米の地雷生産再開に懸念 「地雷モニター報告」
米の地雷生産再開に懸念 年間死傷者６５００人
対人地雷禁止条約（オタワ条約）の推進でノーベル平和賞を受賞した国際非政府組織（ＮＧＯ）の地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）は２３日、２００５年版の「地雷モニター報告」(Landmine Minitor)を発表、条約非加盟国の米国が今年１２月に対人地雷の生産再開を決定する可能性があるとして、懸念を表明した。
報告によると、米国は１９９７年以降、対人地雷を生産していない。しかし、国防総省が今年２月、０６－１１会計年度の予算として「スパイダー」と呼ばれる高性能対人地雷などの研究開発、生産の予算約１８億ドル（約２１００億円）を要求した。スパイダーを生産するかどうかは来月決定する予定。
報告によると、０４年の地雷による死傷者のうち、１９％に当たる１２６２人が子どもだった。死傷者が多かったのは、カンボジア（８９８人）やアフガニスタン（８７８人）など。０３年に２１８９人だったイラクは２６１人に減った。
世界の対人地雷の貯蔵数は５４カ国に約１億８０００万個。うち中国（１億１０００万個）、ロシア（２６５０万個）、米国（１０４０万個）など条約未加盟の３カ国の貯蔵数が突出している。（KYODOほか2005/11/23）
December 3, 2005
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