマンショックを契機に一気に失速した。その後、緩やかに回復してきてはいるが、現在の停滞状況は日本経済の本来の実力を反映しているに過ぎないというのが池尾氏の見立てだ。今後の見通しについても、「質素で退屈で憂鬱な」低成長時代が続くと池尾氏は言う。

　かつてジャパン・アズ・ナンバーワンとまで言われた日本経済は、なぜそこまで力を失ってしまったのか。池尾氏はその問いに対して、一言で言えば日本の経済の仕組みが硬直化し、内外の環境の変化に対応できていないからだと見る。　

　90年前後に起こった冷戦の終結は、ロシアや東欧の自由主義経済への参入や中国の開放政策の成功、インドやその他の新興国の台頭をもたらし、市場経済の規模が一気に拡大した。その結果、グローバル資本主義が成立し、そこに参加する人数もそれまでの10億人から40億人へと一挙に膨れ上がった。当然、グローバル市場における日本経済のウェイトは相対的に低下することになる。

　また、世界の工場として躍進を遂げた中国をはじめ、韓国や台湾などの近隣諸国が産業化に成功し、外でつくった製品を輸入した方が安いという経済合理性から、日本の国内向け製造業も大打撃を受ける。

　こうしたドラスティックな環境変化に日本は対応できず、産業構造の転換を図ることをしてこなかったと池尾氏は説明する。加えて、追いつき追い越せというキャッチアップ型の成長時代が終わったにもかかわらず、先進国型の経済成長に不可欠な、独自の技術開発やイノベーションを生み出すための教育や社会の仕組みづくりにも手を付けてこなかった。

　内外の激的な変化に対して何ら手を打たずにいれば、日本経済が弱体化するのも当然だ。そればかりか、日本経済の実力自体が落ちていることを直視せず、不況の原因を一時的な景気悪化と見て、財政出動というカンフル剤の投入を繰り返してきたのがこの20年間だったと池尾氏は言う。すでに長期債務残高は国と地方を併せて816兆円、対GDP比で160％以上にまで膨れ上がり、これ以上の財政出動の余力はない。しかも、そのツケは将来世代に回されるという世代間不公平が生じている。

　今や重篤な病いにかかってしまったかのような日本経済だが、果たして打開策はあるのか。池尾氏は、日本経済が抱える最大の問題点は需要構造と供給構造のミスマッチにあると指摘する。しかし需給ギャップというと、その原因は需要側にあると短絡的に考え、慢性的な需要不足に対して慢性的な財政出動を行ってきたのが、これまでの経済政策だった。現在の需給ギャップはむしろ供給サイドに問題があるというのが池尾氏の見方だ。つまり、売れるモノやサービスを提供できるように、人やリソースを配分するという供給構造の大転換が必要だという。そして、その際に生じる痛みを手当することに経済政策の主眼を置くべきだと池尾氏は主張する。

　医療、健康、介護、教育、環境といった分野における生産性を向上させることが日本の経済成長にとっての最優先課題になると説く池尾氏とともに、日本経済の現状と復活のための処方箋をを議論した。（本日のマル激本編は経済ジャーナリストの町田徹と宮台真司の司会で、ニュースコメンタリーは神保哲生と宮台真司の司会でお送りします。）

今週のニュース・コメンタリー
•検察の民主統制は法務大臣の責務
•郷原信郎氏インタビュー　郷原信郎氏インタビュー　
•奥平康弘氏インタビュー　奥平康弘氏インタビュー
•最初から無理筋だった「悪質性」の立証
•世論形成にネットが果たした役割は

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マル激トーク・オン・ディマンド 第357回（2008年02月02日）
サブプライム問題が露にしたグローバル経済の実相
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マル激トーク・オン・ディマンド 第354回（2008年01月12日）
2008年日本経済の課題
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見えたり、金融資本主義の正体
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＜ゲスト　プロフィール＞
池尾 和人（いけお かずひと）慶應義塾大学経済学部教授
1953年京都府生まれ。75年京都大学経済学部卒業。80年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。岡山大学助教授、京都大学助教授などを経て、95年より現職。経済学博士。著書に『開発主義の暴走と保身』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。『現代の金融入門』（改訂版）を2月10日に出版予定。

正式なタイトルは忘れましたが、「インターネット時代のテレビの役割」のような話をしてきました。

テレビはテレビで、新しいメディア環境の中で自分たちの役割を真剣に考え始めているようです。

ただ、新しいメディア環境に対応し生き残るためには、あまりにも図体が大き過ぎて無駄が多いことと、まだまだ生産性（コストパフォーマンス）が低すぎる２つの大問題を克服するのは容易ではなさそうです。

多分それだけの問題ではあるのですが。

http://www.tv-asahi.co.jp/hai/

日時：　2月7日　4時50分～5時20分
番組：　テレビ朝日「はい!テレビ朝日です」

ゲスト：鈴木宗男氏（衆議院外務委員長）

プレビュー

　「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。

今週のニュース・コメンタリー
•あいまいな「指揮権」の法的根拠
•検察審査会の強制起訴が持つ意味
•トヨタ大規模リコールの衝撃
•期待はずれ？のiPadと電子書籍市場への影響
•ハイチ災害援助　先進国に遅れをとる日本のNGO支援

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マル激トーク・オン・ディマンド 第246回（2005年12月07日）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第242回（2005年11月09日）
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永田町コンフィデンシャル 第10回（2007年08月07日）
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ニュース・コメンタリー （2009年12月12日）
アメリカは本当に怒っているのか
普天間移転問題で抜け落ちている論点

プロフィール
鈴木宗男(すずきむねお)衆議院外務委員長
1948年北海道生まれ。70年拓殖大学政治経済学部卒業。中川一郎衆院議員秘書を経て、83年衆議院初当選（旧北海道5区・自民党）。北海道・沖縄開発庁長官、内閣官房副長官などを歴任。02年自民党離党。05年新党大地を結成し代表に就任。02年6月斡旋収賄罪などで逮捕・起訴され、04年11月東京地裁で懲役2年の実刑判決、現在最高裁に上告中。当選８回（衆院比例・北海道ブロック）。

ゲスト：堀江貴文氏（株式会社ライブドア元代表取締役CEO）

　「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。

　堀江氏は自分自身が検察の手によって不当に犯罪者に仕立て上げられたとの立場から、検察とメディアがタッグを組んで事件を作り上げていく（堀江氏）手法の怖さと危うさを繰り返し訴える。

　また、現在問題にされている捜査の可視化や弁護士の立ち会いなどは必要だが、それだけでは不十分だと堀江氏は指摘し、自身の経験では、検察の力の源泉は任意捜査にあると言う。堀江氏によると、ライブドア事件を立件するために、検察は周囲に広く捜査の手を広げ、堀江氏に不利な供述をした人は罪に問わなかったり、罪を軽減するなど、事実上の司法取引が行われている。それが検察の最大の武器だと堀江氏は言う。事件に巻き込まれる恐怖から、本人が言ってもいないことを聞いたとか、やってもいないことを見たと証言する人が出てくるからだ。

　それにしても、なぜ小沢氏や堀江氏は検察のターゲットとなったのか。堀江氏はその答えとして、自分と小沢氏の間のある共通点をあげる。それは、両者とも自分たちを「嫌いな人間が一定数存在する」こと。小沢氏も堀江氏も既存の秩序の破壊者であり、一定の数の人々の強烈な反発を買うタイプであることは確かかも知れない。検察としては善人面した人よりもそういうタイプを立件した方が、はるかに一罰百戒効果があるというのだ。

　今回の事件で検察が執拗に小沢氏を狙う理由について堀江氏は、はっきりと「民主党が進めようとしている司法制度改革を何としても阻止したいから」と言い切る。それは堀江氏の経験では、民主党の司法制度改革が実現してしまうと、自身に対して行われたような捜査や立件は難しくなるからだ。

　94日間に及ぶ勾留や激しいバッシングを経て至った今日の心情も含め、堀江氏と「小沢対検察」に見る検察問題を議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•小沢土地取引疑惑 検察の事情聴取の影響は
•メディアは原口発言を批判できるのか
•千葉法相「指揮権発動も否定せず」報道の妥当性
•ハイチ大地震で支援するNGOの課題
長有紀枝NGOジャーパンプラットフォーム代表理事に聞く

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ゲスト：堀江貴文氏（ライブドア社長）

＜ゲスト　プロフィール＞
堀江 貴文(ほりえ　たかふみ）株式会社ライブドア元代表取締役CEO
1972年福岡県生まれ。97年東京大学文学部宗教学宗教史学専修過程中退。96年有限会社オン・ザ・エッジ設立、社長に就任。04年株式会社ライブドアに社名を変更。05年衆議院選挙に出馬（広島6区）、落選。06年証券取引法違反で逮捕・起訴（係争中）。著書に『徹底抗戦』『人生論』など。

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