米の温暖化対策は不十分 ＯＥＣＤが勧告
ＯＥＣＤが１１日に発表した米国の環境政策に関する報告書の中で、米国の地球温暖化対策は不十分で、今後も経済成長を続けるためには、エネルギー利用効率の向上など、環境分野での取り組みを一層強化する必要があると勧告した。
１９９６年から２００４年までの環境政策を分析した結果で、勧告は水質・大気汚染の緩和などを含め５１項目。環境問題が経済成長の足かせになるとの観点から、税制の見直しなどの経済的手法を通じて環境負荷を減らすよう求めた。
温暖化対策では、米国が批准している気候変動枠組み条約の「温室効果ガス排出量を１９９０年レベルに抑える」との目標達成のため、州レベルでの排出量取引制度や企業の自主的取り組みなどと歩調を合わせる形で、国レベルでも効果的な対策を講じることを提言。
最近の原油高を背景に「米国が省エネを進めることは温暖化対策につながるだけでなく、経済的利益にもなる」とした。
January 11, 2006
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