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NASAよお前もか 「温暖化防止を訴える科学者にNASAが圧力」と米紙
ニューヨーク・タイムズは２８日、ＮＡＳＡの科学者ジェームズ・ハンセン氏が、地球温暖化防止のため温室効果ガス排出の早急な削減を訴えたところ、外部での講演や報道機関の取材をＮＡＳＡに制限されたと報じている。
ハンセン氏は、地球の気候について長年研究している科学者だが、昨年１２月にサンフランシスコで行った講演で、温室効果ガスの大幅削減が今日の科学技術で可能なことを訴え、米国がその努力を主導すべきであると主張していた。
しかしその直後、ハンセン氏はＮＡＳＡ幹部から、そのような主張を続ければ「恐ろしい結果」を招くと警告されたと言う。
ハンセン氏はこれを「ＮＡＳＡの検閲」として厳しく批判しているとのこと。
記事本文へ（要登録）http://www.nytimes.com/2006/01/29/science/earth/29climate.html?hp&ex=1138597200&en=df8f81d4867a2143&ei=5094&partner=homepage
January 29, 2006 | コメント (3) | トラックバック (1)
オランダ企業が東京にCO2排出量取引所を開設へ
オランダのCO2の有力取引業者アジア・カーボン・インターナショナルは２７日、排出量を売買する取引所を日本企業と共同で今年６月にも東京に開設する方針を明らかにした。
同取引所では、議定書が定める途上国での排出削減事業「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」から得られる排出量を売買する予定。
同社は昨年、同様の取引所をシンガポールに設置。インド、ベトナムのＣＤＭ事業から得た排出量計１６３万トンを取引した実績を持つ。
January 29, 2006 | コメント (0) | トラックバック (2)
ブッシュ政権を尻目に米の各州が温暖化対策を推進
京都議定書から離脱しているブッシュ政権の取り組みを不満として、州レベルで独自の温暖化防止や環境対策を打ち出す動きが全米で広がっているという。
ワシントン・ポストは、電力の一部を風力や太陽光発電などとするよう定めた州はすでに２０に上ると報じている。
こうした各州独自の動きに、ブッシュ政権側は米経済や雇用に悪影響を与えない限り静観の構えだが、産業界からは各州でばらばらな規制が加えられるのは「悪夢」だとして警戒する声が上がっているという。
January 29, 2006 | コメント (0) | トラックバック (1)
ＮＡＳＡが「２００５年は最も暖かい年」と発表
米ＮＡＳＡのゴダード宇宙研究所は２４日、２００５年の世界の平均気温について、過去１００年以上の間で最も暖かい年だったとみられると発表した。
日本の気象庁などが速報値に基づき２００５年は１９９８年に次ぐ過去２番目の暖かさとの見通しを発表しているが、ＮＡＳＡは「顕著に温暖化が進んだ北極海のデータを含めると、０５年が最高になる」と説明している。
January 26, 2006 | コメント (0) | トラックバック (0)
経済同友会が環境税導入を提言
経済同友会が１１日、現行の揮発油税などエネルギー関連諸税の廃止や一般財源化を条件に環境税の導入を求める提言を発表した。
提言した環境税は、課税対象の炭素含有量に比例して税額を算出する炭素税で、北欧諸国などで導入されているのと同種のもの。
提言は固定財源化している現行のエネルギー税を廃止し、原則として環境税に一本化すべきだと指摘している。
January 11, 2006 | コメント (0) | トラックバック (0)
